2　職員が職員でなくなったときは、速やかに宝塚市職員証及び名札を返還しなければならない。

2　職員は、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(昭和29年規則第2号)第17条第10号に該当する特別休暇を受けようとするときは、休暇欠勤簿等によりあらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。

3　第1項の場合において、組合休暇を除くほか、急病、災害その他やむを得ない事由により事前に承認を受けることができないときは、電話その他の方法により速やかにその旨を所属長に連絡し、出勤後直ちに承認を受けなければならない。

2　職員は、欠勤するとき、又は欠勤したときは、休暇欠勤簿等により所属長に速やかに届出をしなければならない。

3　所属長は、職員が前項に定める手続をとらないで欠勤したときは、当該職員に代わって休暇欠勤簿等に記載しなければならない。

4　所属長は、職員が欠勤したときは、欠勤した事実と休暇欠勤簿等に記載の期間及び日数とを確認し、合致した場合は休暇欠勤簿等に押印するとともに、欠勤報告書を作成し、人材育成課長に提出するものとする。

2　職員は、勤務時間中に離席しようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

3　職員は、職務の執行中においては、許可を受けない腕章、記章、はち巻き、リボン、プレートその他これらに類するものを着用してはならない。

4　職員は、公務員としての品位を傷つけないようみだしなみに留意しなければならない。

2　職員は、常に所管の文書等を整理し、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　前項の場合において、出張した職員又は復命書を受理した旅行命令権者は、復命書の重要性等を判断して必要と認める事項については、旅行命令権者の上司又は関係部課に当該復命書を回議しなければならない。

2　職員は、やむを得ない理由により前項の規定による事前の届出ができないときは、居住地を離れた後速やかに期間等を任命権者に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出は、口頭、電子メール、書面その他適切な方法により行う。

2　所属長は、前項の書類(履歴事項変更届を除く。)を人材育成課長に送付しなければならない。ただし、所属長が専決することができる事項に関するものは、この限りでない。

3　所属長は、履歴事項変更届を部の総務を担当する課長を経由して人材育成課長に送付しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

(会計年度任用職員に係る特例)

2　当分の間、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。)に該当する職員が付けるべき名札の様式は、第5条本文の規定にかかわらず、別に市長が定める。

この規程は、昭和42年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和42年12月25日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

1　この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この訓令は、昭和46年11月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和52年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の宝塚市職員服務規程第7条第2項及び第9条の規定は、施行日以後の承認に係る休暇から適用し、施行日前の承認に係る休暇については、なお従前の例による。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、昭和55年6月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、昭和58年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行後においても、昭和64年1月7日以前の期日及び昭和63年度以前の年度に係る事項については、改正後の様式の規定中「平成」とあるのは、「昭和」とすることができる。

3　この訓令の施行の際現に存する帳票等は、当分の間、適宜必要な修正を加えて使用することができるものとする。

この訓令は、平成2年6月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。ただし、第9条第4号の改正規定は、平成3年6月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年1月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年1月1日から施行する。

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年7月15日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年5月20日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に第2条の規定による改正前の宝塚市職員服務規程様式第2号の規定により発行されている宝塚市職員証は、その有効期間において使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に第4条の規定による改正前の宝塚市職員服務規程様式第2号の規定により発行されている宝塚市職員証は、その有効期間において使用することができる。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(宝塚市職務権限規程の一部改正)

2　宝塚市職務権限規程(平成12年訓令第4号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。