宝塚市営住宅管理条例施行規則

○宝塚市営住宅管理条例施行規則

平成10年3月31日

規則第28号

注　平成10年6月29日規則第37号から条文注記入る。

宝塚市営住宅管理条例施行規則(昭和36年規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規則は、宝塚市営住宅管理条例(平成9年条例第37号。以下「条例」という。)第3条第2項、第8条、第12条の2、第15条第1項及び第3項、第16条第1項、第19条第4項、第20条第3項、第24条第1項及び第2項、第29条、第32条第1項、第35条、第40条第3項、第43条第3項、第45条第1項、第49条、第51条、第58条第1項、第61条の3第2項、第64条並びに第66条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平12規則32・平17規則44・平20規則3・平27規則6・令2規則18・令6規則29・一部改正)

(市営住宅の名称、位置等)

第2条　条例第3条第2項に規定する市営住宅の名称、位置等は、別表第1から別表第3までのとおりとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条及び第29条に規定する入居の申込みは、市営住宅入居申込書(以下この条において「申込書」という。)によるものとする。

2　申込書には、収入証明書その他市長が必要があると認める書類を添付しなければならない。

3　市長は、申込書を受け付けたときは、市営住宅入居申込受付票を交付するものとする。

(公開抽選の立会い)

第4条　条例第9条第2項に規定する公開抽選には、2名以上の市職員を立ち会わせるものとする。

(令8規則14・一部改正)

(入居補欠者の入居順位)

第5条　条例第10条第2項に規定する入居補欠者の入居順位は、条例第9条第2項に規定する公開抽選によって定めた順位とする。

第6条　条例第11条第1項の規定による通知は、市営住宅入居決定書又は市営住宅入居補欠決定書により行うものとする。

(市営住宅使用証書等)

第7条　条例第12条第1項に規定する市営住宅使用証書を提出するときは、入居者の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

2　市長は、入居を承認したときは、市営住宅入居承認書を交付するものとする。

(令2規則18・一部改正)

(緊急連絡先)

第8条　条例第12条第1項に規定する緊急時の連絡先となる者(以下「緊急連絡先」という。)は、独立の生計を営む者で、市長が適当と認める者でなければならない。

2　緊急連絡先を変更しようとする者は、緊急連絡先の変更申出書を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

3　入居者は、緊急連絡先が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長にその旨を届け出るとともに、前項に規定する緊急連絡先の変更の手続をしなければならない。

(1)　住所又は居所が不明になったとき。

(2)　後見又は保佐開始の審判を受けたとき。

(3)　死亡したとき。

(平28規則16・一部改正、令2規則18・全改)

(定期の入居期間)

第8条の2　条例第12条の2第1項の規則で定める期間は、10年を超えない範囲内で必要と認められる期間とする。

(令6規則29・追加)

(家賃の額)

第9条　条例第15条第1項に規定する市営住宅の毎月の家賃は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第2条第2項に規定する家賃算定基礎額に別表第1から別表第3までの応益係数の欄に掲げる数値を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

2　条例第15条第1項第2号の改良市営住宅に係る同号イに規定する入居者の収入区分に応じた割増賃料の額は、第4項に規定する限度額に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数値を乗じて得た額とする。

(1)　次のア又はイに掲げる場合に該当するとき。　0.3

ア　条例第6条第4項第1号又は同条第5項第1号に掲げる場合であって、入居者の収入が139,000円を超え、158,000円以下のとき。

イ　条例第6条第4項第3号又は同条第5項第3号に掲げる場合であって、入居者の収入が114,000円を超え、158,000円以下のとき。

(2)　入居者の収入が次のア又はイに掲げる収入区分に該当するとき。　それぞれア又はイに定める数値

ア　158,000円を超え、191,000円以下であるとき。　0.5

イ　191,000円を超えるとき。　0.8

3　条例第15条第1項第2号の再開発市営住宅に係る同号イの入居者の収入区分に応じた割増賃料の額は、第4項に規定する限度額に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数値を乗じて得た額とする。

