2　特殊勤務手当を日額で支給するものについては、特殊勤務手当の支給される業務に従事した時間が、1日について4時間(土曜日については3時間)に満たないときは、手当額の2分の1を減額する。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び宝塚市一般職の職員の給与に関する条例第25条に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項第1号中「8日以上」とあるのは「その月の現日数から勤務を要しない日の日数(その月の中途において新たに採用された職員その他の市長の定める職員にあっては、市長の定める日数)を差し引いた日数(以下この項において「要勤務日数」という。)に8を常勤職員の要勤務日数を考慮して市長の定める日数(以下この項において「市長の定める数」という。)で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数。以下この項において同じ。)以上」とし、同項第2号中「13日以上」とあるのは「要勤務日数に13を市長の定める数で除して得た数を乗じて得た日数以上」とし、「18日以上」とあるのは「要勤務日数に18を市長の定める数で除して得た数を乗じて得た日数以上」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年4月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、年末年始特別手当に関する規定は昭和38年12月29日から、その他の規定については昭和39年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支給したこの条例の適用の日から施行日の前日までの間の特殊勤務手当は、この条例の規定に基づく手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月29日から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支給したこの条例の適用日から施行日の前日までの間の手当は、この条例の規定に基づく手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支給したこの条例の適用日から施行日までの間の手当は、この条例の規定に基づく手当の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、常直手当に関する規定は昭和42年8月1日から、年末年始特別手当に関する規定は昭和42年12月29日から、防疫手当、行旅病人等処理手当及び消防警戒手当に関する規定は昭和43年1月1日からそれぞれ適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用日から施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた手当は、改正後の条例の規定に基づく手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、年末年始特別手当に関する規定は昭和45年12月29日から、その他の規定については昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、施設管理手当については、昭和48年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。ただし、年末年始特別勤務手当に関する規定は、昭和49年12月29日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用日から施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた保母手当は、改正後の条例の規定に基づく保母手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中主任技術者等手当及び運転業務手当に関する部分は、昭和53年4月1日から施行する。

2　別表の改正規定中現場作業手当に関する部分は昭和52年10月1日から、緊急出動手当に関する部分は昭和52年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年5月21日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年6月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成6年9月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年6月2日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成20年10月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条の規定は、令和2年2月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　改正後の宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づき、適用日からこの条例の施行の日までの間に支払われた特殊勤務手当は、改正後の宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。