(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、一般職の職員の服務について必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行しなければならない。

第3条　削除

(宝塚市職員証)

第4条　職員は、職務の執行に当たっては、常に宝塚市職員証(様式第1号)を携帯しなければならない。

(制服、名札の着用)

第5条　職員は、職務の執行中は、貸与された制服を着用し、所定の位置に名札(様式第2号)を付けなければならない。ただし、出張する場合その他市長が着用する必要がないと認める場合は、着用しないことができる。

(氏名の変更等)

第5条の2　職員は、氏名に変更があったときは、速やかにその旨を任命権者に届け出て、変更後の宝塚市職員証又は名札の交付を受けなければならない。

(休憩許可証)

第5条の3　職員は、交替勤務又は特に命ぜられた職務のため、正規の勤務時間中に休憩を許可されたときは、休憩許可証(様式第3号)を付けなければならない。

(出退時の確認)

第6条　職員は、出勤、退出、出張又は帰庁したときは、所属長の確認を受けなければならない。

(休暇等)

第7条　職員は、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和29年条例第8号。以下「勤務条件条例」という。)の規定による年次休暇若しくは年次休暇以外の休暇(次項及び第3項に定めるものを除く。)を受けようとするとき、又は代休を受けようとするときは、休暇欠勤簿等によりあらかじめ所属長の承認を受けなければならない。ただし、証明書を必要とするものは、承認を受けるときその書類を添付しなければならない。

(診断書の提出等)

第8条　負傷又は病気により休職中の職員が復職を願出るときは、現に治療を受けている医師のほか、任命権者の指定する医師の診断書を提出しなければならない。

(休暇承認の合議)

第9条　第7条第1項の場合において、所属長は、次の各号の一に該当する勤務条件条例の規定による休暇については、あらかじめ人材育成課長の合議を経て承認しなければならない。

(欠勤)

第9条の2　「欠勤」とは職員が第7条に定める所定の手続を経ずに正規の勤務時間に勤務しなかった場合又は年次休暇のない職員が、勤務条件条例第7条に規定する休暇によらないで正規の勤務時間に勤務しなかった場合をいう。

(執務上の心得)

第10条　職員は、勤務時間中みだりに執務場所を離れてはならない。

(勤務環境の整理)

第11条　職員は、常に執務環境を整理し、物品、器具等の保全活用に心がけなければならない。

(重要文書等の取扱)

第12条　所属長は、非常事態に備えるため、重要な文書、物品等を整備し、「非常持出」の表示を朱書して、常に、搬出しやすいようにしておかなければならない。

(退庁時の措置)

第13条　職員は、退庁しようとするときは、次に掲げる措置をしなければならない。

(時間外勤務等の場合の措置)

第14条　職員は、勤務を要しない日、休日及び時間外に勤務する等のため登庁、退庁するときは、すべて当直員に通告しなければならない。

(出張)

第15条　職員は、出張を命じられ当該用務を終えて帰庁したときは、3日以内に復命書を旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

(事務引継)

第16条　職員は、転任、休職、退職等の場合には、その担当事務を係長以上の役付職員の立会いの下に速やかに後任者又は上司の指定する職員に引継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。この場合において、本庁の部長、室長(次長を含む。)及び課長並びに出先機関の長にあっては、事務引継書によって届け出なければならない。

(転任)

第17条　職員は、転任を命じられたときは、その通知を受けた日から5日以内に着任しなければならない。ただし、病気その他特別の事由により所属長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(非常の際の服務)

第18条　職員は、勤務を要しない日、休日及び退庁後に庁舎又はその周辺に火災その他非常事態が発生したときは、直ちに登庁して、上司の指揮を受け、臨機の措置をとらなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第19条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年条例第28号)の規定により職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書をあらかじめ任命権者に提出し、承認を受けたのち休暇欠勤簿等に登載しなければならない。

(営利企業等の従事の許可)

第20条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により営利企業等に従事する許可を受けようとするときは、従事しようとする業務の名称、場所、職名、勤務の態様、従事時間、収入金額、その他従事の必要な事由等を記載した営利企業等従事許可申請書をあらかじめ任命権者に提出し、許可を受けなければならない。

(住所届)

第21条　新たに職員となった者及び住所を変更した職員は、住所届を速やかに任命権者に提出しなければならない。

(履歴事項変更届)

第22条　職員は、次に掲げる場合には、履歴事項変更届にその事実を証明する書類を添えて速やかに任命権者に提出しなければならない。

(旅行届)

第23条　職員は、宿泊を伴う私事による旅行のため居住地を離れようとするときは、事前にその理由、期間、行先及び連絡先を記載した旅行届を任命権者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により事前に旅行届が提出できないときは、電話その他の方法により速やかにその旨を所属長に連絡し、出勤後直ちに旅行届を提出しなければならない。

(書類の経由)

第24条　この規程の規定により任命権者に提出する書類は、所属長を経由しなければならない。

(様式)

第25条　この規程に定める書類その他一般職の職員の服務に関し必要な書類の様式については、別に市長が定める。

(補則)

第26条　この規程に定めるもののほか、職員の服務に関して必要な事項は、別に定める。