(1)　条例第6条第4項第1号又は同条第5項第1号に掲げる場合であって、入居者の収入が214,000円を超えるとき。　0.4

(2)　条例第6条第4項第3号又は同条第5項第3号に掲げる場合であって、入居者の収入が次のア又はイに掲げる収入区分に該当するとき。　それぞれア又はイに定める数値

ア　158,000円を超え、191,000円以下のとき。　0.2

イ　191,000円を超えるとき。　0.4

4　条例第15条第1項第2号イに規定する限度額は、別表第2及び別表第3の備考欄に掲げる額のとおりとする。

5　条例第15条第3項に規定する事業主体の定める数値は、別表第1から別表第3までの利便性係数の欄に掲げる数値のとおりとする。

6　条例第15条第4項の規定に基づき算出した近傍同種の住宅の家賃は、別表第1から別表第3までのとおりとする。

7　条例第24条第1項第2号に規定する入居者の収入区分の最高額に応じた割増賃料の額は、第4項の限度額に、改良市営住宅にあっては第2項第2号イに掲げる数値、再開発市営住宅にあっては第3項第1号に掲げる数値を乗じて得た額とする。

(平21規則10・平25規則21・一部改正)

(敷金の額)

第10条　条例第16条第1項に規定する敷金の額は、当該市営住宅入居の際の家賃月額の3月分に相当する額とする。

(家賃等の減免及び徴収猶予申請等)

第11条　条例第17条(条例第22条第3項において準用する場合を含む。)の規定により家賃又は敷金の減免若しくは徴収猶予を受けようとする者は、家賃等減免(徴収猶予)申請書を市長に提出しなければならない。

2　家賃等減免(徴収猶予)申請書には、収入証明書、医師の診断書その他減免又は徴収猶予を受けようとする事由を証する書類を添付しなければならない。

(平15規則7・一部改正)

(収入の申告)

第12条　条例第19条第1項の規定により収入の申告をする入居者は、入居者及び同居者全員の前年の1月1日から12月31日までの総収入を記載した収入申告書にそれぞれの収入証明書を添付し、毎年9月末日までに提出しなければならない。

(平15規則7・一部改正)

(収入認定額の通知)

第13条　条例第19条第3項の規定により認定した収入の額を通知するときは、認定した収入、家賃の額及び徴収の始期その他必要な事項を記載した家賃等決定通知書によるものとする。

(収入の認定に関する意見の申出)

第14条　条例第19条第4項に規定する意見の申出は、その意見を証する書類を付して前条の家賃等決定通知書を受けた日又は収入に変動があった日から1月以内に収入に関する意見申出書を提出しなければならない。

2　前項の意見の申出に対する更正決定又は申出却下の通知は、家賃等更正決定通知書又は収入に関する意見申出却下通知書によるものとする。

(収入超過者等の認定に関する通知)

第15条　条例第20条第1項に規定する収入超過者として認定した旨を通知するときは、認定した収入、家賃の額及び徴収の始期その他必要な事項を記載した収入超過者認定通知書によるものとする。

2　条例第20条第2項に規定する高額所得者として認定した旨の通知をするときは、認定した収入、家賃の額及び徴収の始期その他必要な事項を記載した高額所得者認定通知書によるものとする。

(収入超過者等の認定に関する意見の申出)

第16条　条例第20条第3項に規定する意見の申出は、その意見を証する書類を付して、前条の収入超過者認定通知書を受けた日又は収入基準を超えなくなったとき、若しくは収入超過額の変動があったときから1月以内に、収入超過者等の認定に対する意見申出書を市長に提出しなければならない。

2　前項の意見の申出に対する更正決定又は申出却下の通知は、特別の事情がない限り意見の申出があった日から1月以内に、収入超過者等の認定に係る意見申出に対する更正通知書又は収入超過者等の認定に係る意見申出に対する却下通知書により当該入居者に通知するものとする。

(高額所得者等に対する家賃)

第17条　条例第24条第2項に規定する家賃に相当する額は、同条第1項に規定する近傍同種の住宅の家賃等の2倍に相当する額とする。

(修繕費用の負担)

第17条の2　条例第32条第1項に規定する規則で定める費用は、別表第4のとおりとする。ただし、市営御殿山住宅にあっては、別表第5のとおりとする。

(令2規則18・追加)

