2　新たに職員となる者の職務の級を決定しようとする場合は、決定しようとする職務の級について、資格基準表に定める経験年数を有していなければならない。ただし、その者に国又は他の地方公共団体並びに会社等に勤務した期間(以下「経験年数」という。)がある場合は、別表第3に掲げる経験年数換算表により換算した年数をもって経験年数とすることができる。

3　条例第5条第1項又は前項の場合において、昇格させ、若しくは当該職務の級に決定しようとする者がその職務について特に有用な学歴、免許、経験等を有し、その担当すべき職務内容及び責任の度合が他の職員との均衡を考慮して特に必要があると認めるとき、又は欠員を補充しないと公務の運営に重大な支障をきたすおそれがある場合は、資格基準表の各級に示されている必要在級年数又は必要経験年数に達しないときにおいても昇格させ、又は当該職務の級に決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、条例第6条、条例第7条及び条例第7条の2の規定にかかわらず、その者が職員となったとき(職員となったとき以後、免許等を必要とする職に異動した者については、その免許等を取得したとき)から異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定する。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　行政職給料表又は消防職給料表の適用を受ける職員を4級に昇格させた場合におけるその者の号給は、条例別表第3に掲げる昇格時号給対応表に掲げる号給から係長(技能職員に限る。)の職務に昇格する者は2を、総作業長の職務に昇格する者は4を、作業長の職務に昇格する者は5を、班長の職務に昇格する者は7を減じた号給とする。

3　前2項の規定により定められる職員の号給が、他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　行政職給料表又は消防職給料表の適用を受ける職員を3級に降格させた場合におけるその者の号給は、条例別表第4に掲げる降格時号給対応表に掲げる号給に係長(技能職員に限る。)の職務から降格する者は2を、総作業長の職務から降格する者は4を、作業長の職務から降格する者は5を、班長の職務から降格する者は7を加えた号給とする。

3　前2項の規定により定められる職員の号給が、他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項第2号に掲げる職員で、条例第9条第1項の規定による昇給をさせることが適当でないと任命権者が認めるものについては、昇給させない。

3　条例第9条第3項ただし書の規定による昇給をさせる場合の号給数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給数とする。

2　条例第11条第3項の規則で定める職員は、消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるもの、医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級かつ次長の職務にあるもの及び医療職給料表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの又はこれらに相当する職務にあるものとする。

2　任命権者が職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第11条第2項に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の認定を行うに当たっては、条例第11条第2項各号に定める要件のほか、次に掲げる要件を充たす者をもって扶養親族としなければならない。

4　任命権者は、扶養親族の認定を行うに当たって必要があると認めるときは、扶養親族たる要件を具備しているかどうかを証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が前条第1号又は第2号の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

3　第1項の規定による届出に係る職員が食費等を併せて支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次の各号に定める基準による。

4　住居手当の支給の始期、終期、改定の時期は、条例第11条第6項及び第7項に規定する扶養手当の支給の例に準じて行う。

2　前2条及び前項に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　条例第12条に規定する場合の使用距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　運賃等相当額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の総額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。

4　条例第12条第5項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第12条第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以後に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行すること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

3　第1項第1号に掲げる交通機関等について、4月又は10月以外の月から支給単位期間が開始する場合には、その月から同月以後の直近の3月又は9月までの期間について、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、勤務条件条例第10条第1項の規定により産前休暇をし、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、宝塚市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例第2条第1項の規定により派遣され、法第26条の5の規定により自己啓発等休業をし、法第26条の6の規定により配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第14条の規定によって給与を減額する場合において、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第14条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額を、その次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、職員の退職、休職(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合を含む。)により、減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じたときの計算は、前条第2項の場合の例による。

3　公務による旅行中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

2　条例第13条の3第1項本文及びただし書並びに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　条例第13条の3第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法によるものとする。

4　条例第13条の3第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

5　条例第13条の3第2項の交通距離の区分に応じて規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

6　条例第13条の3第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者で市長が特に必要と認めたものとする。

7　条例第13条の3第3項の第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の規定の例に準じて市長の定める職員とする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があった場合は、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第13条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

3　単身赴任手当の支給の始期、終期及び改定の時期は、条例第11条第6項及び第7項に規定する扶養手当の支給の例に準じて行う。

4　前条及び前3項に定めるもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　条例第15条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

