2　管理職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務を要しない日又は休日(以下「勤務を要しない日等」という。)に勤務した場合における管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる管理職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、勤務に従事した時間が4時間未満である場合は、これを支給しない。

3　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他臨時又は緊急の必要により勤務を要しない日等以外の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合における管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる管理職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、勤務に従事した時間が2時間未満である場合は、これを支給しない。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(管理職手当の支給額の特例)

2　平成30年3月31日までの間、給与条例附則第24項の規定により給与が減ぜられて支給される職員については、別表第2管理職手当支給基準表1種の項中「89,000円」とあるのは「87,665円」、「82,000円」とあるのは「80,770円」とし、同表2種の項中「71,000円」とあるのは「69,935円」とし、同表3種の項中「62,000円」とあるのは「61,070円」とし、同表4種の項中「49,000円」とあるのは「48,265円」とする。

(災害対策業務に係る加給額の特例)

3　令和2年3月31日までの間、任命権者が特に必要があると認める災害対策業務に従事するため、職員が正規の勤務時間を超えて勤務した場合(別表第2管理職手当支給基準表5種の項加給額の欄第2号及び第3号に規定する場合を除く。)において、管理職手当の加給額の算定については、同欄第1号の規定にかかわらず、同号の額を次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(特例期間中の管理職手当の支給額の特例)

4　平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)、給与条例附則第24項の規定により給与が減ぜられて支給される職員以外の職員に対する別表第2の規定の適用については、同表1種の項中「92,000円」とあるのは「87,400円」と、「89,000円」とあるのは「84,550円」と、「87,000円」とあるのは「82,650円」と、「82,000円」とあるのは「77,900円」と、同表2種の項中「71,000円」とあるのは「67,450円」と、同表3種の項中「62,000円」とあるのは「58,900円」と、同表4種の項中「49,000円」とあるのは「46,550円」とし、給与条例附則第24項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する附則第2項の規定の適用については、同項中「87,665円」とあるのは「83,282円」と、「80,770円」とあるのは「76,732円」と、「69,935円」とあるのは「66,439円」と、「61,070円」とあるのは「58,017円」と、「48,265円」とあるのは「45,852円」とする。

(特例期間中の管理職員特別勤務手当の特例)

5　特例期間における第7条第2項各号及び第3項各号に定める管理職員特別勤務手当の額は、当該各号の規定にかかわらず、当該各号に定める額の2分の1に相当する額とする。

(特殊勤務手当の支給額の特例)

6　令和2年5月31日までの間、別表第3(8)の項中「330,000円」とあるのは「165,000円」とし、「300,000円」とあるのは「150,000円」とする。

(医療職給料表(二)級別標準職務表の特例)

7　当分の間、別表第1医療職給料表(二)級別標準職務表の適用については、同表3級の項中「副看護師長」とあるのは「看護師長若しくは副看護師長」とし、同表4級の項中「統括看護師長」とあるのは「看護副部長、統括看護師長」とする。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年12月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(管理職手当支給額の特例)

2　平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、別表第1管理職手当支給基準表1種の項中「92,000円」とあるのは「78,000円」、「87,000円」とあるのは「74,000円」、「82,000円」とあるのは「70,000円」とし、同表2種の項中「71,000円」とあるのは「64,000円」とし、同表3種の項中「62,000円」とあるのは「58,000円」とし、同表4種の項中「49,000円」とあるのは「46,000円」とし、同表5種の項中「40,000円」とあるのは「39,000円」とする。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年1月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年3月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行し、改正後の別表第3((11)　緊急手術等手当の項に限る。)の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第3(9)特別医療業務手当の部医師又は歯科医師が、勤務時間外に病院の管理業務に従事したとき。の項の改正規定は、平成26年5月1日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年11月1日から施行する。

この規程は、平成31年1月1日から施行する。

この規程中第1条の規定は平成31年4月1日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙等については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和2年5月1日から施行し、この規程による改正後の宝塚市病院事業職員の給与に関する規程(次項において「新規程」という。)の規定は、令和2年2月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の宝塚市病院事業職員の給与に関する規程の規定に基づき、適用日からこの規程の施行の日までの間に支払われた特殊勤務手当は、新規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この規程は、令和2年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第10項及び第11項の規定は、令和2年12月25日から適用する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、この規定による改正後の宝塚市病院事業職員の給与に関する規程(次項において「新規程」という。)は、令和4年2月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の宝塚市病院事業職員の給与に関する規程の規定に基づき、適用日からこの規程の施行の日までの間に支払われた特殊勤務手当は、新規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、この規定による改正後の宝塚市病院事業職員の給与に関する規程(次項において「新規程」という。)は、令和4年10月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の宝塚市病院事業職員の給与に関する規程の規定に基づき、適用日からこの規程の施行の日までの間に支払われた特殊勤務手当は、新規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第32号)附則第7条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の別表第2の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年5月20日前にこの規程による改正前の附則第8項に規定する診療に係る作業に従事した者に係る同項の規定による防疫手当の支給については、なお従前の例による。