2　都市景観は、宝塚の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることから、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その形成が図られなければならない。

3　都市景観は、市民の郷土への愛着及び誇りを育むことから、市民の意向を踏まえ、地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その形成が図られなければならない。

4　都市景観は、観光をはじめ地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることから、魅力的な都市空間を継承し、又は創造することにより、地域の活性化及び都市価値の向上に資するよう、その形成が図られなければならない。

5　都市景観の形成は、市、市民及び事業者が、それぞれ担う役割を認識し、互いに連携し、協働の取組みにより推進されなければならない。

2　市は、公共施設の整備を行うに当たり、都市景観の形成の先導的な役割を果たさなければならない。

3　市は、公共施設の整備を行うに当たり、必要があると認めるときは、国、兵庫県その他の地方公共団体等に対し協力を要請しなければならない。

4　市は、都市景観の形成に関する施策の策定及び実施に当たり、市民及び事業者の意見が反映されるよう努めなければならない。

5　市は、市民及び事業者に対し前条の都市景観基本理念を理解し、都市景観の形成に寄与できるよう都市景観の形成に関する知識の普及及び啓発を図らなければならない。

6　市は、都市景観の形成を推進するため、市民組織の育成に努めなければならない。

2　市民は、都市景観の形成に関し、相互に協力しなければならない。

3　市民は、市が実施する都市景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

2　事業者は、市が実施する都市景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

2　市長は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。

4　前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。

2　市は、景観計画において、市域全域を景観計画区域として定めるものとする。

3　市は、景観計画において、景観形成方針及び景観形成基準を定めるものとする。

2　市は、景観計画において特定地区ごとにその地区における景観形成方針及び景観形成基準を定めるものとする。

2　市長は、特定地区を指定しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、当該特定地区について景観計画において定めるべき事項を縦覧に供しなければならない。

3　前項の規定による縦覧があったときは、住民及び利害関係人は、規則で定めるところにより、市長に意見を提出することができる。

4　前2項の規定は、特定地区について景観計画において定めるべき事項の変更について準用する。

2　建築物等の所有者等は、当該建築物等を景観形成方針及び景観形成基準に適合する状態に維持し、及び保全するよう努めなければならない。

2　特定地区において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその内容を市長に届け出て、特定地区ごとの景観形成方針に基づき協議しなければならない。ただし、前項の規定により届出義務を負う行為、規則で定める軽易な行為並びに景観法第16条第7項第1号から第10号まで及び景観法施行令第10条第1号から第3号までに掲げる行為については、この限りでない。

3　前2項の規定による届出は、景観法第16条第1項の規定による届出に先立ち、行わなければならない。

4　第1項又は第2項の規定による届出を行った者は、当該届出に係る行為の内容に変更があった場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

5　市長は、第1項、第2項又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観形成方針に適合しないと認めるときは、当該行為をしようとする者に対し、必要な措置を講ずるよう、助言し、又は指導するものとする。

6　市長は、第1項及び第2項各号に掲げる行為の届出(規則で定めるものに限る。)がなされたときは、次に掲げる事項に関し、審議会に意見を聴くものとする。

7　第1項及び第2項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、同項の規定による届出をすることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ市長にその旨を通知しなければならない。

8　第3項から第5項までの規定は、前項後段の規定による通知について準用する。この場合において、第3項中「景観法第16条第1項の規定による届出」とあるのは「景観法第16条第5項後段の規定による通知」と、第4項中「届け出なければならない」とあるのは「通知しなければならない」と、第5項中「助言し、又は指導する」とあるのは「協議する」と読み替えるものとする。

2　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号に規定する条例で定める図書は、透視図その他の規則で定める図書とする。

3　景観法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、前条第1項第1号から第4号まで及び第7号並びに同条第2項第1号から第5号までに掲げる行為以外の行為とする。

2　前項の規定は、第17条第7項後段の規定による通知をした者について準用する。この場合において、前項中「届け出なければならない」とあるのは「通知しなければならない」と読み替えるものとする。

2　第17条第7項後段若しくは第8項の規定において準用する第4項の規定による通知(同条第1項第1号に掲げる行為に係るものに限る。)をしようとする者又は通知した者は、景観法第16条第5項後段の規定による通知に先立ち、規則で定めるところにより、当該行為に関する情報を公開しなければならない。

2　市長は、前項の規定により公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表をされる者にその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

3　第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は、前項の規定により都市景観形成建築物等を指定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、第1項の規定により都市景観形成建築物等の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。

4　市長は、都市景観形成建築物等が景観法第19条第1項に規定する景観重要建造物に指定されたとき、又は滅失したとき、若しくは損傷等により価値を失ったと認めるときその他特別の理由があると認めるときは、都市景観形成建築物等の指定を解除するものとする。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の規定による都市景観形成建築物等の指定の解除について準用する。