(不使用にかかる届出)

第18条　条例第35条の規定による届出は、市営住宅不使用届出書によるものとする。

(用途変更等の承認申請)

第19条　条例第38条ただし書及び第39条第1項ただし書の規定により市営住宅の用途変更又は模様替え等の承認を得ようとする者は、市営住宅用途変更等承認申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の承認をしたときは、市営住宅用途変更等承認書を交付するものとする。

(同居の承認申請等)

第20条　条例第40条第1項の規定により同居の承認を得ようとする者は、市営住宅同居承認申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の承認をしたときは、市営住宅同居承認書を交付する。

3　条例第40条第3項の規定による届出は、市営住宅同居人異動届によるものとする。

(平27規則6・一部改正)

(入居の承継)

第21条　条例第41条第1項の規定により引き続き市営住宅を使用しようとする者は、市営住宅使用権承継承認申請書を市長に提出しなければならない。

(住宅の返還届出等)

第22条　条例第43条第1項の規定により市営住宅を明け渡そうとする者は、市営住宅返還届を市長に提出しなければならない。

2　条例第43条第3項に規定する規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。

(1)　条例第43条第1項の検査の時において現に宝塚市営住宅管理条例第17条の規定により家賃の減免を受けている者

(2)　前号に準ずる特別な事情がある者

3　条例第43条第4項に規定する原状回復又は撤去を履行しがたい事情にある者は、当該造作物の無償譲渡を市長に申し出ることができる。

(令2規則18・一部改正)

(社会福祉法人等の使用許可の手続)

第23条　条例第45条第1項の規定により市長の許可を申請しようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等市営住宅使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第45条第2項に規定する通知をするときは、社会福祉法人等市営住宅使用許可書又は社会福祉法人等市営住宅使用許可申請却下通知書によるものとする。

第24条　条例第49条による報告は、社会福祉法人等市営住宅使用変更報告書によるものとする。

(使用許可の取消し)

第25条　市長は、条例第50条の規定に基づき、市営住宅の使用許可を取り消したときは、社会福祉法人等市営住宅使用許可取消通知書により通知するものとする。

(駐車場)

第26条　条例第51条に規定する駐車場は、別表第6のとおりとする。

(平12規則32・追加、令2規則18・一部改正)

(駐車場の使用の申込等)

第27条　条例第54条第1項の規定により駐車場の使用を申し込もうとする者は、市営住宅駐車場使用申込書に、市長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

2　条例第54条第2項の規定による通知は、市営住宅駐車場使用決定者通知書により行うものとする。

(平12規則32・追加)

(駐車場の使用の手続)

第28条　条例第56条第1項に規定する書類は、市営住宅駐車場使用許可申請書によるものとする。

2　市営住宅駐車場使用許可申請書には、駐車させるべき自動車の自動車検査証(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項に規定する自動車検査証をいう。)の写しその他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　市長は、条例第56条第3項の規定により駐車場の使用の決定を取り消したときは、市営住宅駐車場使用決定者取消通知書により通知するものとする。

4　条例第56条第4項の規定による通知は、市営住宅駐車場使用許可書の交付により行うものとする。

(平12規則32・追加、平17規則44・一部改正)

(駐車場の返還等)

第29条　条例第57条第1項の規定により市営住宅駐車場を返還しようとする者は、市営住宅駐車場返還届を市長に提出しなければならない。

2　条例第57条第2項の規定による変更の届出は、市営住宅駐車場使用許可変更届によるものとする。

(平12規則32・追加)

(駐車場の使用料)

第30条　条例第58条第1項に規定する駐車場の使用料は、1台につき、月額8,000円とする。

(平12規則32・追加、平17規則44・平18規則28・平18規則32・平20規則4・平20規則42・平21規則6・平21規則10・平25規則21・平27規則6・一部改正)

(使用許可の取消し)

第31条　市長は、条例第60条第1項の規定により駐車場の使用許可を取り消したときは、市営住宅駐車場使用許可取消通知書により通知するものとする。

(平12規則32・追加、平17規則44・一部改正)

(公募の公告)

