(趣旨)

第1条　この規則は、宝塚市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第25号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により育児休業を始めようとする日の1月(当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　第2条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子を養育しなくなった場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条　条例第5条の2第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次の各号に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児短時間勤務の承認等の請求手続)

第7条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第8条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「条例第5条」とあるのは「条例第11条」と読み替えるものとする。

(条例第9条の規則で定める日数及び規則で定める時間)

第9条　条例第9条の規則で定める日数は、12日とする。

(辞令の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して宝塚市辞令式に関する規程(昭和57年訓令第15号)の規定による辞令を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第11条　部分休業の承認の請求及び育児休業法第19条第2項の規定による申出(以下「第2項申出」という。)は、部分休業承認請求書により行うものとし、育児休業法第19条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)は、部分休業変更請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子を養育しなくなった場合等の届出)

第12条　第4条の規定は、部分休業について準用する。この場合において、第4条第1項中「

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第13条　条例第17条第2項の規定による勤務時間の端数の処理及び給与額の減額の方法は、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和33年規則第6号)第10条の6第2項及び第3項の規定を準用する。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第14条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(妊娠、出産等についての申出をした職員等に対する意向確認等)

第15条　任命権者は、前条第1項の措置を講ずるに当たっては、同項の規定による申出をした職員(以下この項において「申出職員」という。)に対して、次に掲げる措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第16条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(様式)

第17条　この規則に規定する育児休業承認請求書等の様式は、別に市長が定める。

(施行の細目)

第18条　この規則に定めるもののほか、育児休業等に関し必要な事項は、別に市長が定める。