2　前項に規定する勤務時間は、別に定めのない限り、午前9時から午後5時30分までとする。

3　任命権者は、勤務条件条例第2条第6項の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)にあっては、8日以上)の勤務を要しない日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、職員の勤務の特殊性又はその事務所等の特殊の必要により、前2項の規定により難いと認められる職員については、これらの規定にかかわらず、市長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　前項の規定による通知後において、新たに公務の正常な運営に妨げが生ずる日があることが明らかとなった場合においては、任命権者は、当該日の前日までに、当該通知に係る職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第1項の請求をしようとする場合において、任命権者が必要があると認めるときは、その事実を証明する書類を提出しなければならない。

5　勤務条件条例第2条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限期間の末日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務条件条例第2条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は、遅滞なく状況変更届により第5項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求をしようとするときは、勤務条件条例第2条の2第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、勤務条件条例第2条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、勤務条件条例第2条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該変更に係る職員に対し通知しなければならない。

6　前条第4項の規定は、第1項の請求があった場合について準用する。

7　勤務条件条例第2条の2第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日以後時間外勤務制限期間の末日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務条件条例第2条の2第2項又は第3項の規定による請求は、当該事由が生じた日を時間外勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は、遅滞なく状況変更届により第7項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は勤務条件条例第2条第9項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日(勤務条件条例第2条第8項に規定する勤務日のうち休日を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、1時間を単位として行うものとする。ただし、任命権者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

4　任命権者は、勤務条件条例第2条第9項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。任命権者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として任命権者が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員の育児短時間勤務の終了の日後における年次休暇の日数は、市長が別に定める日数とする。

3　年次休暇は、半日又は1時間(1日の勤務時間が5時間に満たない育児短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)を単位として与えることができる。1時間を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合は、8時間(1日の勤務時間が5時間に満たない育児短時間勤務職員にあっては、市長が別に定める時間)をもって1日とする。

2　前項に規定する引き続き勤務した年数とは、休職があった場合には、復職以後の期間をもって引き続き勤務した年数とする。

3　公務傷病等以外による療養休暇は、前条の規定を準用して与えることができる。

4　職員が公務傷病等以外による療養休暇を請求しようとするときは医師の診断書を提出しなければならない。

2　産前産後の休暇は、1日を単位として与えることができる。

3　勤務条件条例第10条第2項に規定する妊娠障碍がい等に係る休暇は、第8条第3項の規定を準用して与えることができる。

2　出産後1年以内の通院休暇は、医師又は助産師の指示するところによるものとする。

3　通院休暇を請求しようとするときは、医師又は助産師の妊娠証明書又は出産証明書を提出しなければならない。

2　通勤に係る休暇は30分を単位として与えることができる。

2　出産補助休暇を請求しようとするときは、医師若しくは助産師の出産予定証明書又は出産証明書を提出しなければならない。

3　出産補助休暇は、第8条第3項の規定を準用して与えることができる。

2　育児参加休暇は、第8条第3項の規定を準用して与えることができる。

2　看護休暇は、半日(1日の勤務時間が5時間に満たない育児短時間勤務職員にあっては、1日)を単位として与えることができる。ただし、1年につき10日を超える場合における10日を超えて与える期間については半日又は1時間(1日の勤務時間が5時間に満たない育児短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)を単位として与えることができる。

2　子の看護休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

2　介護休暇を与えられた職員は、介護休暇の事由が消滅したことにより介護休暇が終了した場合は、介護状況変更届により、遅滞なく任命権者にその旨を届け出なければならない。

3　介護休暇は、看護休暇が使用された後に、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

4　介護休暇を請求しようとするときは、勤務条件条例第11条の8第2項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を記入した介護休暇承認請求書を事前に任命権者に提出しなければならない。

5　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の請求があった場合には、当該請求による期間の初日から末日までの期間(第8項において「請求の期間」という。)内において指定期間を指定するものとする。

