2　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

3　職員には、別に定めるところにより被服その他の物品を支給し、又は貸与する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、次の各号に掲げる給料表の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、規則で定める職員に係る職務の級の分類の基準となるべき職務の内容は、規則で定める。

3　任命権者は、給料表の適用を受けるすべての職員の職務を給料表の級のいずれかに格付し、号給を定めなければならない。

4　法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は身体若しくは精神に著しい障碍がいがある状態となった場合は、前項の規定にかかわらず昇格させることができる。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号総数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあっては、57歳)を超える職員に係る当該年齢に達した日以後の最初の4月1日以後の第1項の規定による昇給は、行わないものとする。ただし、同項に規定する期間の全部を特に優れている、又は優れている成績で勤務した職員に限り昇給を行えるものとし、当該職員を昇給させる場合の昇給の号給数は、規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降格等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

6　給料は、職員の申出により、口座振替の方法により支給することができる。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行政職給料表6級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに職員となった者に扶養親族(行政職給料表7級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政職給料表7級職員等から行政職給料表7級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

6　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行政職給料表7級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においては、その者が職員となった日、行政職給料表7級職員等から行政職給料表7級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときは、その職員が行政職給料表7級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行政職給料表7級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、行政職給料表7級職員等以外の職員から行政職給料表7級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときは、その職員が行政職給料表7級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職給料表7級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、27,000円を超えない範囲内で、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

3　第1項第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、自動車等の種類及びその使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、別表第4に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

4　第1項第3号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、規則で定める区分に応じ、前2項に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前項に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第2項に定める額又は前項に定める額とする。

5　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改訂その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の支給額は、その者の受ける給料の月額の100分の25を超えない範囲で市長が定める。

3　前2項に規定するもののほか、支給方法及び必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　本市職員以外の地方公務員又は国家公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後の勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて単身赴任手当を支給する。

2　前項及び第4項の規定にかかわらず、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和29年条例第8号。以下「勤務条件条例」という。)第2条第7項の規定により勤務を要しない日に勤務した場合において、その勤務時間に対して代休を取得したときは、代休の取得に係る勤務時間1時間につき第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の60までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務条件条例第2条第9項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務時間1時間につき次条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は、支給しない。

3　前項の規定にかかわらず、休日に正規の勤務時間中に勤務した場合において、その勤務時間に対して代休を取得したときは、代休の取得に係る勤務時間1時間につき次条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　前項の勤務は、第15条、第15条の2及び第16条第2項の勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員等が災害への対処その他臨時又は緊急の必要により勤務を要しない日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員で任命権者の定める者についても前項と同様とする。

3　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

5　第3項の期末手当基礎額は、それぞれ基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第24項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

6　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が2級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第3項の期末手当基礎額とする。

7　第3項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員で任命権者の定める者についても前項と同様とする。

3　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

4　第19条第5項及び第6項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第6項中「前項」とあるのは「第20条第4項において準用する第19条第5項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、法律に定めのある場合を除くほか、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定がない限り前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市長の定める者については、この限りでない。

7　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は休職者とし、当該職員にはいかなる給与も支給しない。

2　月額で報酬を定める会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを前項の月額報酬表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第6に掲げる会計年度任用職員に係る等級別基準職務表によるものとする。

3　任命権者は、月額で報酬を定める会計年度任用職員の職務を前項の規定に基づく基準に従い職務の級のいずれかに格付し、その者の号給(別表第5に掲げるものをいう。)を規則で定める基準に従い定めなければならない。

4　月額で報酬を定める会計年度任用職員には、第1項の規定による報酬の額に加算して、第11条の2、第13条、第15条第1項、第2項及び第4項、第15条の2、第16条並びに第18条の規定(第11条の2の規定にあっては1週間の勤務時間が勤務条件条例第2条第1項に規定する勤務時間の4分の3を超える者(以下「特定勤務時間職員」という。)について、第13条の規定にあっては特定勤務時間職員のうち任命権者が定める者について、それぞれ準用する場合に限る。)の例により算定される金額に相当する額を支給する。この場合において、第11条の2中「給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額」とあるのは「第26条第1項の規定による報酬の額及び附則第35項の規定により当該報酬の額に加算する額の合計額」と、第15条第1項、第2項及び第4項並びに第15条の2中「第17条」とあるのは「第26条第6項において読み替えて準用する第17条」と、第16条第2項及び第3項中「次条」とあるのは「第26条第6項において読み替えて準用する次条」と、それぞれ読み替えるものとする。

