2　職員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないことを深く認識し、職務上知り得た情報について、一部の者に対してのみ有利又は不利な取扱いをする等の不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

3　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織の私的な利益のために用いてはならない。

4　職員は、職員の職務に利害関係を有する者から贈与を受けることその他の規則で定める禁止行為を行う等市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

5　職員は、不当行為と思料する行為を受けたときは、これを拒否しなければならない。

2　任命権者等は、職員が違反行為を行った疑いがあると思料するときは、直ちに執行機関の附属機関設置に関する条例(昭和41年条例第1号)第1条に規定する宝塚市職員倫理委員会(以下「倫理委員会」という。)に通知しなければならない。

3　任命権者は、倫理委員会が職員に違反行為があると認めたときは、その違反の程度に応じて、懲戒処分その他人事管理上必要な措置を講じなければならない。

2　倫理委員会は、次条第4項の規定による審査のため必要があると認めるときは、関係者に対し必要な資料の提出を求め、又は出席を求め説明若しくは意見を聴くことができる。

3　倫理委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

2　管理職員は、部下職員から前項の報告を受けたときは、適法かつ公正な職務を確保するために必要な措置を講ずるとともに、その内容を倫理委員会に報告しなければならない。

3　管理職員は、前項の措置を講じたにもかかわらず、なお適法かつ公正な職務の遂行を損なうおそれがあると認めるときは、その旨を倫理委員会に通知しなければならない。

4　倫理委員会は、第5条第2項若しくは前項の通知を受けたとき、又は第2項の報告において特に必要があると認めるときは、直ちに必要な調査を行い、違反行為及び不当行為の有無について審査を行わなければならない。

5　倫理委員会は、前項の審査結果を任命権者及び第3項の規定により通知した管理職員に通知しなければならない。

6　任命権者(市長を除く。)は、前項に規定する倫理委員会からの通知において違反行為又は不当行為であると認められたときは、その旨を市長に報告しなければならない。

2　前項の場合において、不当行為者に対して厳正な措置を講ずる必要があると認めるときは、市民への公表その他必要な措置を講ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(執行機関の附属機関設置に関する条例の一部改正)

2　執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職する収入役については、第1条の規定による改正前の執行機関の附属機関設置に関する条例の規定、第2条の規定による改正前の宝塚市長等倫理条例の規定、第4条の規定による改正前の宝塚市職員倫理条例の規定、第5条の規定による改正前の宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第6条の規定による改正前の宝塚市職員等の旅費に関する条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(宝塚市職員倫理条例の一部改正に伴う経過措置)

7　前項の規定による改正後の宝塚市職員倫理条例の規定は、施行日以後に行われる不当行為に係る調査、審査その他の手続について適用し、施行日前に行われた不当行為に係る調査、審査その他の手続については、なお従前の例による。