(趣旨)

第1条　本市の会計事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(適用範囲)

第2条　この規則は、次に掲げる部局に適用する。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計職員の設置)

第4条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第171条第1項の規定により会計管理者の事務を補助させるため、出納員、分任出納員及び現金取扱員(以下「会計職員」という。)を置く。

(会計職員の職務)

第5条　出納員は、会計管理者の命を受け、現金(小切手の振出しを含む。)の出納及び保管の事務を行う。

(出納員等の設置箇所等)

第6条　出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。)を設置する箇所並びに出納員等となる職は、別表第1のとおりとする。

(現金取扱員の任命)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、職員のうちから現金取扱員を命ずることができる。

(会計管理者の職務権限の委任等)

第8条　市長は、会計管理者をして別表第2の事務を出納員に委任させるものとする。

(財務会計システムによる処理)

第9条　本市の会計事務は、財務会計システムにより処理しなければならない。

(現金の一時繰替運用)

第10条　会計管理者は、各年度又は各会計間の所属現金に過不足があるときは、相互に一時的に運用することができる。

(市長への報告)

第11条　会計管理者は、毎日歳計現金の現在高及びその保管の状況を市長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第12条　歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法施行令」という。)第154条第1項の規定による調定をしなければならない。

(調定の変更又は取消し)

第13条　歳入管理者は、調定をした後において、当該調定に係る金額を変更し、又は当該調定を取り消したときは、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(調定の時期)

第14条　調定を行う時期及び調定として整理する時期は、別表第3に定めるところによる。

(納入の通知)

第15条　歳入管理者は、第12条の規定により調定をしたときは、直ちに納入通知書により当該納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、この限りでない。

(納期限)

第16条　前条の規定による納入の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適当と認められる納期限を定め、納入の通知は、納期限の10日前までにこれをしなければならない。

(納付書の発行)

第17条　次に掲げる場合においては、納付書を発行して歳入を収入することができる。

(納付書の再発行)

第18条　納入義務者から納入通知書又は納付書を亡失し、又はき損した旨の申出があったときは、納付書を再発行することができる。

(収納手続)

第19条　会計管理者若しくは出納員等又は金融機関が歳入を収納したときは、納入者に領収印を押印した領収書を交付しなければならない。この場合において、証券により歳入を収納したときは、領収書に「証券受領」の表示をしなければならない。

(直接収納)

第20条　会計管理者又は出納員等は、歳入を直接収納することができる。

(収納金の払込み)

第21条　会計管理者又は出納員等は、前条の規定により直接収納した収納金を遅滞なく金融機関に払い込まなければならない。ただし、収納の日の翌日が金融機関の休日に当たる場合において、即日払い込むことができないときは、当該休日後の直近の営業日に払い込まなければならない。

(口座振替による納付)

第22条　納入義務者は、自治法施行令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、金融機関に口座振替依頼に関する書類を提出しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第23条　自治法施行令第156条第1項第1号の規定により市長が定める区域は、全国の区域とする。

(国債、市債の利札の取扱い)

第24条　歳入の納付に使用した国債又は市債の利札については、当該利札に係る利子に対し課税されるべき租税の額に相当する金額を控除した金額をもって、納付額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第25条　会計管理者又は金融機関は、過去において当該納入義務者が振り出した小切手又は納付に使用した小切手が不渡りとなった事実があるため、支払を受けることが不確実と認められる証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(証券の支払拒絶の通知書等)

第26条　会計管理者は、第19条の規定により納付のあった証券について金融機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、歳入管理者にこれを通知するとともに、金融機関から送付された証券については、証券還付通知書により速やかに当該納付者に通知し、これを還付しなければならない。

(収納済等の通知)

第27条　会計管理者は、金融機関から第85条第5項、第92条第3項若しくは第4項又は第93条の規定により収納済通知書、歳入組入報告書、未払金納付報告書又は公金振替書の送付を受けたときは、収納金通知書により直ちにその旨を歳入管理者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第28条　歳入管理者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損明細書を添えた不納欠損決議書により、不納欠損を決定するものとする。

