2　実施機関は、公開請求をするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該請求する公文書の特定に資する情報の提供を行わなければならない。

3　公開請求をするものは、実施機関が当該請求する公文書の特定を容易にできるよう必要な協力を行わなければならない。

4　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、第1項の規定により公開請求書を実施機関に提出したもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1号の情報が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の決定を行ったときは、速やかに、公開請求者に書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定により公文書の公開をしない旨の決定(第8条の規定により公文書の一部を公開する決定を含む。)を通知する場合において、当該公文書に記録されている情報が第7条各号に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を付記しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定を行うことができない場合にあっては、その期間を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の期間及び理由を公開請求者に通知しなければならない。

5　前項の規定により、期間が延長された場合において、当該延長に係る期間内に公開決定等が行われないときは、公開請求者は、当該延長に係る期間が経過した日において当該請求に係る公文書の公開を行わない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　実施機関は、公開決定等を行うに当たっては、当該請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されている場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ公開する情報に係る第三者に意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定(第8条の規定により公文書の一部を公開する決定を含む。以下この号、次条第1項及び第17条第1号において同じ。)をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第15条及び第16条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書、図画又は写真については、閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して宝塚市規則又は実施機関(市長を除く。)の規則その他の規程(以下「市規則等」という。)で定める方法により行う。

3　実施機関は、公文書の公開をすることにより当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第8条の規定により公文書の一部の公開をするとき、その他相当な理由があると認めるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又は複写したものの写しを交付することができる。

4　実施機関は、前2項に定める方法では請求の目的を達することができない特別の事情があると認めるときは、点字に翻訳したものを閲覧に供し、又は当該公文書を朗読する等の方法により公開することができる。

2　第12条の規定により公文書の写しの交付を受ける請求者は、宝塚市規則の定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　電磁的記録等の公開に係る費用負担については、宝塚市規則で定める。

2　前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を認めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

2　審査会は、第25条第4項の規定により、同条第1項に規定する出資等法人から当該法人の情報公開に関する異議の申出に係る意見を求められたときは、当該法人に意見を述べることができる。

3　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、同一の公文書につき複数回公開請求を受けてその都度公開をした場合等で、市民の利便及び行政運営の効率化に資すると認められるときは、当該公文書を公表するよう努めるものとする。

3　前2項の公表の方法は、実施機関が定める。

2　実施機関は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

3　実施機関は、出資等法人に関する情報で実施機関の保有していない情報の公開請求が実施機関に対してされた場合において、必要があると認めるときは、当該法人に対して当該情報の提出を求めることができる。

4　出資等法人は、第1項の規定に基づき講じた措置による情報公開に関し、異議の申出があった場合において、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

2　市の公の施設の管理を行う指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理の業務に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3　実施機関は、指定管理者の管理する公の施設の管理に関する業務に係る情報で実施機関の保有していない情報の公開請求が実施機関に対しされた場合において、必要があると認めるときは、当該指定管理者に対し当該情報の提出を求めることができる。

4　指定管理者は、第1項の規定に基づき講じた措置による情報公開に関し、異議の申出があった場合において、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について市規則等で定めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に公開請求書が提出されているものについては、なお従前の例による。

(執行機関の附属機関設置に関する条例の一部改正)

3　執行機関の附属機関設置に関する条例(昭和41年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日又は平成19年10月1日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　宝塚市情報公開条例第10条第1項の規定による公開決定等(同条第5項の規定により決定があったものとみなす場合を含む。以下この項において同じ。)についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた公開決定等に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、施行日以後に第5条の規定による請求がされた場合における公文書の公開について適用し、施行日前に同条の規定による請求がされた場合における公文書の公開については、なお従前の例による。