2　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　任命権者は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により、前2項の勤務時間により難いものがあると認めるときは、1週間当たり38時間45分(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、前項の規定に基づき定める時間)を超えない範囲内で前2項の勤務時間を変更することができる。

4　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、勤務を要しない日を設けることができる。

5　任命権者は、規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

6　前2項の規定にかかわらず、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で勤務を要しない日を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

7　公務のため臨時に必要がある場合においては、任命権者は、前各項の規定にかかわらず、勤務時間外又は勤務を要しない日若しくは休日に勤務させることができる。

8　任命権者は、勤務を要しない日において特に勤務することを命じる必要がある場合には、第5項又は第6項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命じる必要がある日に割り振り、又は半日勤務時間(通常の勤務日の勤務時間のうち、午前又は午後の勤務に相当する勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命じる必要がある日に割り振ることができる。

9　任命権者は、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第12号)第15条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「超勤代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある勤務日(第6条に規定する休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

10　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、第1項から第6項まで及び第8項の規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)において勤務することを要しない。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するため請求した場合には、当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第2条第7項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第2条第7項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第11条の8に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして任命権者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員(任命権者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

2　前項の休憩時間は、正規の勤務時間に含まれない。

2　前項の睡眠時間は、正規の勤務時間には含まれない。

2　任命権者は、休日に勤務することを命じた場合においては、その休日を他の日に振り替えることができる。

2　前項の休暇は、職員の請求に基づいて与えるものとする。ただし、任命権者は、業務に支障があると認めるときは、他の期間に与えることができる。

2　前項の休暇の期間は、引き続き3年を超えてはならない。

2　妊娠から産前休暇が与えられる日の前日までの期間においても、妊娠障碍がい等により勤務することが著しく困難な女性職員に対しては、その請求により通算5日以内の休暇を与えることができる。

3　産後休暇は、8週間(多胎妊娠であった場合は10週間)とする。

2　介護休暇の期間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の承認は、当該承認を受けた職員が、産前産後の休暇を始めた場合、育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項に規定する育児休業をいう。以下同じ。)の承認を受けた場合及び休職又は停職の処分を受けた場合は、その効力を失う。

4　職員は、介護休暇の期間が満了した場合又は介護休暇の期間の途中において介護休暇の事由が消滅したことにより介護休暇が終了した場合は、直ちに職務に復帰しなければならない。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　前項の休暇の期間中であっても、任命権者は、業務の都合により出勤を命ずることができる。

2　組合休暇は無給とし、1年につき30日を超えて与えることはできない。

2　育児部分休暇の期間は、1回につき1年の期間内において必要と認められる期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に与えられる産後休暇及び結婚休暇から適用し、同日前に与えられた産後休暇及び結婚休暇については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第10条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する産後休暇について適用し、施行日前に完了した産後休暇については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年6月1日から施行する。ただし、第2条第1項及び第2項の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年6月1日から施行する。ただし、第2条中職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第2項の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条及び第13条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第11条の7の規定により与えられている看護休業は、改正後の第11条の7の規定により与えられた介護休暇とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の2第2項若しくは第3項の規定による時間外勤務の制限の請求又は改正後の第11条の7の規定による子の看護休暇の請求を行おうとする職員は、施行日前においても、これらの請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(臨時的任用職員等の勤務条件に関する経過措置)

3　施行日の前日までの臨時的任用職員及び非常勤職員の勤務条件は、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づき定められた勤務条件とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第11条の8の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していない者の当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第11条の8第2項に規定する指定期間については、任命権者の定めるところにより、初日から当該職員の請求に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　平成29年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条の2第1項及び第4項中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは、「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」と、第2条の規定による改正後の宝塚市職員の育児休業等に関する条例第2条の2中「第6条の4第1号に規定する養育里親」とあるのは「第6条の4第2項に規定する養育里親」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(宝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　宝塚市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第25号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。