5　第14条の規定は、月額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の減額について準用する。この場合において、同条中「第17条」とあるのは、「第26条第6項において読み替えて準用する第17条」と読み替えるものとする。

6　第17条の規定は、月額で報酬を定める会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額の算定について準用する。この場合において、同条中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「第26条第1項の規定による報酬の額、附則第35項の規定により当該報酬の額に加算する額及び同条第4項において準用する第11条の2の規定により当該報酬の額に加算する額の合計額」と読み替えるものとする。

7　月額で報酬を定める会計年度任用職員のうち、特定勤務時間職員には、期末手当を支給する。

8　第19条から第19条の3までの規定は、前項の期末手当について準用する。この場合において、第19条第5項中「職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「月額で報酬を定める会計年度任用職員が受けるべき第26条第1項の規定による報酬の額、附則第35項及び第36項の規定により当該報酬の額に加算する額並びに同条第4項において準用する第11条の2の規定により当該報酬の額に加算する額の合計額」と読み替えるものとする。

9　第22条の規定は、月額で報酬を定める会計年度任用職員に係る休職中の給与の支給について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当」とあるのは「第26条第1項の規定による報酬の額、附則第35項及び第36項の規定により当該報酬の額に加算する額、同条第4項において準用する第11条の2の規定により当該報酬の額に加算する額及び第26条第7項の規定による期末手当」と、同条第4項中「給料、扶養手当、地域手当及び住居手当」とあるのは「第26条第1項の規定による報酬の額、附則第35項から第37項までの規定により当該報酬の額に加算する額並びに同条第4項において準用する第11条の2の規定により当該報酬の額に加算する額」と、それぞれ読み替えるものとする。

10　月額で報酬を定める会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額は、第12条の規定の例による。

2　時間額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の額は、別表第7に掲げる日額報酬表による金額を7で除して得た数に、規則で定める数を乗じて得た額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)とする。

3　日額又は時間額で報酬を定める会計年度任用職員には、第1項又は前項の規定による報酬の額に加算して、第13条、第15条第1項及び第4項、第15条の2、第16条第2項並びに第18条の規定(第13条の規定にあっては、特定勤務時間職員のうち、任命権者が定める者について準用する場合に限る。)の例により算定される金額に相当する額を支給する。この場合において、第15条第1項中「正規の時間」とあるのは、「日額又は時間額で報酬を定める会計年度任用職員について別に任命権者が定める勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。」と読み替えるものとする。

4　日額又は時間額で報酬を定める会計年度任用職員が、あらかじめ定められた勤務時間の全部又は一部について勤務しない場合は、年次有給休暇を取得する場合その他の任命権者の承認がある場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬の額を減額する。この場合において、勤務しない時間1時間当たりの報酬の額は、日額で報酬を定める会計年度任用職員にあっては第1項の規定による報酬の額を1日の勤務時間で除して得た額とし、時間額で報酬を定める会計年度任用職員にあっては第2項の規定による額とする。

5　日額又は時間額で報酬を定める会計年度任用職員の期末手当は、支給日又は支給日の属する月の前月の末日に在職する者のうち、規則で定める者について支給する。

6　前項の期末手当の額は、基準日前6月以内の期間における第1項又は第2項の規定による報酬の額の合計額に係る1月当たりの平均額に100分の120を乗じて得た額を超えない範囲内で規則で定める額とする。

7　次に掲げる日額又は時間額で報酬を定める会計年度任用職員に、通勤に係る費用弁償を支給する。

8　前項第1号及び第3号に掲げる者に支給する通勤に係る費用弁償の額は、その者の1日当たりの通勤に要する運賃等の額に相当する額又は1箇月定期券の価額を考慮して、55,000円を超えない範囲内で規則で定める額とする。

9　第7項第2号に掲げる者に支給する通勤に係る費用弁償の額は、自動車等の使用距離に応じて規則で定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第22号)は、廃止する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

3　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額を給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。))に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

4　旧給料月額が切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

5　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第6項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては、同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として附則第3項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

6　改正後の条例第9条第1項及び第4項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第5条第3項各号に定める期間の最短期間を超えるときはその最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

7　前項の場合において切替表の期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

8　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第9条第1項に規定する昇給期間をその超える部分に相当する期間短縮する。