第32条　市長は、条例第61条の3第1項の規定により市営住宅及び共同施設の指定管理者を指定するため公募しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告する。

(1)　管理を行わせる市営住宅及び共同施設の名称及び所在地

(2)　条例第61条の3第2項の規定による申請(以下「指定申請」という。)の方法

(3)　指定管理者を指定しようとする期間(以下「指定予定期間」という。)

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

(平20規則3・追加)

(指定申請)

第33条　指定申請は、市長が定める期間内に行わなければならない。

2　条例第61条の3第2項に規定する申請書は、宝塚市営住宅指定管理者指定申請書とする。

3　条例第61条の3第2項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1)　指定予定期間に属する各年度の市営住宅及び共同施設の管理に係る事業計画書及び収支予算書

(2)　定款その他の基本約款及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類)

(3)　指定申請をしようとする日の属する事業年度の前事業年度における財産目録又は貸借対照表(指定申請をしようとする日の属する事業年度に設立された法人その他の団体にあっては、設立時における財産目録)

(4)　指定申請をしようとする日の属する事業年度又はその翌事業年度における法人その他の団体の事業計画書及び収支予算書

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

(平20規則3・追加、平29規則14・一部改正)

(指定等の通知)

第34条　市長は、条例第61条の3第3項の規定により指定管理者を指定したときは、指定した法人その他の団体に対し、宝塚市営住宅指定管理者指定書により通知する。

2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、宝塚市営住宅指定管理者指定取消等通知書により通知する。

(平20規則3・追加)

(協定)

第35条　指定管理者は、市長と市営住宅及び共同施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(平20規則3・追加)

(身分を示す証明書)

第36条　条例第63条第3項の身分を示す証明書は、市営住宅監理員証によるものとする。

(平12規則32・旧第26条繰下・一部改正、平20規則3・旧第32条繰下)

(敷地の目的外使用)

第37条　条例第64条の規定による使用の許可については、宝塚市公有財産事務取扱規則(昭和39年規則第13号)に定めるところにより行うものとする。

(平12規則32・旧第27条繰下・一部改正、平17規則44・一部改正、平20規則3・旧第33条繰下)

(様式)

第38条　この規則に定める市営住宅入居申込書等の様式は、別に市長が定める。

(平12規則32・旧第28条繰下、平20規則3・旧第34条繰下)

(施行の細目)

第39条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(平12規則32・旧第29条繰下、平20規則3・旧第35条繰下)

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年4月1日前に改正前の宝塚市営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)によってした手続その他の行為は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

3　この規則に定める様式については、当分の間、旧規則の相当する様式によることができる。

附則(平成10年規則第37号)

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

附則(平成11年規則第16号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成12年規則第6号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成12年規則第32号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成12年規則第67号)

この規則は、平成12年11月1日から施行する。

附則(平成13年規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成14年規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成15年規則第7号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成15年規則第52号)

この規則は、平成15年11月15日から施行する。

附則(平成16年規則第5号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成17年規則第25号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成17年規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第30条ただし書の改正規定及び別表第4に市営三笠住宅駐車場の項を加える改正規定は、平成17年7月1日から施行する。

附則(平成18年規則第6号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成18年規則第28号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

附則(平成18年規則第32号)

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

附則(平成19年規則第20号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成20年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成20年規則第4号)

この規則は、平成20年3月1日から施行する。

附則(平成20年規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成20年規則第42号)

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

附則(平成21年規則第6号)

この規則は、平成21年3月1日から施行する。

附則(平成21年規則第10号)

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改良市営住宅又は再開発市営住宅に入居している者に係る割増賃料の額は、平成26年3月31日までの間、改正後の第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成22年規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成23年規則第20号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成24年規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成25年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、平成25年8月1日から施行する。

附則(平成26年規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成27年規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　第1条及び第20条第3項の改正規定　公布の日

(2)　第30条の改正規定　平成27年8月1日

附則(平成28年規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成29年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成30年規則第20号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成31年規則第18号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和2年規則第18号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年規則第10号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年規則第9号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年規則第19号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和6年規則第29号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和7年規則第6号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和8年規則第14号)

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第9条関係)