(調定の繰越し)

第29条　歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。この場合において、翌年度末までに収入することができないときは、翌々年度に繰り越すものとし、翌々年度以降も同様とする。

(収入の更正)

第30条　歳入管理者は、収入後、当該収入に係る歳入の年度、会計又は科目を更正しようとするときは、振替命令書により決定しなければならない。

(歳入戻出)

第31条　歳入管理者は、歳入金の戻出をしようとするときは、過誤納金還付命令書により決定し、歳出の支出の手続の例により支出しなければならない。

(会計管理者への通知)

第32条　歳入管理者は、次に掲げる事由に該当するときは、財務会計システムで調定通知書を作成し、会計管理者にその旨を通知しなければならない。この場合において、財務会計システムに調定通知書の作成を記録することによって会計管理者に通知されたものとみなす。

(指定納付受託者の指定)

第33条　市長は、自治法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第34条　歳入管理者は、自治法施行令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議するものとする。

(地方税等に係る収納事務の委託)

第35条　歳入管理者は、自治法施行令第158条の2の規定により地方税等の収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為)

第36条　支出負担行為権者は、次の各号に掲げる事項を確認の上、支出負担行為をしなければならない。

(支出負担行為の会計管理者への事前協議)

第37条　支出負担行為権者は、あらかじめ市長が定める重要な経費について支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の整理)

第38条　支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為の範囲は、別表第4に定めるところによる。ただし、別表第5に定める支出の区分に係る支出負担行為については、同表に定めるところによる。

(支出命令)

第39条　支出命令権者は、債権者その他の支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)から、請求書又は請求の事実が確認できる書類の提出があった場合において、次に掲げる事項を調査し、適当と認めたときは、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書により支出の決定を行い、直ちに会計管理者に支出命令をしなければならない。ただし、請求書を徴し難いなどの理由があると会計管理者が認める場合は、請求書に基づかないで決定することができる。

(集合の支出命令)

第40条　支出目的及び支出科目が同一であって、同時に2人以上の債権者等に支払をしようとするときは、債権者別の明細を明示して債権者集合支出命令をすることができる。

(支出命令の審査)

第41条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項について審査しなければならない。

(現金払)

第42条　会計管理者は、債権者等の申出により、支出依頼書によって現金払をするときは、債権者等に領収書に領収した旨及び氏名を記載させるか、又は別に領収書を徴した後、支払依頼書を当該債権者等に交付しなければならない。

(債権者等の代理権の授与及び取消し)

第43条　会計管理者は、債権者等の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、支払をしなければならない。

(小切手)

第44条　会計管理者の振り出す小切手は、記名式指図禁止小切手とする。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第45条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないようにそれぞれ別の容器に厳に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第46条　小切手帳は、年度別、会計別及び種類別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても会計別にする必要がないときは、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第47条　小切手の券面金額は、印字機により記載しなければならない。

(書損小切手)

第48条　小切手用紙が書損、汚損等により使用することができなくなったときは、当該小切手用紙に斜線を引き、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第49条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第46条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1会計年度間(出納整理期間を含む。)を通じる連続番号を小切手の各葉に明記しておかなければならない。

(小切手振出済通知)

第50条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて、その旨を支払依頼書兼小切手発行通知書により出納取扱店に通知しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第51条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(小切手の償還)

第52条　自治法施行令第165条の5の規定により、小切手の所持人から償還の請求を受けた場合において、会計管理者がこれを調査して償還すべきものと認めるときは、支出命令権者にその旨通知するものとする。

(資金前渡)

第53条　自治法施行令第161条第1項第1号から第14号まで及び第16号に掲げる経費並びに同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、現金支払をさせるため、その資金を前渡することができる。

(資金前渡の限度額)

第54条　会計管理者は、前条第1項の規定により資金前渡する費用のうち、随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上差し支えない限り、なるべく分割して交付しなければならない。

(前渡金の保管)

第55条　資金前渡を受けた者は、その現金を預金その他確実な方法で保管しなければならない。

(前渡金の支払)

第56条　資金前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約等に基づきその請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査して自己宛の領収書を徴して現金を支払わなければならない。