2　条例第17条の市長が定める数は、124時間とする。

2　条例第18条の2第3項第1号に規定する管理職員特別勤務手当の額は、別表第4の4区分の欄に掲げる区分に応じ、次の各号に定める額とする。ただし、勤務に従事した時間が4時間未満である場合は支給しない。

3　条例第18条の2第3項第2号に規定する管理職員特別勤務手当の額は、別表第4の4区分の欄に掲げる区分に応じ、次の各号に定める額とする。ただし、勤務に従事した時間が2時間未満である場合は支給しない。

2　条例附則第40項の規定の適用を受ける職員に対する前項の規定の適用については、当分の間、同項中「定めるとおり」とあるのは、「定める額に100分の70乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

3　育児短時間勤務職員に係る管理職手当の基準額は、別表第4の4左欄に掲げる区分に応じ同表右欄に定める基準額に、宝塚市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第25号)第13条の規定により読み替えて適用される条例第3条第4項に規定する算出率(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

4　前2項の規定により算定された管理職手当の額が、その管理職手当を受ける者の給料の月額に100分の25を乗じて得た額を超えるときは、その者に支給する管理職手当の額はその乗じて得た額とする。

5　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって、次の各号のいずれかに該当する場合は管理職手当を支給することができない。

2　条例第19条第3項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とし、その期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。ただし、前項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病のため休職にされていた者(以下「公務傷病等による休職者」という。)であった期間については、除算は行わない。

3　条例第19条第6項に規定する規則で定める職員は、別表第5の職員の欄に掲げる職員とする。

4　条例第19条第6項に規定する規則で定める職員の区分は、別表第5の職員の欄に掲げる職員の職務上の段階、職務の級等の区分に応じて同表の支給区分の欄に掲げる区分とする。

5　条例第19条第6項に規定する規則で定める割合は、支給区分Ⅰに属する職員にあっては100分の20、支給区分Ⅱに属する職員にあっては100分の18、支給区分Ⅲに属する職員にあっては100分の15、支給区分Ⅳに属する職員にあっては100分の10、支給区分Ⅴに属する職員にあっては100分の8、支給区分Ⅵに属する職員にあっては100分の5とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員(異動後において別表第5の職員の欄に掲げられている職員に限る。)で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなるもののうち、当該任用の実態等を考慮して市長が特に必要があると認めるものの支給割合は、当該職員の異動の直後の支給割合に100分の5を超えない範囲内で市長が定める割合を加えた割合とする。

2　条例第20条第3項に規定する額は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に、第5項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合に予算の範囲内で市長が別に定める基準支給割合を更に乗じて得た額とする。

3　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、勤勉手当の期間率算定表(別表第5の2)に定めるところによる。ただし、勤務期間のない場合の期間率は、零とする。

4　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とし、その期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

5　職員(法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)の成績率は、100分の30以上100分の160以下の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

6　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、100分の15以上100分の90以下の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

7　前条第3項から第5項までの規定は、条例第20条第5項において準用する条例第19条第6項に規定する規則で定める職員、職員の区分及び割合について準用する。

2　条例第20条第2項の市長の定める者は、前条第1項に該当する職員であった者及びその退職に引き続き、国又は他の地方公共団体の職員等となった者以外のものとする。

3　基準日以前6月以内の期間において、引き続き国又は他の地方公共団体の職員等であった者及び市長が特に必要があると認める者については、その在職した期間を、第12条の4第2項及び前条第4項の在職した期間に通算する。

2　時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、月の1日から末日までの期間の分を、翌月の給料支給日に支給する。

3　職員が勤務条件条例第2条第9項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務条件条例第2条第9項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　月額で報酬を定める会計年度任用職員が引き続き同一の職に再度任用された場合の号給は、次の各号に掲げる職員の当該任用日の年齢の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

3　月額で報酬を定める会計年度任用職員が任用日の前日から引き続き同一の職に任用された場合で、当該任用日の前日における職務の級が1級であり、かつ、別表第7左欄に掲げる当該職における最初の任用時の年齢の区分に応じ同表右欄に定める当該職における連続する勤務期間の基準を満たすときは、当該職員の職務の級を2級とすることができる。この場合において、当該職員の号給は、次の各号に掲げる職員の当該任用時の年齢の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