(平10規則37・一部改正、平11規則16・平12規則6・全改、平12規則67・一部改正、平13規則4・平14規則3・平15規則7・全改、平15規則52・一部改正、平16規則5・平17規則25・平18規則6・平19規則20・平20規則7・平21規則10・平22規則5・平23規則20・平24規則4・平25規則21・平26規則3・平27規則6・平28規則16・平29規則12・平30規則20・平31規則18・令2規則18・令3規則10・令4規則9・令5規則19・令6規則29・令7規則6・令8規則14・全改)

普通市営住宅・高層耐火


建設年度	住宅名	所在地	構造	戸数	利便性係数	応益係数	近傍同種の住宅の家賃	備考
平成4	池ノ島(1号棟)	泉町3番	7階建	2	0.86	0.9623	73,900
				44	0.86	0.8254	66,300
				2	0.86	0.6758	58,100
				14	0.86	0.653	56,900
平成5	池ノ島(1号棟)	泉町3番	7階建	1	0.86	0.971	87,000
				5	0.86	0.93	84,200
				12	0.86	0.8328	78,100
				1	0.86	0.6819	68,400
				7	0.86	0.6588	66,900
平成5	池ノ島(2号棟)	泉町3番	8階建	2	0.86	0.971	87,000
				35	0.86	0.8328	78,100
				2	0.86	0.6819	68,400
				7	0.86	0.6588	66,900
平成6	武庫川	美座1丁目2番	8階建	16	0.88	0.7955	89,600
				2	0.88	0.7837	88,800
				22	0.88	0.6561	80,000
平成7	安倉南	安倉南4丁目32番	6階建	5	0.89	0.9961	109,800
				5	0.89	0.8138	96,300
				1	0.89	0.8045	95,600
				5	0.89	0.6702	85,500
				18	0.89	0.5465	76,900
				6	0.89	0.5465	76,600
平成7	安倉西(1号棟)	安倉西2丁目8番	8階建	17	0.84	0.9484	115,700
				2	0.84	0.9484	115,600
				6	0.84	0.8471	107,300
				19	0.84	0.804	103,900
				1	0.84	0.7951	103,300
				1	0.84	0.6508	91,700
				5	0.84	0.647	91,400
				28	0.84	0.6077	88,300
				1	0.84	0.5824	86,200
				1	0.84	0.5799	86,000
				11	0.84	0.5393	82,700
平成7	安倉西(2号棟)	安倉西2丁目8番	8階建	6	0.84	0.6305	86,900
				8	0.84	0.5875	83,400
				10	0.84	0.5609	81,300
				6	0.84	0.5204	78,000
平成7	安倉西(3号棟)	安倉西2丁目8番	6階建	1	0.84	0.8547	102,200
				5	0.84	0.8179	99,300
				12	0.84	0.5634	78,900
				7	0.84	0.5609	78,700
				23	0.84	0.5204	75,400