2　前項の保全整備基準は、市長が次に掲げる事項のうち必要があると認めるものについて作成するものとする。

3　市長は、第1項の規定により保全整備基準を作成しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

4　市長は、保全整備基準を作成したときは、これを告示するものとする。

5　前2項の規定は、保全整備基準の変更又は廃止について準用する。

2　都市景観形成建築物等の所有者等は、当該都市景観形成建築物等の現状を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその内容を市長に届け出なければならない。ただし、第17条第1項又は第2項の規定により届出の義務を負う行為、通常の管理行為及び規則で定める軽易な行為についてはこの限りでない。

2　市長は、都市景観形成建築物等の保全又は整備をする者に対し、規則で定めるところにより、予算の範囲内で都市景観形成建築物等の保全又は整備に係る経費の一部を助成することができる。

2　市長は、景観法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

3　前2項の規定は、景観法第27条第1項又は第2項の規定による景観重要建造物の指定の解除について準用する。

2　市長は、前項の規定により景観資源を登録しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、景観資源を登録しようとするときは、あらかじめ当該資源の関係者の意見を聴かなければならない。

4　市長は、景観資源を活用した地域の景観形成が促進されるように、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

5　市長は、景観資源が第1項に規定する要件に該当しなくなったときその他特別の理由があると認めるときには、第1項の規定による登録を解除するものとする。

6　第2項及び第3項の規定は、前項の規定による景観資源の登録の解除について準用する。

2　前項の当該認定に係る行為の完了の旨を市長に届け出したもののうち規則で定める建築物の建築等工事主(建築物の新築等及び修繕等をする者をいう。以下同じ。)は、検査を受けなければならない。

3　市長は、前条の検査を行い、景観法第63条第2項又は同法第66条第3項の規定による認定内容に適合していると認めたときは、検査済証を建築等工事主に交付するものとする。

2　市長は、公共施設整備事業を行おうとするときは、当該公共施設整備事業を公共施設景観指針に適合させるよう努めなければならない。

3　市長は、市内において公共施設整備事業を行おうとする者(市長を除く。)に対し、当該公共施設整備事業を公共施設景観指針に適合させるよう要請することができる。

2　前項の規定は、景観法第84条第1項の規定による景観協定の変更及び景観法第88条第1項の規定による景観協定の廃止について準用する。

2　前項の規定は、景観法第95条第3項の規定による景観整備機構の指定の取消しについて準用する。

2　市長は、都市景観の形成に資する行為をするものに対し、規則で定めるところにより、予算の範囲内で都市景観の形成に資する行為に係る経費の一部を助成することができる。

2　前項の規定にかかわらず、旧条例第19条第1項の規定による届出がなされた日から起算して3年を経過する日までに当該届出に係る行為が着手されないときは、この限りでない。

3　この条例(改正後の第8条から第15条までの規定に限る。)の施行の際現に旧条例第4条第1項の規定により策定されている宝塚市都市景観基本計画は、改正後の第8条第1項の規定により定められた都市景観基本計画とみなす。

4　この条例(前条ただし書に規定する規定を除く。)の施行の際現に旧条例第7条第1項の規定により指定されている都市景観形成建築物等は、改正後の第25条第1項の規定により指定された都市景観形成建築物等とみなす。

5　この条例(前条ただし書に規定する規定を除く。)の施行の際現に旧条例第8条第1項の規定により作成された保全・整備基準は、改正後の第26条第1項の規定により作成された保全整備基準とみなす。

6　この条例(前条ただし書に規定する規定を除く。)の施行前に旧条例第9条第2項の規定によりなされた届出は、改正後の第27条第2項の規定によりなされた届出とみなす。

7　この条例(前条ただし書に規定する規定を除く。)の施行の際現に旧条例第11条の規定により指定されている沿道景観形成地区及び河川景観形成地区に係る届出及び届出した者に対する指導又は助言については、沿道景観形成地区及び河川景観形成地区の指定が解除されるまでの間、なお従前の例による。

8　この条例(前条ただし書に規定する規定を除く。)の施行の際現に旧条例第11条の規定により指定されている沿道景観形成地区及び河川景観形成地区に係る指定の解除及び旧条例第12条の規定により作成されている地区景観形成基準の廃止については、なお従前の例による。この場合において、旧条例第27条の規定中「宝塚市環境審議会」とあるのは「宝塚市景観審議会」と読み替えるものとする。

9　この条例(前条ただし書に規定する規定を除く。)の施行の際現に旧条例第16条の規定により指定されている都市景観形成地域に係る届出及び届出した者に対する指導又は助言については、都市景観形成地域の指定が解除されるまでの間、なお従前の例による。

10　この条例(前条ただし書に規定する規定を除く。)の施行の際現に旧条例第16条の規定により指定されている都市景観形成地域に係る指定の解除及び旧条例第17条の規定により作成されている地域景観形成基準の廃止については、なお従前の例による。この場合において、旧条例第27条の規定中「宝塚市環境審議会」とあるのは「宝塚市景観審議会」と読み替えるものとする。

11　この条例(前条ただし書に規定する規定を除く。)の施行の際現に旧条例第20条の規定により締結された都市景観の形成に関する協定は、改正後の条例第43条の規定により認可された景観協定とみなす。

この条例は、令和5年5月26日から施行する。