4　月額で報酬を定める会計年度任用職員のうち、条例別表第6備考1により報酬月額を定める職員については、前3項の規定は、適用しない。

5　休職等のため勤務しなかった月額で報酬を定める会計年度任用職員が、復職をした場合における号給等の調整は、第8条の2の規定を準用する。

6　介護休暇を取得した月額で報酬を定める会計年度任用職員が、職務に復帰した場合における号給等の調整は、条例第22条の2の規定を準用する。

7　月額で報酬を定める会計年度任用職員に係る第11条の規定の適用については、同条中「1週間について38時間45分」とあるのは「宝塚市会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する基準を定める規則(令和2年規則第24号)第2条の規定により任命権者が定める時間」とし、「124時間」とあるのは「任命権者が定める時間」とする。

8　期末手当の支給を受ける月額で報酬を定める会計年度任用職員は、条例第19条第1項に規定する基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

9　月額で報酬を定める会計年度任用職員の条例第19条第3項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とし、その期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。ただし、公務傷病等による休職者であった期間については、除算は行わない。

10　勤勉手当の支給を受ける月額で報酬を定める会計年度任用職員は、条例第20条第1項に規定する基準日にそれぞれ在職する職員のうち、第8項各号のいずれかに該当する職員以外の職員とする。

11　月額で報酬を定める会計年度任用職員の条例第26条第9項において読み替えて準用する条例第20条第3項に規定する額は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に、第14項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合に予算の範囲内で市長が別に定める基準支給割合を更に乗じて得た額とする。

12　月額で報酬を定める会計年度任用職員の期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、別表第5の2の勤勉手当の期間率算定表に定めるところによる。ただし、勤務期間のない場合の期間率は、零とする。

13　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とし、その期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

14　月額で報酬を定める会計年度任用職員の成績率は、100分の30以上100分の160以下の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

15　月額で報酬を定める会計年度任用職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給日については、第15条の規定を準用する。

2　条例第27条第2項に定める数は、100分の100から100分の180までの範囲内で任命権者が定める数とする。

3　条例第27条第5項に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

4　条例第27条第6項に規定する期末手当の額は、条例第19条第1項に定める基準日前6月以内の期間における条例第27条第1項又は第2項の規定による報酬の額の合計額を6で除して得た額に100分の122.5を乗じて得た額に、任命権者が定める1以下の期間率を乗じて得た額とする。

5　条例第27条第7項に規定する勤勉手当の額は、条例第19条第1項に規定する基準日前6月以内の期間における条例第27条第1項又は第2項の規定による報酬の額の合計額を6で除して得た額に100分の102.5を乗じて得た額に、任命権者が定める1以下の期間率を乗じて得た額とする。

6　日額又は時間額で報酬を定める会計年度任用職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給日については、第15条の規定を準用する。

7　条例第27条第9項に規定する規則で定める通勤に係る費用弁償の額は、1箇月定期券の価額又は1月の勤務日数に1日当たりの通勤に要する運賃等に相当する額を乗じて得た額のいずれか低い金額(当該金額が55,000円を超える場合にあっては、55,000円)とする。

8　条例第27条第10項に規定する規則で定める通勤に係る費用弁償の額は、1月の勤務日数に、次の各号に掲げる交通用具の使用距離の区分に応じ、当該各号に定める額を乗じて得た額とする。

9　前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額が、次の各号に掲げる交通用具の使用距離の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、通勤に係る費用弁償の額は、当該各号に定める額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　条例第4条の規定により決定された給料月額が、条例別表第1の行政職給料表の最下位の等級における最低の号給に達しないとき、その額に達するまでの昇給は附則別表第1のとおりとする。

(支給日)

3　条例附則第15項に規定する規則で定める日は、昭和49年4月27日以降において別に定める日とする。

(在職期間に応じる割合)

4　条例附則第16項に規定する規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

(在職期間の算定)

5　第12条の3第3項及び第14条第3項の規定は、条例附則第16項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、第14条第3項中「基準日以前6月以内(基準日が3月1日及び6月1日である期末手当については、3月以内)の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から昭和49年4月27日までの間」とする。

(管理職手当の支給額の特例)