9　昭和26年1月1日から切替の前日までの間において改正前の条例第5条第5項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との均衡上特に必要があると認められる者については、その者の切替日(附則第5項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第9条第1項又は第4項に規定する昇給期間を短縮することができる。

10　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については市長の定めるところによる。

11　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年12月20日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は同年同月同日までに決定することができる。

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

(差額の支給)

13　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料、勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)を超えるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまで、その差額をその者に支給する改正後の条例第21条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

(給与の支払)

14　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の支給の特例)

15　昭和49年度に限り、第19条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して、昭和49年4月27日以降において規則で定める日に期末手当を支給する。

16　前項の規定による期末手当の額は、昭和49年4月27日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から昭和49年4月27日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(委任)

17　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(地域手当に係る特例措置)

18　平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間、地域手当の支給に係る第11条の2の規定の適用については、同条中「100分の15」とあるのは、「100分の14」とする。

(地域手当の加給)

19　当分の間、第11条の2又は前項の規定によって支給される地域手当のほかに、特に生計費の一部を補給する必要があると市長が認める職員には、規則で定めるところにより地域手当を加給することができる。

(管理職員特別勤務手当に係る特例措置)

20　管理職員特別勤務手当については、第18条の2第1項の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、支給しないものとする。

(昇給の特例)

21　第9条第1項から第3項までの規定にかかわらず、平成18年4月1日において、同年3月31日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員を4号給昇給させる。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

22　平成21年12月1日、平成22年6月1日及び同年12月1日を基準日として支給する期末手当及び勤勉手当については、第19条第6項(第20条第4項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

23　第19条及び第20条の規定の適用については、平成22年12月1日を基準日として支給する期末手当及び勤勉手当に限り、第19条第3項中「100分の137.5」とあるのは「100分の135」と、第20条第3項第1号中「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と、同項第2号中「100分の32.5」とあるのは「100分の30」とする。

24　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(医療職給料表(二)3級の職員で係長級以下であるものを除く。)であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

25　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

26　附則第24項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から市長が定める数を控除したもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から市長が定める数を控除したもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

27　平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第3条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第27号)附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「特例減額割合」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

28　特例期間においては、第22条第1項から第4項までの規定により支給される給与の支給に当たっては、当該職員に適用される次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

29　特例期間においては、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から市長が定める数を控除したもので除して得た額に当該職員の特例減額割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

30　平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間においては、附則第24項の規定の適用を受ける職員に対する前3項の規定の適用については、附則第27項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から附則第24項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、附則第28項各号中「前項」とあるのは「附則第30項の規定により読み替えられた前項」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から附則第26項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

31　特例期間においては、第13条の2に規定する管理の地位にある職員のうち、規則で定める職員に支給する地域手当の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成29年4月1日から令和2年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

32　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における扶養手当については、第11条第1項ただし書及び第7項第3号から第6号までの規定は適用せず、同条第3項及び第5項から第7項までの規定の適用については、同条第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行政職給料表6級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第5項中「扶養親族(行政職給料表7級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政職給料表7級職員等から行政職給料表7級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第1号中「場合(行政職給料表7級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び行政職給料表7級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「

33　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における扶養手当については、第11条第1項ただし書及び第7項第3号から第6号までの規定は適用せず、同条第3項及び第5項から第7項までの規定の適用については、同条第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行政職給料表6級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、同条第5項中「扶養親族(行政職給料表7級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政職給料表7級職員等から行政職給料表7級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(行政職給料表7級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び行政職給料表7級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第6項中「扶養親族(行政職給料表7級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、行政職給料表7級職員等から行政職給料表7級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときは、その職員が行政職給料表7級職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行政職給料表7級職員等以外の職員から行政職給料表7級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときは、その職員が行政職給料表7級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(行政職給料表7級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

34　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間における扶養手当については、第11条第1項ただし書並びに第7項第3号及び第5号の規定は適用せず、同条第3項及び第5項から第7項までの規定の適用については、同条第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」と、「が6級」とあるのは「が6級以上」と、「行政職給料表6級職員等」とあるのは「行政職給料表6級以上職員等」と、「前項第2号」とあるのは「同項第2号」と、同条第5項中「扶養親族(行政職給料表7級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政職給料表7級職員等から行政職給料表7級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(行政職給料表7級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び行政職給料表7級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第6項中「扶養親族(行政職給料表7級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、行政職給料表7級職員等から行政職給料表7級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときは、その職員が行政職給料表7級職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行政職給料表7級職員等以外の職員から行政職給料表7級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときは、その職員が行政職給料表7級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(行政職給料表7級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第4号中「行政職給料表6級職員等が行政職給料表6級職員等及び行政職給料表7級職員等」とあるのは「行政職給料表6級以上職員等が行政職給料表6級以上職員等」と、同項第6号中「行政職給料表6級職員等及び行政職給料表7級職員等」とあるのは「行政職給料表6級以上職員等」と、「が行政職給料表6級職員等」とあるのは「が行政職給料表6級以上職員等」とする。

