(趣旨)

第1条　この条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し利用者が負担する費用等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(階層認定)

第3条　市長は、特定教育・保育施設から特定教育・保育を受ける教育・保育給付認定子ども又は特定地域型保育事業者から特定地域型保育を受ける教育・保育給付認定子どもの保護者又は扶養義務者の負担能力に応じ、当該教育・保育給付認定子どもの属する世帯の階層区分を認定するものとする。

(利用者負担額)

第4条　支援法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号又は第30条第2項各号の政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得状況その他の事情を勘案して市が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、当該政令で定める額を限度として前条の規定により認定された階層区分その他の事情を勘案して規則で定める額とする。

(利用者負担額の徴収)

第5条　市長は、市立保育所(宝塚市立保育所設置条例(昭和30年条例第23号)の規定に基づく保育所をいう。以下同じ。)において教育・保育給付認定子どもに対して特定教育・保育を行ったときは、当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者から前条第1項に定める利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の決定等)

第6条　市長は、第4条第1項の規定に基づき利用者負担額を決定し、又は変更したときは、その旨を教育・保育給付認定保護者及びその利用に係る特定教育・保育施設(市立保育所を除く。)又は特定地域型保育事業者に通知する。

(延長保育料)

第7条　教育・保育給付認定子どもが保育所において時間外保育を受けたときは、当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める額(以下「延長保育料」という。)を負担するものとする。

(延長保育料の徴収)

第8条　市長は、市立保育所において教育・保育給付認定子どもに対して時間外保育を行ったときは、当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者から前条に定める延長保育料を徴収する。

(一時預かり事業利用料)

第9条　市長は、市立保育所が実施する一時預かり事業を乳児又は幼児が利用するときは、次の表の左欄に掲げる乳児又は幼児に係る年齢区分に応じ、同表中欄に掲げる実施時間につき、同表右欄に定める一時預かり事業利用料(食事の提供に要する費用を含む。以下同じ。)を当該乳児又は幼児の保護者から徴収する。

(利用者負担額等の納入期限)

第10条　第5条の規定により徴収する利用者負担額及び第8条の規定により徴収する延長保育料は、毎月末日までに当該月分を徴収する。

(利用者負担額等の返還)

第11条　既納の利用者負担額、延長保育料及び一時預かり事業利用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(利用者負担額の減免)

第12条　市長は、教育・保育給付認定保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特定保育所における特定教育・保育に係る利用者負担額の特例)

第2条　当分の間、支援法附則第6条第1項の規定により教育・保育給付認定子どもが特定保育所(同項に規定する特定保育所をいう。次項及び次条において同じ。)から特定教育・保育(保育に限る。)を受けたときは、第3条の規定にかかわらず、市長は、支援法附則第6条第4項の規定により規則で定める額(次条において準用する別表第1及び別表第2において「特例利用者負担額」という。)を当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者から徴収する。

(特定保育所における時間外保育に係る延長保育料の特例)

第3条　当分の間、教育・保育給付認定子どもが特定保育所において時間外保育を受けたときは、市長は、第7条、別表第1及び別表第2の規定を準用して定める額(次項において「特例延長保育料」という。)を当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者から徴収する。この場合において、別表第1右欄及び別表第2右欄中「利用者負担額」とあるのは、「特例利用者負担額」と読み替えるものとする。

(支援法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る利用者負担額の特例)

第4条　当分の間、支援法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る利用者負担額は、第3条の規定にかかわらず、支援法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)若しくはロ(1)又は第3号イ(1)若しくはロ(1)の政令で定める額を限度として規則で定める額とする。