6　平成30年3月31日までの間、条例附則第24項の規定により給与が減ぜられて支給される職員については、別表第4の4管理職手当支給基準表1種の項中「89,000円」とあるのは「87,665円」と、「86,500円」とあるのは「85,203円」と、「82,000円」とあるのは「80,770円」とし、同表2種の項中「75,500円」とあるのは「74,368円」とし、「71,000円」とあるのは「69,935円」とし、同表3種の項中「66,500円」とあるのは「65,503円」と、「62,000円」とあるのは「61,070円」とし、同表4種の項中「53,500円」とあるのは「52,698円」と、「49,000円」とあるのは「48,265円」とする。

(災害対策業務に係る加給額の特例)

7　令和2年3月31日までの間、任命権者が特に必要があると認める災害対策業務に従事するため、職員が正規の勤務時間を超えて勤務した場合(別表第4の4管理職手当支給基準表5種の項加給額の欄第2号及び第3号に規定する場合を除く。)において、管理職手当の加給額の算定については、同欄第1号の規定にかかわらず、同号の額を次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(地域手当の加給金)

8　条例附則第19項の規定による地域手当の加給金は、一般職の職員で次の各号のいずれにも該当する者に支給し、その額は附則別表第2(令和5年3月31日以前に採用した者については、附則別表第3)の年齢別基準額表の年齢別に定められた基準額からその者の給料の月額とこれに対する地域手当の月額の合計額(以下「月収額」という。)を控除した額とする。

(特例期間中の管理職手当の支給額の特例)

9　平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)、条例附則第24項の規定により給与が減ぜられて支給される職員以外の職員に対する別表第4の4の規定の適用については、同表1種の項中「89,000円」とあるのは「84,550円」と、「86,500円」とあるのは「82,175円」と、「82,000円」とあるのは「77,900円」と、同表2種の項中「75,500円」とあるのは「71,725円」と、「71,000円」とあるのは「67,450円」と、同表3種の項中「66,500円」とあるのは「63,175円」と、「62,000円」とあるのは「58,900円」と、同表4種の項中「53,500円」とあるのは「50,825円」と、「49,000円」とあるのは「46,550円」とし、条例附則第24項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する附則第6項の規定の適用については、同項中「87,665円」とあるのは「83,282円」と、「85,203円」とあるのは「80,943円」と、「80,770円」とあるのは「76,732円」と、「74,368円」とあるのは「70,650円」と、「69,935円」とあるのは「66,439円」と、「65,503円」とあるのは「62,228円」と、「61,070円」とあるのは「58,017円」と、「52,698円」とあるのは「50,064円」と、「48,265円」とあるのは「45,852円」とする。

(特例期間中の地域手当の算定に関する特例)

10　条例附則第31項の規則で定める職員は、別表第4の4支給範囲の欄に掲げる職員(同表5種の項支給範囲の欄に掲げる職員を除く。)とする。

(特例期間中の管理職員特別勤務手当の特例)

11　特例期間における第12条の2第2項各号及び第3項各号に定める管理職員特別勤務手当の額は、当該各号の規定にかかわらず、当該各号に定める額の2分の1に相当する額とする。

(特例期間中の期末手当及び勤勉手当の基礎額の加算の特例)

12　特例期間における第12条の4第5項の規定の適用については、「100分の20」とあるのは「100分の10」と、「100分の18」とあるのは「100分の9」と、「100分の15」とあるのは「100分の7.5」と、「100分の10」とあるのは「100分の5」と、「100分の8」とあるのは「100分の4」と、「100分の5」とあるのは「100分の2.5」とする。

(特例期間中の地域手当の加給金の特例)

13　特例期間における附則第8項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「基準額から」とあるのは「基準額から当該基準額に条例附則第27項に規定する特例減額割合を乗じて得た額を控除して得た額から」と、「給料の月額」とあるのは「同項の規定により減ぜられた給料の月額」と、「これに対する地域手当の月額」とあるのは「給料の月額に対する地域手当の月額」とし、同項第4号中「定められた基準額」とあるのは「定められた基準額から当該基準額に条例附則第27項に規定する特例減額割合を乗じて得た額を減じた額」とする。

(月額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の特例)

14　条例附則第36項に規定する規則で定める期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までとし、同項に規定する規則で定める額は条例第11条第3項及び第4項の規定を準用して算定される金額に次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。

15　条例附則第37項に規定する規則で定める期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までとし、同項に規定する規則で定める額は次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。