6　職員は、第4項の請求に基づき前項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の請求(短縮の指定の請求に限る。)に基づき次項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを請求することができる。この場合において、職員は、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を記入した介護休暇承認請求書を任命権者に提出しなければならない。

7　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の請求があった場合には、第5項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該請求に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　第5項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、請求の期間又は第4項の請求に基づき第5項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第6項の規定による指定期間の延長の指定の請求があった場合の当該請求に係る末日までの期間(以下この項において「延長の請求の期間」という。)の全期間にわたり第12条の10第1項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は当該期間を指定期間として指定しないものとし、請求の期間又は延長の請求の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合はこれらの期間から当該日を除いた期間を指定期間として指定するものとする。

9　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　介護時間の単位は、30分とする。

3　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業又は育児部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業又は当該育児部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　前条第2項及び第4項の規定は、介護時間について準用する。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

2　生理休暇は、半日又は1時間を単位として与えるものとする。この場合において、休暇を付与した日は1日として計算する。

2　結婚休暇は、半日(1日の勤務時間が5時間に満たない育児短時間勤務職員にあっては、1日)を単位として与えることができる。

2　任命権者は、事情により、同居の姻族については、前項の忌引休暇の期間を血族に準じて与えることができる。

3　忌引休暇(第1項第4号の区分によって与えられるものを除く。)は、職員が死亡の事実を知った日から起算する。

4　第1項各号の親族が遠隔地で死亡したときの忌引休暇は、第1項各号に定める日数に往復の日数を加算することができる。

5　忌引休暇を請求しようとするときは、死亡の事実を証明するに足る書類を提出しなければならない。

6　忌引休暇は、1日を単位として与えるものとする。

2　組合休暇は、半日(1日の勤務時間が5時間に満たない育児短時間勤務職員にあっては、1日)を単位として与える。

2　育児部分休暇を請求しようとするときは、育児部分休暇承認請求書に養育する子の生年月日を証明する書類及び放課後児童健全育成事業の利用を証明する書類を添えて、事前に任命権者に提出しなければならない。

3　育児部分休暇の単位は、30分とする。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

3　前項の規定により育児部分休暇の承認を受けた職員は、当該育児部分休暇に係る子の養育状況に変更があった場合において、育児部分休暇の取得要件を満たさなくなったときは、養育状況変更届により、遅滞なく任命権者にその旨を届け出なければならない。

2　出生サポート休暇を請求しようとするときは、通院等を証明する書類を任命権者に提示しなければならない。

3　出生サポート休暇は、第8条第3項の規定を準用して与えることができる。

この規則は、昭和29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、昭和46年11月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月28日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則第15条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する忌引休暇について適用し、施行日前に完了した忌引休暇については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則の規定は、昭和58年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　職員は、この規則の施行の日から30日以内に限り、適用日以後の期間に係る療養休暇の全部又は一部を年次休暇に変更し、又は適用日以後の期間に係る改正前の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則第10条の2第3項に規定する当該年の勤務した月数に応ずる日数の年次休暇の全部又は一部を療養休暇に変更する旨の申請をすることができる。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年6月1日から施行する。

(週休2日制の試行に伴う職務に専念する義務の特例に関する規則の廃止)

2　週休2日制の試行に伴う職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和53年規則第15号)は、廃止する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の規定は、平成5年1月1日以後に始まる忌引休暇について適用し、同日前に始まる忌引休暇については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年4月1日前から引き続き在職する職員の平成9年度の年次休暇の日数は、その者の平成9年の年次休暇の残日数に6日を加えて得た日数とする。ただし、次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める日数を加えて得た日数とする。

3　任命権者は、次の各号に掲げる日数を、当該各号に定める年度に繰り越して与えることができるものとする。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第12条の5の規定により請求された看護休暇については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則第2条の2中「第6条の4第1号に規定する養育里親」とあるのは「第6条の4第2項に規定する養育里親」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。