普通市営住宅・中層耐火


建設年度	住宅名	所在地	構造	戸数	利便性係数	応益係数	近傍同種の住宅の家賃	備考
昭和40	鳥島(1号棟)	安倉西3丁目9番	4階建	24	0.76	0.2263	17,500
昭和41	鳥島(2号棟)	安倉西3丁目9番	4階建	24	0.76	0.2354	18,300
昭和42	鳥島(3号棟)	安倉西3丁目9番	4階建	24	0.76	0.2401	17,900
昭和43	鳥島(4号棟)	安倉西3丁目9番	4階建	24	0.76	0.2464	18,100
昭和44	鳥島(5号棟)	安倉西3丁目9番	4階建	16	0.76	0.2512	17,900
昭和45	鳥島(6号棟)	安倉西3丁目9番	4階建	16	0.76	0.2591	18,400
昭和47	中筋	中筋山手5丁目2番	4階建	47	0.81	0.3536	17,900
昭和48	中筋	中筋山手5丁目2番	4階建	1	0.81	0.3536	17,900
昭和51	米谷第2	泉町8番	3階建	48	0.84	0.537	48,500
昭和52	大吹第2	大吹町12番	4階建	32	0.85	0.5626	47,900
昭和62	安倉中(1号棟)	安倉中3丁目3番	4階建	2	0.88	0.8109	57,900
昭和62	安倉中(1号棟)	安倉中3丁目3番	4階建	30	0.88	0.7524	54,100
昭和62	安倉中(2号棟)	安倉中3丁目3番	3階建	18	0.88	0.7524	57,800
平成1	山ノ上	安倉北2丁目11番	3階建	18	0.86	0.7558	53,900
平成1	中ノ口	安倉北2丁目12番	3階建	12	0.87	0.7646	54,800
平成6	池ノ島第2	泉町6番	5階建	7	0.87	0.6898	88,300
				8	0.87	0.6898	88,200
				1	0.87	0.5216	77,900
				6	0.87	0.5216	76,800
				8	0.87	0.5163	74,600
平成7	亀井	亀井町12番	5階建	4	0.88	0.91	96,000
				8	0.88	0.7845	84,200
				4	0.88	0.6458	71,100
				4	0.88	0.5269	59,900
				4	0.88	0.5256	59,800
平成9	御殿山(1号棟)	御殿山3丁目6番	3階建	6	0.9	0.9239	117,700
				3	0.9	0.8185	105,000
				6	0.9	0.6997	89,200
平成9	御殿山(2号棟)	御殿山3丁目6番	3階建	3	0.9	1.0306	131,100
				3	0.9	0.8334	106,900
				9	0.9	0.6997	89,100
平成11	亀井第2	亀井町12番	5階建	4	0.88	0.9902	130,400
				4	0.88	0.9902	130,100
				1	0.88	0.9849	129,300
				9	0.88	0.8617	113,100
				4	0.88	0.7185	95,900
平成14	亀井第3	亀井町13番	5階建	14	0.88	1.0262	130,700
				1	0.88	1.0085	128,600
				20	0.88	0.8824	112,600
				5	0.88	0.7523	95,900
				5	0.88	0.6655	84,800

普通市営住宅・中層準耐火


建設年度	住宅名	所在地	構造	戸数	利便性係数	応益係数	近傍同種の住宅の家賃	備考
平成7	中筋山手	中筋山手1丁目2番	3階建	8	0.9	0.7086	87,400
				10	0.9	0.6724	83,400
				4	0.9	0.6454	82,300
				4	0.9	0.5917	77,000

普通市営住宅・簡易耐火


建設年度	住宅名	所在地	構造	戸数	利便性係数	応益係数	近傍同種の住宅の家賃	備考
昭和28	中ケ谷	野上4丁目6番	2階建	12	0.82	0.2768	32,300
昭和40	米谷	泉町11番	2階建	4	0.85	0.478	27,300
昭和40	米谷	泉町11番	2階建	2	0.85	0.4763	27,200
昭和41	米谷	泉町11番	2階建	4	0.85	0.4815	27,600
				2	0.85	0.4798	27,500
				8	0.85	0.475	27,100
				4	0.85	0.4732	27,000
昭和42	米谷	泉町11番	2階建	14	0.85	0.4733	25,900
昭和42	米谷	泉町11番	2階建	10	0.85	0.4679	25,400
昭和42	中野	中野町19番	2階建	6	0.86	0.472	29,500
昭和43	中野	中野町19番	2階建	6	0.86	0.4899	30,200
				6	0.86	0.485	29,900
				6	0.86	0.4784	29,100
				6	0.86	0.4761	29,600
				5	0.86	0.4746	30,700
昭和43	米谷	泉町11番	2階建	6	0.85	0.4788	24,600
				6	0.85	0.4768	25,400
				10	0.85	0.4721	25,600
				6	0.85	0.4704	26,400
昭和44	米谷	泉町11番	2階建	13	0.85	0.475	26,200
昭和44	中野	中野町19番	2階建	6	0.86	0.4832	28,900
昭和44	中野	中野町19番	2階建	9	0.86	0.4789	30,600

別表第2(第2条、第9条関係)

(平11規則16・平12規則6・平13規則4・平14規則3・平15規則7・平16規則5・平17規則25・平18規則6・平19規則20・平20規則7・平21規則10・平22規則5・平23規則20・平24規則4・平25規則21・平26規則3・平27規則6・平28規則16・平29規則12・平30規則20・平31規則18・令2規則18・令3規則10・令4規則9・令5規則19・令6規則29・令7規則6・令8規則14・全改)