16　条例附則第38項に規定する規則で定めるものは令和2年4月1日において月額で報酬を定める会計年度任用職員(特定勤務時間職員(条例第26条第4項に規定する特定勤務時間職員をいう。以下同じ。)に限る。)に任用された者のうち、同日の前日において地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第3条第3項第3号の規定により特別職の職員として任用されていた者(別に任命権者が定める者を除く。)とし、条例附則第38項に規定する規則で定める額は同日において受けていた宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第14号)に基づく報酬の月額(任命権者が特に必要と認める場合にあっては、当該額に任命権者が定める額を加算した額)に附則別表第4左欄に掲げる同日時点の勤務経験年数の区分に応じ同表右欄に定める退職事由及び退職年度別の支給月数を乗じて得た額とする。

17　条例附則第39項に規定する規則で定める期間は令和2年4月1日から令和6年3月31日までとし、同項に規定する規則で定める割合は条例第20条第3項第1号に規定する勤勉手当基礎額に乗じる割合に100分の100を乗じたものとする。

(日額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の特例)

18　条例附則第41項に規定する規則で定める期末手当の額は、第18条第3項各号に規定する日額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の日額に附則別表第5に定める日数を乗じて得た額とする。

(号給の切替えの特例)

19　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年条例第32号)附則第4条の規定による号給の切替えに当たり、行政職給料表の適用を受ける者で、切り替えた後の新級が4級のものに係る同条例附則別表第2行政職号給切替表の適用については、同表に定める号給(以下この項において「切替後号給」という。)に係長は2を、班長は1を加えた号給とし、作業長は切替後号給から1を減じた号給とする。

20　条例附則第42項に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

21　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に条例附則第40項の規定により当該職員が受ける給料月額(特定日後に第1号又は第3号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第3号に掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項から附則第23項までにおいて「第21項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(附則第23項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、当該日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第21項基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第44項の規定による給料として支給する。

22　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が条例第3条第3項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額(育児短時間勤務をしている職員にあっては、当該給料月額に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))(以下「上限額」という。)を超える場合における同項の適用については、同項中「第21項基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「条例第3条第3項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額(育児短時間勤務をしている職員にあっては、当該給料月額に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

23　附則第21項第1号から第3号までのいずれかに該当する職員であって同項第4号に掲げる職員に該当する職員に対する前2項の規定については、当該職員は附則第21項第1号から第3号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第21項基礎給料月額は、同項第1号から第3号までに規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

24　附則第21項各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(前項の規定の適用を受ける職員を除く。)には、任命権者の定める日以後、任命権者の定める額を、条例附則第44項の規定による給料として支給する。

25　特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日(法第28条の5第1項から第4項までの規定による法第28条の2第1項に規定する異動期間(法第28条の5第1項から第4項までの規定により延長された異動期間を含む。以下「異動期間」という。)の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、異動日に条例附則第40項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「異動日給料月額」という。)が異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「第25項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(附則第27項各号、第29項及び第30項に該当する職員を除く。)には、異動日以後、第25項基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第44項に規定する給料として支給する。

26　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第25項基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「条例第3条第3項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額(育児短時間勤務をしている職員にあっては、当該給料月額に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

27　特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に条例附則第40項の規定により当該職員が受ける給料月額(異動日後に第1号又は第3号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になった者とした場合に異動日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第3号イに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項から第29項までにおいて「第27項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(第29項の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第27項基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第44項の規定による給料として支給する。

28　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第27項基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「条例第3条第3項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額(育児短時間勤務をしている職員にあっては、当該給料月額に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

29　附則第27項第1号から第3号までのいずれかに該当する職員であって、第4号に掲げる職員に該当する職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員は附則第27項第1号から第3号までのいずれかに該当する職員である者とし、当該職員について適用される第27項基礎給料月額は、同項第1号から第3号までに規定する給料月額について異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

30　附則第27項各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(前項の規定の適用を受ける職員を除く。)には、任命権者の定める日以後、任命権者の定める額を、条例附則第44項の規定による給料として支給する。

31　特例任用期間降格等職員(第3項特例任用職員のうち、仮定異動期間末日から法第28条第4項に規定する他の職への昇任、転任又は降任をされる日の前日までの間において、降格をされた職員をいう。以下同じ。)であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特例任用期間降格等職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この項において同じ。)に条例附則第40項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「降格等相当日給料月額」という。)が、特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これより多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(以下この項及び第33項において「第31項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特例任用期間降格等職員となった日から法第28条の2第1項に規定する他の職への降任又は転任をされる日の前日までの間、第31項基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第45項の規定による給料として支給する。

