(趣旨)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、上下水道事業職員のうち、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)の服務、勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、地方公営企業法第3条に規定する地方公営企業の経営の基本原則を自覚するとともに、法令、条例、規則その他の規程を遵守し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に服務しなければならない。

(職務に専念する義務の特例)

第3条　職員の職務に専念する義務の特例については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年条例第28号)に定めるところによる。

(その他服務に関する事項)

第4条　前2条に定めるもののほか、職員の服務については、宝塚市職員服務規程(昭和42年訓令第4号)の例による。

(被服)

第5条　職員の被服については、宝塚市上下水道局職員被服貸与規程(令和6年上下水道事業管理者訓令第2号)に定めるところによる。

(勤務時間)

第6条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分とする。

(休憩時間)

第7条　管理者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれの勤務時間の途中に与えなければならない。

(週休日)

第8条　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない週休日とする。

(休日)

第9条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から同月31日までの日並びに1月2日及び同月3日は、職員の休日とする。

(年次休暇の時季指定)

第10条　管理者は、年次休暇が10日以上与えられた職員に対して、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次休暇のうち5日について、管理者が当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して与えなければならない。ただし、管理者が時季を指定する前に職員が年次休暇(繰越分を含む。次項において同じ。)を自ら請求し、取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

(その他勤務時間、休日、休暇等に関する事項)

第11条　職員の勤務時間、休日、休暇等については、第6条から前条までに定めるもののほか、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和29年条例第8号)及び職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(昭和29年規則第2号)の例による。

(育児休業、育児短時間勤務及び部分休業)

第12条　職員の育児休業及び育児短時間勤務については、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)、宝塚市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第25号)及び宝塚市職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第17号)に定めるところによる。

(自己啓発等休業)

第13条　職員の自己啓発等休業については、地方公務員法及び宝塚市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成22年条例第7号)に定めるところによる。

(配偶者同行休業)

第14条　職員の配偶者同行休業については、地方公務員法及び宝塚市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年条例第43号)に定めるところによる。

(修学部分休業)

第15条　職員の修学部分休業については、宝塚市水道事業及び下水道事業の職員の修学部分休業に関する規程(平成29年上下水道事業告示第14号)に定めるところによる。

(高齢者部分休業)

第16条　職員の高齢者部分休業については、宝塚市水道事業及び下水道事業の職員の高齢者部分休業に関する規程(令和6年上下水道事業告示第14号)に定めるところによる。

第17条　職員の人事評価については、宝塚市水道事業及び下水道事業の職員の人事評価に関する規程(平成29年上下水道事業告示第13号)に定めるところによる。

(給与)

第18条　職員の給与については、宝塚市水道事業及び下水道事業の職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第48号)及び宝塚市水道事業及び下水道事業の職員の給与に関する規程(昭和36年水道事業管理規程第6号)に定めるところによる。

(旅費)

第19条　旅費の額及び支給方法については、宝塚市水道事業及び下水道事業の職員等の旅費に関する規程(昭和43年水道事業管理規程第4号)に定めるところによる。

(退職手当)

第20条　職員の退職手当については、兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和56年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第5号)に定めるところによる。

(任用)

第21条　職員の任用については、宝塚市職員任用規則(昭和30年規則第1号)第3条から第15条までの規定を準用する。この場合において、同規則中「市長」とあるのは「上下水道事業管理者」と読み替えるものとする。

(退職)

第22条　職員の退職については、次項に定めるもののほか、宝塚市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第20号)及び宝塚市職員の定年等に関する条例施行規則(昭和60年規則第14号)に定めるところによる。

(定年前再任用短時間勤務職員の任用)

第23条　定年前再任用短時間勤務職員の任用については、宝塚市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第20号)第12条に定めるところによる。

(分限)

第24条　職員は、地方公務員法第28条第1項、第2項又は第4項の規定に該当する場合は、その意に反して降任され、免職され、若しくは休職され、又は失職することがある。

(懲戒及び解雇)

第25条　職員は、地方公務員法第29条第1項又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第11条の規定に該当する場合は、戒告され、減給され、停職され、若しくは免職され、又は解雇されることがある。

第26条　職員は、常に職場環境の整備に努めるとともに、危険な業務又は健康障害のおそれのある業務に従事するときは、細心の注意を払い、災害の防止に努めなければならない。

(表彰)

第27条　職員の表彰については、宝塚市職員表彰規則(昭和37年規則第10号)の定めるところによる。

(管理者の責務)

第28条　地方公務員法第39条の規定に基づき、管理者は、職員に研修を受ける機会を設けなければならない。

(職員の責務)

第29条　職員は、職務の遂行に必要な知識、技能及び態度等を習得するための研修を受けるに当たり、自らその人格及び教養の向上に努めなければならない。

(所属長の責務)

第30条　所属長は、所属職員に対して研修の趣旨を徹底し、及び所属職員が積極的に自己研修を行うよう必要な助言を行うとともに、研修を受ける所属職員が研修に専念できるよう適切な措置を講じなければならない。

第31条　職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、宝塚市職員公務災害等見舞金支給条例(平成3年条例第7号)及び宝塚市職員公務災害等見舞金条例施行規則(平成3年規則第6号)に定めるところによる。

(福利厚生)

第32条　職員の福利厚生については、宝塚市職員互助会設置に関する条例(昭和42年条例第9号)及び宝塚市職員の福利厚生に関する規程(昭和36年訓令第6号)に基づき、宝塚市職員互助会において実施する。

(共済)

第33条　職員の共済については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に定めるところによる。

(補則)

第34条　この規程に定めるもののほか、職員の服務、勤務条件等に関し必要な事項は、別に管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第32号。次項において「令和4年改正条例」という。)附則第7条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規程の規定(第23条を除く。)を適用する。