(概算払)

第57条　自治法施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(精算)

第58条　第54条第1項に該当する費用について前渡金を受けた者は、その支払完了後7日以内に精算報告書を作成し、証拠書類を添えて支出命令権者に提出し、精算しなければならない。

(精算による追給及び返納)

第59条　前条第3項の規定による概算払の精算の結果、追給を要するときは、第39条の規定の例により、精算報告書に基づき支出命令をしなければならない。

(繰替払)

第60条　自治法施行令第164条第1号から第4号までの規定に定めるもののほか、次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に定める収納金を繰り替えて使用させることができる。

(前金払)

第61条　自治法施行令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(隔地払)

第62条　会計管理者は、隔地の債権者等に支払をしようとするときは、支払場所及び支払方法を指定し、資金を交付して支払依頼書により出納取扱店に隔地送金を請求するとともに、債権者等に送金済通知書により通知しなければならない。

(口座振替)

第63条　自治法施行令第165条の2の規定により、市長が定める金融機関は、指定金融機関又は指定代理金融機関のほか、銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行とする。

(過誤払金の戻入)

第64条　現年度に属する歳出の誤払又は過渡しがあったときは、戻入命令書により返納額を決定し、返納者に返納書兼領収書を交付して戻入させなければならない。

(支出の更正)

第65条　支出後、支出に係る年度、会計又は科目を更正しようとするときは、振替命令書により決定しなければならない。

(会計管理者への通知)

第66条　支出命令権者は、次のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を精算報告書、戻入命令書又は振替命令書により、会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第67条　自治法施行令第165条の3の規定により私人に支出事務を委託しようとするときは、委託金支出事務契約書兼内訳書により契約するとともに資金を交付するものとする。

(公金の振替)

第68条　次の各号に掲げる事項については、振替によることができる。

(振替命令及び公金振替書)

第69条　歳入管理者又は支出命令権者は、振替をしようとするときは、振替命令書により、会計管理者に命令を発しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第70条　会計管理者は、毎会計年度、歳入歳出決算の資料を作成しなければならない。

(書類の提出)

第71条　会計管理者は、決算の調製のため必要があるときは、課長等に関係書類の提出を求めることができる。

(歳入歳出外現金の出納計算書)

第72条　会計管理者は、毎会計年度その取扱いに属する歳入歳出外現金の出納計算書を作成し、年度経過後2月以内に市長に提出しなければならない。

(歳計現金の保管)

第73条　会計管理者は、歳計現金を預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(釣銭用現金の貸付)

第74条　歳入管理者に対する釣銭用現金の貸付けに係る運用基準は、会計管理者が別に定める。

(一時借入金の借入)

第75条　財務担当部長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議の上、市長の決定を受けなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第76条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、別表第6に定める区分に従って整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の所属年度区分)

第77条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の所属年度区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第78条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、第2章、第3章及び第73条の規定の例によって行うものとする。

(保管有価証券の受払手続)

第79条　歳入管理者又は契約担当者は、保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させ、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の整理)

第80条　会計管理者は、保管有価証券を整理しなければならない。

(市に帰属した歳入歳出外現金及び保管有価証券の取扱い)

第81条　歳入管理者は、法令の定めるところにより市に帰属した歳入歳出外現金があるときは、直ちに歳入に組み入れなければならない。

(金融機関の表示)

第82条　指定金融機関は、その店舗のうち、総括店及び市長が別に定める店舗の店頭に「宝塚市指定金融機関」の標札を掲げなければならない。

(領収印等)

第83条　金融機関の公金の取扱いに使用する領収印は、金融機関の自店舗の領収印を使用するものとする。

(公金の整理区分)

第84条　出納取扱店における公金の出納の経理事務は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び支払未済繰越金に区分しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別に区分しなければならない。

(公金の収納手続)

第85条　金融機関は、納入通知書等により現金で収納し、又はこれに代えて納付された証券を受領したときは、当該納入通知書等の各片に鮮明に領収印を押印し、証券を受領した場合にあっては、併せて「証券受領」の旨を明示して、その領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するものとする。

