(目的)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項(育児休業法第12条において準用する場合を含む。)、第7条、第8条、第10条第1項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、宝塚市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第20号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員、同条例第9条の規定により同条第1項に規定する異動期間(同条各項の規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条　育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第3条の2　育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間(多胎妊娠であった場合は71日間)とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面保育を利用することができないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第5条の2　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第12号。以下「給与条例」という。)第19条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第6条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第7条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、第2条に規定する職員とする。

(育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第8条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第9条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和29年条例第8号。以下「勤務条件条例」という。)第2条第6項の適用を受ける職員について、次に掲げる勤務の形態(勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。ただし、育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。)とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条　育児短時間勤務の承認の請求は育児短時間勤務を始めようとする日までに、育児短時間勤務の期間の延長の請求は育児短時間勤務の期間の末日の翌日の1月前までに、それぞれ育児短時間勤務承認申請書により行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第11条　育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(育児短時間勤務職員についての勤務条件条例の特例)

第12条　育児短時間勤務をしている職員についての勤務条件条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる勤務条件条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第13条　育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務職員についての宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の特例)

第14条　育児短時間勤務をしている職員についての宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和35年条例第16号。以下この条において「特殊勤務手当条例」という。)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる特殊勤務手当条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(部分休業をすることができない職員)

第15条　育児休業法第19条第1項に規定する条例で定める職員は、育児短時間勤務をしている職員及び会計年度任用職員とする。

(部分休業の承認)

第16条　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第17条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第18条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第14条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条による改正後の宝塚市職員の育児休業等に関する条例の規定を適用する。