(会計年度任用職員の報酬に関する特例)

35　令和2年4月1日において月額で報酬を定める会計年度任用職員(特定勤務時間職員に限る。)に任用された者のうち、同日の前日において地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第3条第3項第3号の規定により特別職の職員として任用されていた者で、その者が受ける第26条第1項の規定による報酬の額及び同条第4項において準用する第11条の2の規定により当該報酬の額に加算する額の合計額が同日において受けていた宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第14号)に基づく報酬の月額に達しないこととなるもの(別に市長が定める者を除く。)には、その差額に相当する額を第26条第1項の規定による報酬の額に加算して支給する。

36　規則で定める期間において、月額で報酬を定める会計年度任用職員のうち、特定勤務時間職員について第11条第2項に規定する扶養親族がある場合には、同条第3項及び第4項の規定を準用して算定される金額を超えない範囲内で規則で定める額を第26条第1項の規定による報酬の額に加算して支給する。この場合において、当該会計年度任用職員は、行政職給料表における2級以下の職務にある者に相当するものとして第11条第3項及び第4項の規定を適用する。

37　規則で定める期間において、月額で報酬を定める会計年度任用職員のうち、特定勤務時間職員が自ら居住をするため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている場合は、第11条の3第2項を準用して算定される金額(当該額が規則で定める額を超える場合にあっては、当該規則で定める額)を第26条第1項の規定による報酬の額に加算して支給する。

38　月額で報酬を定める会計年度任用職員で、規則で定めるものが退職し、かつ、退職した日の翌日に再度の採用(月額で報酬を定める会計年度任用職員のうち、特定勤務時間職員としての採用に限る。)がなされない場合には、規則で定める額を30日以内に支給する。

39　規則で定める期間において、月額で報酬を定める会計年度任用職員のうち、特定勤務時間職員に係る期末手当の算定に当たっては、第26条第8項の規定による額に、同項の規定において準用する第19条第5項の規定による期末手当基礎額に規則で定める割合を乗じて得た額を加算する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日に支給する期末手当から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第16条、第19条及び別表第1の改正規定は昭和34年4月1日からその他の改正規定は昭和34年10月1日からそれぞれ適用する。

2　別表第1の行政職給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3　宝塚市単純労務者及び臨時職員の給与に関する条例(昭和32年条例第13号)は、この条例施行の日に廃止する。

4　前項の条例の適用を受ける者の昭和34年4月1日から同年9月30日までの給与については、この条例を準用し、昭和34年10月1日以降はこの条例を適用する。

5　改正前の行政職給料表及び労務職給料表の適用を受けていた職員の改正後の条例第3条第3項の規定は、この条例施行の日から1月以内に行うものとする。

6　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和34年4月1日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第16条の2の規定を除くほか、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和35年4月1日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月に支給する期末手当から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の職務の等級は、規則で定める職員の職務の基準に従い決定する。

(給料の切替)

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により、行政職(一)給料表の適用を受けている職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間に掲げる月数の合計月額を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に1を加えて得た数を附則別表第1切替給料表の切替号給欄に掲げる号給とする。

4　切替日の前日において改正前の条例に規定する行政職(一)給料表の1等級職員の切替日における号給又は給料月額は、前項の規定にかかわらず市長が定める。

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により行政職(二)給料表の適用を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給に対応する附則別表第2に掲げる切替給料月額とする。

(改正後の給料表への切替)

6　前3項の規定により決定された切替号給又は切替給料月額は、改正後の条例別表第1の給料表(以下「新給料表」という。)の当該職務の等級に切替給料表の号給と同じ額の号給があるときは、当該号給に新給料表の当該職務の等級に切替給料額と同じ額の号給がないときは、その直近上位の額の号給に切替えるものとし、附則第3項の規定により切替号給が決定される職員については同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を附則第4項及び第5項の規定により決定される職員については、市長の定めるところにより算出した月数をそれぞれ切替日において決定される新給料表の号給を受ける期間に通算するものとする。