(送金による収納)

第86条　指定金融機関は、納入義務者から現金のみ送金されたものは、その都度、送金人の氏名、金額等を送金納付通知書により会計管理者に通知し、納入通知書等の再発行を受けた上で収納しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第87条　金融機関は、当該金融機関に預金口座を設けている納入義務者から歳入金の納付のため、口座振替の請求によって歳入の納付があったときは、第85条第1項の規定の例により取り扱わなければならない。ただし、同項の規定による領収書の交付は、省略することができる。

(証券について支払拒絶のあったときの措置)

第88条　金融機関は、現金に代えて納付された証券(会計管理者又は出納員から払込みがあったものを含む。)が不渡りその他の事由により支払の拒絶があったときは、直ちに会計管理者に通知するとともに、当該証券が会計管理者から払込みのあったものであるときはこれを会計管理者に送付し、その他のものであるときは第26条第1項の規定に準じて還付しなければならない。

(小切手振出済通知書の整理)

第89条　出納取扱店は、小切手により現金の支払をしたとき、隔地払の送金の手続をしたとき、又は口座振替の手続をしたときは、小切手振出済通知書に「支払月日」の印を押さなければならない。

(小切手による現金の支払)

第90条　出納取扱店は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、当該小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、その支払をしてはならない。

(隔地払及び口座振替)

第91条　出納取扱店は、第62条第1項の規定により隔地払の請求を受けたとき、又は第63条の規定により口座振替の請求を受けたときは、直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(支払未済額の繰越し等)

第92条　出納取扱店は、出納閉鎖後直ちに支払依頼書、小切手発行通知書により、小切手の支払未済額を調査し、支払未済繰越金に受け入れ、整理しなければならない。

(公金振替書による振替)

第93条　出納取扱店は、会計管理者から公金振替書又は資金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替え、支払及び収納として整理し、公金振替済印を押した後、会計管理者に送付しなければならない。

(収支日報及び収支月報の提出)

第94条　総括店は、その所管に属する歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び各基金に属する現金について、収支日報及び収支月報を会計管理者に提出しなければならない。

(出納取扱店への通知)

第95条　会計管理者が異動し、又は会計管理者職務代理の事由が発生したときは、会計管理者又は会計管理者職務代理者は、直ちにその旨並びに異動等の年月日並びに会計管理者又は会計管理者職務代理者の職、氏名及び印鑑を出納取扱店に通知しなければならない。

第96条　基金に係る会計事務については、第2章、第3章、第6章中第73条、第79条及び第80条並びに宝塚市債権管理事務規則(平成26年規則第1号)の規定の例により行うものとする。

(交代の場合の引継ぎ)

第97条　出納員が交代したときは、交代の日から7日以内に現金又は有価証券を関係帳簿書類とともに後任者に引き継がなければならない。

(組織又は所管の変更に伴う事務引継ぎ)

第98条　出納員は、組織又は所管の変更に伴い、その所管に属する出納事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(現金の亡失)

第99条　現金の保管責任を有する者は、その保管に係る現金を亡失したときは、直ちに現金亡失てん末書を所属の部長等を経て市長に提出しなければならない。

(賠償責任)

第100条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による報告を受けた現金又は有価証券の亡失が故意又は重大な過失(現金については、故意又は過失)によるもので、当該亡失により市に損害を与えたと認めるときは、自治法第243条の2の2第3項の規定により、職員の賠償責任に係る監査及び決定を監査委員に対し求めなければならない。

(備付帳票)

第101条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳票のうち、必要なものを備えて整理しなければならない。

(分任出納員の備付帳簿)

第102条　第5条の規定により、会計管理者の事務の再委任を受けた分任出納員は、必要に応じ前条第1号に掲げる帳票を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(歳入歳出金の証拠書類)

第103条　歳入金の証拠書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(協議)

第104条　部長等は、会計事務に関する手続を内容とする条例、規則、規程等を制定し、又は改廃しようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(委任)

第105条　この規則に規定する諸様式及び会計事務の細部については、会計管理者の定めるところによる。