(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか消防吏員及びその他の職員(以下「消防職員」という。)の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　消防職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚するとともに、品位の保持に努め、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行しなければならない。

(保全及び保管の義務)

第3条　消防職員は、常に執務環境を整理し、物品、器具等の保全活用に心掛けなければならない。

(身上届)

第4条　新たに消防職員になった者又は次に掲げる事項について変更が生じた消防職員は、身上届(様式第1号)にその事実を証明する書類を添付し、速やかに消防長に提出しなければならない。

(旅行届)

第5条　消防職員は、私事により宿泊を伴う旅行のため、居住地を離れようとするときは、3日前までにその理由、期間、行先及び連絡先を記載した旅行届(様式第2号)を消防長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により3日前までに旅行届が提出できないときは、電話その他の方法により速やかにその旨を所属長に連絡し、出勤後直ちに旅行届を提出しなければならない。

(消防団員との兼職の届出)

第6条　消防職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条第1項の規定に基づき、消防団員との兼職を求めようとするときは、消防団員兼職届出書(様式第3号)により、消防長に届け出なければならない。

(借用願)

第7条　消防職員は、業務以外で貸与被服の着用許可を受けようとするとき(第28条に規定する場合を除く。)は、着用する事由、場所、日時その他必要な事由を記載した借用願(様式第4号)を消防長に提出し、許可を受けなければならない。

(退職願)

第8条　消防職員は、その意により早期に退職しようとするときは、あらかじめ退職願を消防長に提出し、その承認を受けなければならない。

(書類の経由)

第9条　この規程により消防長に提出する書類は、所属長(消防本部にあっては課長、消防署にあっては署長のことをいう。以下同じ。)を経由しなければならない。

(宝塚市職員服務規程の準用)

第10条　この章に定めるもののほか、消防職員の服務については、宝塚市職員服務規程(昭和42年訓令第4号)第6条から第9条の2まで、第19条及び第20条の規定を準用する。この場合において、同規程第7条、第9条及び第9条の2中「所属長」とあるのは「消防長又は署長」と、同規程第9条及び第9条の2中「人材育成課長」とあるのは「総務課長及び人材育成課長」と読み替えるものとする。

(服装)

第11条　消防吏員は、勤務時間中宝塚市消防吏員服制規則(昭和42年規則第26号)及び宝塚市消防吏員の服装等に関する規程(昭和58年消防長訓令第1号)に定める服装を着用しなければならない。

(休憩許可証)

第12条　消防職員は、災害出動その他の業務等により、正規の勤務時間中に休憩を許可され、来庁者と接する場所で休憩する場合においては、休憩許可証(様式第6号)を付けなければならない。

(携帯品)

第13条　消防吏員は、勤務中次に掲げる物品を携帯しなければならない。ただし、別に定めある場合又は職務上所属長の指示を受けた場合は、この限りでない。

(出張命令)

第14条　消防職員は、出張命令を受けたときは、宝塚市職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和41年規則第16号)第3条第1項に定める様式により事前に出張命令の権限を有する者の承認を受けなければならない。

(復命)

第15条　消防職員は、出張を命じられ当該用務を終えて帰庁したときは、3日以内に復命書(様式第7号)を消防長に報告しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

(転任)

第16条　消防職員は、転任を命じられたときは指定された日時に着任しなければならない。ただし、病気その他特別の事由により所属長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(申告)

第17条　消防職員は、昇任、転任及び入校等を命じられたときは、消防長又は所属長に申告しなければならない。

(事務引継)

第18条　消防職員は、転任、休職、退職等の場合には、その担当事務を係長以上の役付職員の立会いの下に速やかに後任者又は上司の指定する職員に引継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。この場合において、課長級以上の役職を有する者にあっては、事務引継書(様式第8号)を作成し、消防長に報告しなければならない。

(勤務の区分)

第19条　消防職員の勤務は、毎日勤務(以下「日勤」という。)及び隔日交替制勤務(以下「隔勤」という。)に区分する。

(勤務時間等)

第20条　消防職員の勤務時間等は、宝塚市消防職員等の勤務時間その他の勤務条件に関する取扱規程(昭和53年消防長訓令第9号)によるものとする。

(勤務交代)

第21条　隔勤の勤務交代は毎日午前9時とし、所属職員を所定の場所に集合させ実施するものとする。ただし、火災等で勤務交代ができない場合は、所属長の定めるところにより行うものとする。

(退庁時の措置)

第22条　消防職員は、退庁しようとするときは次に掲げる措置をしなければならない。

(報告の原則)

第23条　消防職員は、消防業務遂行上又は職員に関して必要と認められる事項を知ったときは、済やかに消防注意申報(様式第9号)をもって所属長に報告しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で報告することができる。

(報告事項)

第24条　所属長は、次の各号に定める事案が発生したときは、直ちに消防長に報告しなければならない。

(日誌)

第25条　総務課長は、始業時に消防本部各課の業務予定及び職員の勤怠状況等を取りまとめ、本部日誌(様式第10号)に記録し、消防長へ報告するとともに、所定の事項を記入しなければならない。

(一般規律)

第26条　消防職員は、職務の執行に当たっては、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭手続)

第27条　消防職員は、職務に関連し、証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他の官公庁へ出頭するときは証人等出頭届出書(様式第13号)に呼出状等を添え、消防長に届出なければならない。

(講師等の派遣依頼に対する手続)

第28条　消防職員は、業務以外で職務に関連のある研修会又は講演会等における講師等の派遣依頼を受けようとするときは、講師等派遣承認申請書(様式第14号)を消防長に提出し、承認を得なければならない。

(責任)

第29条　消防職員は、法令及び上司の指示、命令に従って執務しなければならない。

(幹部の責任)

第30条　消防司令以上の階級にある者(以下「幹部」という。)は、次の各号に掲げる事項について責任を負うものとする。

(指揮監督)

第31条　幹部は、部下職員を指揮監督するときは、常に正確な判断力と率先してことに当たる積極性をもって命令、指示を行い、任務等は具体的かつ明確に与え、部下職員の完全掌握に努めなければならない。

(指導監督)

第32条　幹部の行う部下職員に対する指揮監督の要点は、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(部下職員の功過に対する措置)

第33条　幹部は、部下職員について職務上の功労又は義務違反若しくは非行を認めたときは、その事実を調査して所属長に報告しなければならない。

(点検巡視)

第34条　消防長は、必要に応じて本部及び署所を巡視して、点検、訓示及び指示(以下「点検等」という。)を行い、品位及び規律の保持と命令の徹底を図るものとする。

(職員面談)

第35条　室長及び署長は、所管する職員と面談を行い、職員個々が抱える問題点や課題のほか、職務に関する問題等を聴取し、改善に向けた指導や取組を行わなければならない。

第36条　消防長は、消防職員の指導監督及び人事考課の適正な運営を図るため、職員管理システムを用いて職員台帳を作成し、管理しておくものとする。

第37条　この規程の施行に関し、必要な事項は消防長が別に定める。