(目的)

第1条　この条例は、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、市の債権の適正な管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市の債権」とは、金銭の給付を目的とする市の権利をいう。

(他の法令等との関係)

第3条　市の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条　市長は、法令又は条例の定めに従い、市の債権を適正に管理しなければならない。

(台帳の整備)

第5条　市長は、市の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備しなければならない。

(徴収計画)

第6条　市長は、市の債権を計画的に徴収するため、規則で定めるところにより、毎年度徴収計画を策定するものとする。

(放棄)

第7条　市長は、市の債権(消滅時効について時効の援用を要しない市の債権を除く。以下この条及び第9条において同じ。)について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該市の債権及びこれに係る既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金を放棄することができる。

(地方公営企業管理者が管理する市の債権への適用)

第8条　第4条から前条までの規定を上下水道事業管理者が管理する市の債権に適用する場合においては、これらの規定中「市長」とあるのは「上下水道事業管理者」と、これらの規定を病院事業管理者が管理する市の債権に適用する場合においては、これらの規定中「市長」とあるのは「病院事業管理者」と、それぞれ読み替えるものとする。

(市議会への報告)

第9条　第7条の規定(前条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)により市の債権を放棄したときは、市長は、これを市議会に報告しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。