7　前項の規定により新給料表の各職務の等級の直近上位の号給に決定されたため、切替号給又は給料月額と新給料表の号給又は給料月額に差額を生じたときは、市長の定めるところにより当該職員について当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸するものとする。

8　切替日以後施行日の前日までの間において給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級、号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間(通算される期間を含む。)は、市長が定める。

(給与の内払)

9　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和36年10月1日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和36年10月1日から同年12月31日までの期間に係る改正前の条例に基づく給与と改正後の条例に基づく給与との差額は、給料、期末手当、勤勉手当の差額を除き支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)において改正前の給与条例に定める給料表の適用を受ける職員の給料は、附則別表に定めるその者の職務の等級における旧給料に対応する切替給料(以下「切替給料」という。)に切替えるものとする。

(旧号給を受けていた期間等の通算)

3　前項の規定により、切替日における給料を決定される職員は、その者が旧給料を受けていた期間(切替日以後次期昇給期間を短縮され、又は延伸される期間があるときはこれを含む。)を切替日における切替給料を受ける期間に通算する。

(改正後の給料表への切替)

4　前2項の規定により給料が決定された者の号給は、改正後の条例別表第1の給料表(以下「新給料表」という。)の当該職務の等級に、切替給料と同じ額の号給があるときは、その号給とし当該職務の等級に切替給料と同じ額の号給がないときは、その直近上位の額の号給とし、新給料表に定めるその号給の直近下位との間差額で、その号給の額と切替給料額との差額を除し、12を乗じて得た数に相当する月数に達するまでの期間については号給にかかわらず、暫定給料として切替給料額を支給する。

(施行日までの異動者の給料の決定等)

5　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の給料等は、条例、規則に定めるもののほか市長が定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その属する職務の等級が行政職(一)給料表の1等級及び2等級である職員の切替日における号給は、その者が切替日の前日において改正前の給与条例の規定により受ける号給(以下「旧号給」という。)の号数から2を除いて得た号数の号給とし、同表5等級である職員の切替日における号給はその者の旧号給の号数から1を除いて得た号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により、切替日における号給を決定された者に対する切替日以降における最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の号給等については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(経過措置)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(昭和40年4月1日における職務の等級の切替え)

3　昭和40年4月1日の前日において、その者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が、行政職(一)給料表の等級である職員の昭和40年4月1日における職務の等級は、旧等級の級数に1を加えて得た級数の等級とする。

(号給の切替え等)

4　前項に規定する職員の昭和40年4月1日における号給及び同日における号給を決定された職員に対する同日以降における最初の条例第9条第1項の規定の適用については、別に市長が定める。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項から附則第11項までの規定は、昭和41年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(号給の切替)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その属する職務の等級が行政職(一)給料表4等級及び行政職(二)給料表1等級である職員の切替日における号給は、その者が切替日の前日において改正前の条例の規定により受ける号給の号数に1を加えた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により、切替日における号給を決定された者に対する切替日以降における最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第5項及び前項の規定の適用については、第1条の規定による改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

9　昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に給与条例第11条第4項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給開始又はその支給額の改正については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

10　第2条の規定による改正後の条例第20条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1号中「12月以内」とあるのは「11月17日以内」とする。

11　第2条の規定による改正後の条例第19条及び第20条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第19条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2月17日」と、同項第3号及び第4号中「1月」とあるのは「17日」と、同条例第20条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5月17日以内」とする。

(委任)

12　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

4　附則第2項及び前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例の適用日前に職員に公務上負傷し、疾病にかかり又は死亡した場合(この条例の適用日前の公務上の負傷又は疾病によりこの条例の適用日後に身体若しくは精神に著しい障害がある状態となり、又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例第17条、第21条及び附則第18項の改正規定を除く規定並びに附則第5項から第8項までの規定は、昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要た限度において、市長の定めるところにより必要た調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において改正前の条例の規定により職員に支払われた暫定手当は、この条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(委任)

6　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例第19条及び第20条の改正規定並びに別表第3を加える規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市一般職の職員の給与に関する条例第12条の規定は、昭和43年5月1日から、別表第1及び別表第2の規定並びに第2条及び第3条に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、同年7月1日(以下「切替日」という。)から、それぞれ適用する。