(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)の債権の管理に関する規定の実施並びに宝塚市債権管理条例(平成25年条例第60号。以下「債権管理条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(歳入の調定及び納入の通知)

第2条　市の債権に係る歳入の調定及び納入の通知については、宝塚市会計事務規則(令和4年規則第24号)第2章の定めるところによる。

(台帳等)

第3条　各課の長は、その所管する市の債権(債権管理条例第2条に規定する市の債権をいう。以下同じ。)について、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納付すべきこととなっている場合を除き、債権管理条例第5条に規定する台帳を書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により作成しなければならない。

(徴収計画)

第4条　各課の長は、その所管する市の債権について、債権管理条例第6条の規定に基づき、毎年度、当該年度の6月1日までに次に掲げる事項を記載した徴収計画を策定し、当該課を所管する部の長は、当該徴収計画を総括するものとする。

(督促)

第5条　各課の長は、納付すべき市の債権を納期限までに完納しない者があるときは、当該納期限から20日以内に、発送日からおおむね10日後を納期限として指定して、その者に対し、次に掲げる事項を記載した督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第6条　各課の長は、前条の規定により滞納処分ができる市の債権について督促をした場合において、当該督促を受けた者が、当該督促において指定された納期限までにその金額を納付しないときは、速やかにその滞納処分に着手しなければならない。

(書類の送達方法)

第7条　督促及び滞納処分に関する書類の送達は、地方税法(昭和25年法律第226号)第20条及び第20条の2の例による。

(保証人に対する履行請求)

第8条　各課の長は、保証人の保証がある市の債権で、債務者が履行期限までに履行しないものについては、保証人に対して債務履行請求書を送付し、その履行を請求しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第9条　各課の長は、市の債権について法令又は契約の定めるところによりその履行期限を繰り上げようとするときは、その旨を履行期限繰上通知書により当該債務者(保証人の保証がある場合にあっては、当該保証人を含む。)に通知するものとする。

(債権の申出)

第10条　各課の長は、市の債権について債務者が強制執行若しくは滞納処分を受け、又は財産について競売の開始があったこと等を知った場合において、法令の規定により債権者として配当要求その他債権の申出ができるときは、直ちに配当要求書又は債権申出書等により、関係者に要求又は申出をするものとする。

(債権の保全)

第11条　各課の長は、市の債権の保全のため担保を徴する場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、国債若しくは地方債、土地及び保険の付されている建物その他適当と認める動産の提供又は保証人の保証を求めるものとする。

(徴収停止)

第12条　各課の長は、市の債権について施行令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決議書により市長の決定を受け、関係帳簿にその旨を記載しなければならない。

(履行延期の特約等)

第13条　各課の長は、市の債権について施行令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、履行延期の特約又は処分の事由、その金額その他必要な事項を明らかにした履行延期特約申請書を債務者から徴してこれを決定し、その旨を当該債務者に通知するものとする。

(放棄の通知)

第14条　自治法第96条第1項第10号の規定により市の債権を放棄したとき若しくは債権管理条例第7条の規定(債権管理条例第8条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)により市の債権(消滅時効について時効の援用を要しない市の債権を除く。以下この条、次条及び第6条において同じ。)を放棄したとき又は令第171条の7の規定により市の債権を免除したときは、その旨を当該市の債権の債務者に通知するものとする。ただし、当該市の債権の債務者の所在が不明である場合その他債務者に通知しないことにつき相当の理由がある場合については、この限りでない。

(不納欠損及び調定の繰越し)

第15条　市の債権に係る不納欠損及び調定の繰越しについては、宝塚市会計事務規則第28条から第32条までに定めるところによる。

(地方公営企業管理者の市長への報告)

第16条　上下水道事業管理者及び病院事業管理者は、債権管理条例第8条の規定により読み替えて適用される債権管理条例第7条の規定に基づき、その管理する市の債権を放棄したときは、市の債権を放棄した日の属する年度の翌年度の7月末日までに次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(市議会への報告)

第17条　市長は、債権管理条例第9条の規定により、市の債権を放棄した日の属する年度に係る決算を市議会の認定に付するのに併せて、次に掲げる事項を市議会に報告しなければならない。

(施行の細目)

第18条　この規則に定めるもののほか、債権管理条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(宝塚市会計事務規則の一部改正)

第2条　宝塚市会計事務規則(平成27年規則第35号)の一部を次のように改正する。

(宝塚市債権管理条例施行規則、宝塚市延滞金等徴収条例施行規則及び宝塚市会計事務規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　第2条の規定による改正前の宝塚市延滞金徴収条例施行規則及び前条の規定による改正前の宝塚市会計事務規則の規定によってした手続その他の行為は、第1条の規定による改正後の宝塚市債権管理事務規則の相当規定によってした手続その他の行為とみなす。