2　こども園は、市長が必要があると認める保育認定子どもに対して、時間外保育を行う。

2　前項第1号の階層区分の認定は、各月初日の当該保育認定子どもの属する世帯の状況に基づき行うものとする。

3　第1項第2号から第7号までの階層区分の認定は、4月から8月までについては前年度分の市町村民税の課税状況に基づき、9月から翌年3月までについては当該年度分の市町村民税の課税状況に基づき、それぞれ行うものとする。

4　前3項に規定するもののほか、第1項の階層区分の認定の基礎となる市町村民税所得割課税額の計算方法その他の当該認定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、当該保育認定子どもの属する世帯における負担額算定基準子どもの人数、当該世帯の所得の状況その他の規則で定める事情を勘案して、規則で定めるところにより、延長保育料を軽減することができる。

2　保育料の減額及び免除に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。ただし、第1条及び第2条並びに次項及び附則第3項の規定は、平成29年9月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の宝塚市立西谷認定こども園条例の規定は、平成29年9月1日以後の保育の実施に係る保育料について適用し、同日前の保育の実施に係る保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成30年9月1日以後の保育の実施に係る保育料の算定について適用し、同日前の保育の実施に係る保育料の算定については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の宝塚市立幼稚園保育料等徴収条例の規定及び第2条の規定による改正後の宝塚市立西谷認定こども園条例の規定は、平成30年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の宝塚市立西谷認定こども園条例の規定は、適用日以後の保育の実施に係る保育料について適用し、適用日前の保育の実施に係る保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(宝塚市立西谷認定こども園条例の一部改正に係る経過措置)

5　第4条の規定による改正後の宝塚市立西谷認定こども園条例(以下「新こども園条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に受けた時間外保育に係る延長保育料について適用し、同日前に受けた時間外保育に係る延長保育料については、なお従前の例による。

6　令和元年10月1日から令和2年3月31日までの期間における新こども園条例第11条第1項第1号に掲げる者に係る延長保育料については、新こども園条例別表第1の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

7　令和元年10月1日から令和2年3月31日までの期間における新こども園条例第11条第1項第2号に掲げる者に係る延長保育料については、新こども園条例別表第2の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。