32　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第31項基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額」とあるのは、「条例第3条第3項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額(育児短時間勤務をしている職員にあっては、当該給料月額に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

33　仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員について適用される第31項基礎給料月額は、附則第31項に規定する給料月額について特例任用期間降格等職員となった日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

2　宝塚市単純労務者及臨時職員の給与に関する条例施行規則(昭和33年規則第7号)は、この規則施行の日から廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この規則は、昭和35年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第1は昭和35年10月1日から、その他の規定は、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第2条並びに附則第2項及び第3項の規定は、昭和41年1月1日から、第3条並びに附則第4項及び第6項の規定は、昭和41年4月1日からそれぞれ適用する。

2　昭和41年3月31日前の第10条の2第1項に規定する通勤届及び第16条に規定する通勤手当の支給方法については、なお従前の例による。

3　昭和41年3月1日における第13条及び第14条の規定の適用については、第13条第3項第2号中「12月」とあるのは「11月17日」と、第14条第3項中「12月」とあるのは「11月17日」とし、昭和41年6月1日における第13条及び第14条の規定の適用については、第13条第3項第1号中「6月」とあるのは「5月17日」と、第14条第3項中「6月」とあるのは「5月17日」とし、これに伴う当該日における別表第5勤勉手当の期間率算定表は別に市長が定める。

4　昭和41年3月31日現に在職する職員に対する別表第2行政職(1)給料表等級別資格基準表の適用取扱については、別に市長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第2条並びに附則第2項の規定は昭和42年1月1日から適用し、第3条の規定は昭和42年4月1日からそれぞれ施行する。

2　昭和42年3月31日前の第10条の4第1項に規定する時間外勤務等命令簿については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和43年4月1日から施行する。

2　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「規則」という。)第10条及び様式第1号から第3号までの改正規定を除く第1条の規定、第2条の規定並びに次項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、昭和43年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第12条の2、第13条、第14条、別表第2及び別表第5の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条の2の規定は、昭和43年5月1日から、別表第4の規定並びに第2条に規定する規則の改正後の規定は、同年7月1日から、それぞれ適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和45年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　この規則第1条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第3項第2号の規定は、昭和44年12月2日から、改正後の規則第10条の2第4項及び別表第4の規定並びにこの規則第2条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の規定は、昭和44年6月1日から、それぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和45年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第12条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条第3項第2号、第10条の2及び別表第4の規定並びに第2条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の規定は、昭和45年5月1日からそれぞれ適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第11条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関するこの規則による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の3第1項及び第4項の規定の適用については、改正後の規則第10条の3第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後速やかに」と、条例第11条第5項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」とする。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条第1項及び様式第1号の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条第3項第2号及び別表第4の規定並びに第2条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の規定は、昭和46年5月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中、別表第4の規定は、昭和48年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条第3項第2号、第10条の2及び第10条の5第4項の規定並びに第2条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の規定は、昭和47年4月1日からそれぞれ適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行に関する委任)

2　この規則による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則附則第3項の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表第2及び別表第4の規定は、昭和49年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条第3項第2号、第10条の2及び第10条の5第4項並びに第2条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則の規定は、昭和48年4月1日からそれぞれ適用する。ただし、第12条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第3条の7第3項、第12条の2第2項及び別表第2の規定は、昭和49年4月1日から、別表第4の2の規定は、昭和49年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条第3項第2号、第10条の2、第10条の5及び別表第4の規定は、昭和49年4月1日からそれぞれ適用する。ただし、第12条の規定は、昭和49年9月1日から、別表第4の2の規定及び第2条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定は昭和49年10月1日から、それぞれ適用する。

(経過措置)

3　昭和49年4月1日から、昭和49年9月30日までの間における改正前の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和43年規則第2号)の規定による附則別表第1の適用については、附則別表第2の年齢別暫定基準額表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用期日)

2　この規則による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条の5第4項の規定は、昭和50年4月1日から、別表第4の規定は、昭和50年10月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月2日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の2の改正規定は、昭和52年5月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の2第5号ウ、第10条の5第4項第1号及び第12条の規定は、昭和51年4月1日から、別表第4の規定及び第2条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則附則別表第1の規定は、昭和51年12月1日から、それぞれ適用する。

