(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、地公法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象職員の範囲)

第3条　人事評価は、一般職の職員について行う。ただし、別に市長が定める職員にあっては、この限りでない。

(人事評価の区分)

第4条　人事評価の種類は、定期人事評価及び特別人事評価とする。

(定期人事評価)

第5条　定期人事評価は、条件付採用期間中の職員及び休職、長期の出張又は研修その他の理由により市長が定期人事評価を実施することが困難であると認める職員(以下「実施困難職員」という。)を除く職員について行うものとし、成果目標評価にあっては被評価者が副課長以上の職員である場合は毎年3月31日を基準日として、被評価者が係長以下の職員である場合は毎年9月30日及び3月31日を基準日として実施し、能力行動評価にあっては毎年9月30日及び3月31日を基準日として実施する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、定期人事評価は、これらの基準日を変更して実施することができる。

(特別人事評価)

第6条　特別人事評価は、次に掲げる職員について、別に市長が定める日を基準日として実施する。

(評価対象期間)

第7条　定期人事評価の対象となる期間は、前回の基準日の翌日(同日以後に採用された職員については当該職員の採用された日)から当該定期人事評価の基準日までとする。

(評価者)

第8条　人事評価において評価を行う者(以下「評価者」という。)は、次の表の被評価者の区分に応じ、それぞれ同表に定める者とする。

(成果目標評価表及び能力行動評価表の作成)

第9条　被評価者は、成果目標評価表及び能力行動評価表(以下「評価表」という。)を作成し、別に市長が定める期日までに一次評価者に提出しなければならない。

(一次評価者の責務)

第10条　一次評価者は、評価表の記入内容について、被評価者と個別面接を行い、次に掲げる事項を遵守して評価を実施し、その結果を当該評価表に記録するものとする。

(二次評価者の責務)

第11条　二次評価者は、一次評価者の評価結果を確認しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは一次評価者の意見を徴することができる。

(評価調整者の責務)

第12条　評価調整者は、一次評価者及び二次評価者の評価結果を確認しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは一次評価者又は二次評価者の意見を徴することができる。

(総合評価調整委員会)

第13条　評価記録の誤り、偏り等を調整するため、宝塚市総合評価調整委員会(以下「調整委員会」という。)を置く。

(総合評価の決定)

第14条　市長は、評価記録の内容について適正であると認めるときは、これを承認し、次のいずれかの評語により総合評価を決定する。ただし、市長は、これらの評語により総合評価を決定し難い特別の事由があると認めるときは、別に定めるところにより総合評価を決定することができる。

(総合評価の効力)

第15条　総合評価は、特別の事由がある場合を除き、当該総合評価に係る被評価者に対し、新たに総合評価が決定されるまでの間、当該被評価者の勤務成績を示したものとみなす。

(評価表等の保管)

第16条　人材育成課長は、評価表、評価記録及び総合評価を記録した文書を5年間保管しなければならない。

(会計年度任用職員の人事評価)

第17条　地公法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)について行う定期人事評価及び特別人事評価は、第5条から前条までの規定にかかわらず、この条に定めるところによる。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に市長が定める。