(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第34条第12号及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「法施行令」という。)第36条第1項第3号ハの規定に基づき、市街化調整区域において行うことができる市街化を促進しない開発行為及び建築物の新築等(新築、改築又は用途の変更をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び法施行令において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市街化を促進しない開発行為)

第3条　法第34条第12号に規定する条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定める開発行為は、法施行令第29条の9各号に掲げる区域を含まない土地の区域における別表第1右欄に掲げる建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為とする。

(市街化を促進しない建築物の新築等)

第4条　法施行令第36条第1項第3号ハに規定する条例で区域、目的又は用途を限り定める建築物の新築等は、法施行令第29条の9各号に掲げる区域を含まない土地の区域における別表第1右欄に掲げる建築物の新築等とする。

(北部地域土地利用計画)

第5条　市は、北部地域の豊かな自然環境及び田園環境を適切に保全しつつ、地域活性化に向けたまちづくりを進めていくため、北部地域の土地利用の在り方を示すための計画(以下「北部地域土地利用計画」という。)を定めるものとする。

(北部地域土地利用計画の策定手続)

第6条　市長は、前条の規定により北部地域土地利用計画を定めようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ当該北部地域土地利用計画の案を公衆の縦覧に供しなければならない。

(地区土地利用計画)

第7条　市は、北部地域土地利用計画において定める区域の特性に合わせ、北部地域における地区ごとの住民主体のまちづくりに資するため、地区土地利用計画を定めることができる。

(地区土地利用計画の策定手続)

第8条　市長は、前条の規定により地区土地利用計画を定めようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ当該地区土地利用計画の案を公衆の縦覧に供しなければならない。

(土地利用計画等の変更申出)

第9条　北部地域土地利用計画又は地区土地利用計画(以下「土地利用計画等」という。)の区域内の土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下「土地所有者等」という。)は、土地利用計画等の変更に係る素案となるべき内容を、市長に申し出ることができる。

(土地利用計画等の変更申出の手続)

第10条　前条の規定による申出をしようとする者は、規則で定めるところにより市長に申し出なければならない。

(土地利用計画等の変更)

第11条　市は、次の各号のいずれかに該当するときは、土地利用計画等を変更することができる。

(特別指定区域の指定)

第12条　市長は、第7条第3項の規定により定めた区域のうち、法施行令第29条の9各号に掲げる区域を含まない区域を特別指定区域として指定するものとする。

(特別指定区域における市街化を促進しない開発行為)

第13条　前条の規定により指定した特別指定区域における法第34条第12号に規定する条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定める開発行為は、当該特別指定区域に係る別表第2左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為とする。

(特別指定区域における市街化を促進しない建築物の新築等)

第14条　第12条の規定により指定した特別指定区域における法施行令第36条第1項第3号ハに規定する条例で区域、目的又は用途を限り定める建築物の新築等は、当該特別指定区域に係る別表第2左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める建築物の新築等とする。

(開発審査会の意見聴取)

第15条　市長は、特別指定区域における法第29条第1項、第35条の2第1項、第41条第2項ただし書、第42条第1項ただし書及び第43条第1項の規定による許可をしようとする場合において必要があると認めるときは、宝塚市開発審査会(宝塚市開発審査会条例(平成15年条例第9号)第1条に規定する宝塚市開発審査会をいう。)の意見を聴くことができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。