(特例措置)

3　昭和52年4月1日以降において新たに給料表の適用を受けることとなった職員の最初の昇給は、改正後の規則別表第4の規定にかかわらず、同規定に定める昇給期から12月経過した次の昇給期とする。

4　昭和52年5月1日から昭和53年3月31日までの間、改正後の規則別表第4の2の規定中「行政職給料表1等級11号給の17パーセントに相当する額」とあるのは「41,000円」と、「行政職給料表1等級11号給の15パーセントに相当する額」とあるのは「37,000円」と、「行政職給料表2等級13号給の15パーセントに相当する額」とあるのは「31,000円」と、「行政職給料表2等級13号給の12パーセントに相当する額」とあるのは「25,000円」と、それぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則別表第1の改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(特例措置)

3　昭和52年4月1日から昭和53年3月31日までの間における改正前の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和43年規則第2号)の規定による附則別表第1の適用については、附則別表の年齢別基準額表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「庁舎建設室長」の次に「、特別道路対策室長」を加える部分を除く。)及び別表第2の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の5第4項第1号、別表第4及び第2条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則附則別表第1の規定は、昭和53年4月1日から、改正後の規則別表第1の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

(初任給基準額に関する経過措置)

3　改正後の規則別表第4行政職給料表初任給基準表イ技能・労務職　技能員(乙)の昭和53年4月1日から昭和54年3月31日までの間における適用については、同表の技能員(乙)の欄に掲げる初任給基準額にかかわらず、附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(初任給基準表の改定に伴う在職者調整)

4　昭和54年4月1日(以下「実施日」という。)に在職する職員(市長が定める者に限る。)の実施日(実施日において昇給規定(条例第9条第1項又は同条第4項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、昭和54年4月2日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長が特に定めるものを除き、昇給規定に定める期間から12月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

5　前項に定めるもののほか、この規則の施行に伴う在職者調整に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の4及び第3条の6の改正規定並びに第3条の7を第3条の8とし、第3条の6の次に1条を加える改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定及び第2条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則附則別表第1の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和56年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則別表第1の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、行政職給料表及び消防職給料表において1等級に決定されている職員については、昭和56年7月1日から適用し、2等級以下の等級に決定されている職員については、昭和56年4月1日から適用する。

(特例措置)

3　昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間における改正前の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和43年規則第2号)の規定による附則別表第1の適用については、附則別表の年齢別基準額表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則は、昭和57年10月1日から適用する。

この規則は、昭和58年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則は、昭和58年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の6の改正規定、別表第1ア一般行政職の項の改正規定、同表に医療職給料表(一)等級別標準職務表を加える改正規定、別表第2の改正規定、別表第4の改正規定中医療職給料表(一)初任給基準表に係る部分及び別表第4の2の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第3条の6の規定、別表第1ア一般行政職の項の規定、同表の規定中医療職給料表(一)等級別標準職務表に係る部分、別表第2の規定、別表第4の規定中医療職給料表(一)初任給基準表に係る部分及び別表第4の2の規定を除く。)は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和60年1月1日から施行する。

(適用期日)

2　この規則第1条による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則及び第4条による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(給料の調整)

2　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第3条の6及び第3条の7の改正に伴い職員間の均衡上必要となる給料の調整については、その均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条の6第1項の改正規定、第12条の3第1項の改正規定、第12条の3第3項第1号及び第13条第4項第1号の改正規定並びに別表第6の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

(適用期日)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則及び宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第12条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(適用期日)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則及び宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(給料の調整)

2　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第4の2の改正に伴い職員間の均衡上必要となる給料の調整については、その均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるとことにより行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則及び宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則及び宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に存する改正前の宝塚市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定による旅行命令票兼請求書は、改正後の宝塚市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定による旅行命令票兼請求書とみなして、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条の2の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

(適用期日)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則及び宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第3条の5第1号の改正規定、第4条第3号の改正規定、第10条の6第1項の改正規定、第12条の2第3項第2号の改正規定、第12条の3第3項の改正規定、第13条第4項第4号の改正規定及び別表第6の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(適用期日)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則及び宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給料の調整)

3　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第4の改正に伴い職員間の均衡上必要となる給料の調整については、その均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより行うことができる。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。