(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(条例の廃止)

2　次の条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、前項第1号に規定する委員は、この条例の規定に基づき、当該委員に任命されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

この条例は、昭和46年11月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例中、第1条の規定は、昭和58年4月1日から、第2条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は昭和58年10月1日から、第2条の規定は昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年1月8日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成元年10月1日から、第2条の規定は平成2年10月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(宝塚市援護資金貸付基金条例の一部改正)

2　宝塚市援護資金貸付基金条例(昭和39年条例第41号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(執行機関の附属機関設置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に、前項の規定による改正前の執行機関の附属機関設置に関する条例に規定する宝塚市廃棄物減量等推進審議会の委員に委嘱されている者については、この条例の規定に基づき委嘱された者とみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、平成13年10月4日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の表市長の部宝塚市病院事業運営審議会の項の改正規定は、平成14年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(執行機関の附属機関設置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正前の執行機関の附属機関設置に関する条例に基づく宝塚市病院事業運営審議会の委員に委嘱された者で、第1条の規定による改正後の執行機関の附属機関設置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)において、宝塚市病院事業運営審議会の委員の資格を失うもの(市長が定める者に限る。)については、平成15年4月1日以後においても、その任期が満了するまでは宝塚市病院事業運営審議会の委員とみなす。

3　改正後の条例第1条の表市長の部宝塚市病院事業運営審議会の項に規定する公募による委員については、前項の規定により宝塚市病院事業連営審議会の委員とみなされる者の任期満了後に、当該任期が満了する者の数に応じ委嘱するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、附則第7項の規定は平成17年4月1日から、附則第8項の規定は同年6月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成16年7月1日から、第2条の規定は平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成17年4月1日から、第2条の規定は同年12月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職する収入役については、第1条の規定による改正前の執行機関の附属機関設置に関する条例の規定、第2条の規定による改正前の宝塚市長等倫理条例の規定、第4条の規定による改正前の宝塚市職員倫理条例の規定、第5条の規定による改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第6条の規定による改正前の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の執行機関の附属機関設置に関する条例の規定に基づく宝塚市下水道事業運営審議会の委員に委嘱されている者については、改正後の執行機関の附属機関設置に関する条例の規定に基づく宝塚市上下水道事業審議会の委員に委嘱された者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(宝塚市青少年問題協議会条例の廃止)

2　宝塚市青少年問題協議会条例(昭和39年条例第45号)は、廃止する。

この条例中第1条の規定は平成22年1月1日から、第2条の規定は同年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年4月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定中第1条の表市長の部宝塚市農業振興計画策定委員会の項を削る改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成24年4月1日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(執行機関の附属機関設置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の執行機関の附属機関設置に関する条例の規定により宝塚市子ども審議会の委員に委嘱されている者は、この条例の施行の日に、第3条第1項の規定により、審議会の委員に委嘱された者とみなす。この場合において、その委嘱された者とみなされる者の任期は、第3条第3項の規定にかかわらず、同日における従前の宝塚市子ども審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年9月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成25年12月1日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年1月1日から、第2条の規定は同年12月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第10条から第14条まで及び第18条並びに附則第4項の規定は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

この条例は、令和元年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例中第1条の規定は令和2年7月1日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年9月20日から施行する。

(宝塚市協働のまちづくり推進条例の一部改正)

2　宝塚市協働のまちづくり推進条例(令和2年条例第35号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。