2　職員は、所属上司の命を受け、所掌事務を遂行するとともに、命令系統は、常に統一を保ち、これを乱すことがあってはならない。

3　職員は、事務を処理するに当たっては、互いに協調し、相互の連絡、意思の疎通を図らなければならない。

2　総括を担当する次長の基本的な職務は、次に掲げるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、課長が必要があると認める場合は、副課長の職務を前項第2号の職務に限ることができる。

2　部の総括課に係る共通の事務について各職位限りで専決することができる事項は、別表第2のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、各職位限りで専決することができる事項は、おおむね次の各号に掲げる職位の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、会計管理者は、会計課の事務について、部長及び次長等の専決事項を専決することができる。

2　前項の場合において、事務を担任する副市長が2名いるときは、市長の決裁を受けるべき事項について、宝塚市副市長事務分担規則(令和5年規則第47号)第2条第1号に規定する副市長が代決する。ただし、同号に規定する副市長が不在であるときは、市長の決裁を受けるべき事項について、同条第2号に規定する副市長が代決する。

3　市長及び副市長が不在であるときは、市長の決裁を受けるべき事項について、あらかじめ指定した事項に限り、あらかじめ市長が指定する部長が代決する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ代決してはならないものと指定した事項については、代決することはできない。

3　事務を代決したときは、速やかにその事項を上司に報告しなければならない。

2　前項の規定は、係長又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員で、公の施設等の長として配置されたものについて準用する。

3　看護専門学校の事務長として配置された者は、別表第1に定める課長と同等の権限を有するものとする。

2　副課長は、第12条に規定されている事項のほか、課長の専決事項(別表第1共通権限事項表2人事に関すること。及び3財務に関すること。に規定する事項を除く。)のうち、あらかじめ部長の承認を得て課長が指定する事項を専決することができる。

2　この規程により、自己の専決権限内であると判断される事務であっても、次に掲げる事項に該当すると思われるものについては、上司の判断を受けなければならない。

3　この規程により委譲された各職位の権限事項のうち、権限を委譲された職位にある者が当該権限を行使できないときは、直上位者に当該権限を留保することができる。

2　別表第1共通権限事項表3財務に関すること。の部第3項から第4項の2までに規定する事項及び別表第3企画経営部財政課の部第2項から第4項までに規定する事項について前項の規定により部の総括課に対する合議を要する場合で、当該合議により事務処理の能率を阻害すると認める事情があるときは、同項の規定にかかわらず、当該合議を省略することができる。

3　第1項の規定により総括担当次長に対する合議を要する場合で、当該合議により事務処理の能率を阻害すると認める事情があるときは、同項の規定にかかわらず、当該合議を省略することができる。

4　別表第1から別表第3までに規定するもののほか、企画政策課に対し、次に掲げる事項について合議をしなければならない。

5　別表第1から別表第3までに規定するもののほか、施設マネジメント課に対し、市有建築物の保全又は統廃合の計画に関する事項について合議をしなければならない。

6　別表第1から別表第3までに規定するもののほか、財政課に対し、次に掲げる事項について合議をしなければならない。

7　別表第1から別表第3までに規定するもののほか、市民相談課に対し、パブリック・コメント実施の手続に関する事項について合議をしなければならない。

8　別表第1から別表第3まで及び市議会提案事項及び規則等の取扱いに関する規程(昭和43年訓令第16号)に規定するもののほか、総務課に対し、次に掲げる事項について合議をしなければならない。

9　別表第1から別表第3までに規定するもののほか、公園河川課に対し、緑化に関する事項について合議をしなければならない。

10　別表第1から別表第3までに規定するもののほか、都市計画課に対し、次に掲げる事項について合議をしなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(議会の事務局職員に市長権限事務を補助執行させる規程の一部改正)

2　議会の事務局職員に市長権限事務を補助執行させる規程(昭和58年訓令第3号)の一部を次のように改正する。

(市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程の一部改正)

3　市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程(昭和58年訓令第2号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年7月1日から施行する。

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

この訓令は、平成15年11月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年7月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市職務権限規程の規定は、平成21年9月1日以後に締結した契約に係る検査及び検収の報告について適用し、同日前に締結した契約に係る検査及び検収の報告については、なお従前の例による。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市職務権限規程の規定は、平成24年4月1日以後に締結した契約に係る検査及び検収の報告について適用し、同日前に締結した契約に係る検査及び検収の報告については、なお従前の例による。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(宝塚市理事及び技監の事務分掌及び職務権限に関する規程の一部改正)

2　宝塚市理事及び技監の事務分掌及び職務権限に関する規程(平成26年訓令第18号)の一部を次にように改正する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(宝塚市技監の事務分掌及び職務権限に関する規程の一部改正)

2　宝塚市技監の事務分掌及び職務権限に関する規程(平成31年訓令第7号)の一部を次のように改正する。

(宝塚市危機管理監の職務権限に関する規程の一部改正)

3　宝塚市危機管理監の職務権限に関する規程(平成26年訓令第13号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。ただし、第26条第2項の改正規定、別表第1共通権限事項表1一般的事項に関すること。の部の改正規定、同表共通権限事項表2人事に関すること。の部の改正規定(同部第1項中「政策推進課」を「企画政策課」に改める部分、同部第6項合議の欄を改める部分、同部第7項中「部の総括課」を削る部分及び同部第19項中「、単身赴任届及び児童手当認定請求書」を「及び単身赴任届」に改める部分に限る。)、別表第2の改正規定(同表第7項中「投資的経費」を「予算事務規則第14条第3項に規定するもの」に改める部分を除く。)及び別表第3の改正規定(同表企画経営部行財政改革室財政課の部第2項中「投資的経費に係る」を削る部分、「こと」の次に「(予算事務規則第14条第3項に規定するものに限る。)」を加える部分及び同部中第11項を第13項とし、第4項から第10項までを2項ずつ繰り下げ、第3項の次に次の2項を加える部分を除く。)は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第32号)附則第6条第1項若しくは第2項又は附則第7条若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)は、地方公務員法(昭和25年法第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第23条第2項の規定を適用する。

この訓令は、令達の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。