改良市営住宅・中層耐火


建設年度	住宅名	所在地	構造	戸数	利便性係数	応益係数	近傍同種の住宅の家賃	備考 (限度額)
昭和48	今里(1号棟、2号棟)	今里町10番	5階建	60	0.83	0.3841	21,600	22,900
昭和51	大吹	大吹町12番	3階建	24	0.86	0.5498	47,700	55,200
昭和51	今里(3号棟)	今里町10番	4階建	24	0.83	0.5306	45,400	42,500
昭和52	平井	平井5丁目7番	4階建	16	0.87	0.6359	54,700	53,200
昭和52	平井	平井5丁目7番	4階建	8	0.87	0.3974	36,100	36,800
昭和54	大成(1号棟)	大成町10番	4階建	12	0.87	0.5852	54,200	79,100
昭和55	大成(2号棟、3号棟)	大成町10番	3階建	12	0.87	0.5945	56,200	57,400
昭和55	三笠(1号棟)	三笠町7番	3階建	2	0.85	0.6676	60,200	74,600
昭和55	三笠(1号棟)	三笠町7番	3階建	2	0.85	0.6415	52,200	64,000
昭和56	三笠(3号棟)	三笠町11番	3階建	2	0.85	0.6855	67,500	74,300
昭和56	三笠(3号棟)	三笠町11番	3階建	2	0.85	0.6717	59,300	65,100
昭和56	中野第2(1号棟)	中野町21番	3階建	6	0.86	0.6034	60,600	56,900
昭和56	中野第2(2号棟)	中野町21番	3階建	6	0.86	0.6061	60,300	59,200
昭和57	大成第2(1号棟)	大成町1番	3階建	12	0.87	0.6132	55,900	51,100
昭和57	大成第2(2号棟)	大成町2番	3階建	12	0.86	0.6061	54,800	50,000
昭和57	三笠(2号棟)	三笠町11番	3階建	4	0.85	0.6961	67,800	69,000
昭和57	三笠(2号棟)	三笠町11番	3階建	4	0.85	0.6821	59,500	60,300
昭和58	大成第3	大成町5番	3階建	6	0.86	0.6154	61,500	59,900
昭和58	大成第4(1号棟)	大成町10番	3階建	6	0.87	0.6225	62,100	63,200
昭和58	三笠(4号棟)	三笠町11番	3階建	2	0.85	0.7067	70,300	93,300
昭和58	三笠(4号棟)	三笠町11番	3階建	2	0.85	0.6925	61,700	81,600
昭和58	三笠(5号棟)	三笠町11番	3階建	2	0.85	0.7067	70,300	89,100
昭和58	三笠(5号棟)	三笠町11番	3階建	2	0.85	0.6925	61,700	77,600
昭和59	大成第4(2号棟)	大成町6番	3階建	6	0.86	0.6246	62,100	62,500
昭和59	大成第4(3号棟)	大成町6番	3階建	6	0.86	0.6246	62,100	65,500
昭和59	大成第4(4号棟)	大成町7番	3階建	6	0.86	0.6246	62,500	66,400

別表第3(第2条、第9条関係)

(平11規則16・平11規則6・平13規則4・平14規則3・平15規則7・平16規則5・平17規則25・平18規則6・平19規則20・平20規則7・平21規則10・平22規則5・平23規則20・平24規則4・平25規則21・平26規則3・平27規則6・平28規則16・平29規則12・平30規則20・平31規則18・令2規則18・令3規則10・令4規則9・令5規則19・令6規則29・令7規則6・令8規則14・全改)

再開発市営住宅・中層耐火


建設年度	住宅名	所在地	構造	戸数	利便性係数	応益係数	近傍同種の住宅の家賃	備考 (限度額)
昭和62	川面第1	川面6丁目7番	3階建	12	0.87	0.4783	44,800	66,800
昭和63	川面第2(1号棟)	川面6丁目27番	3階建	9	0.87	0.7631	64,500	89,200
昭和63	川面第2(1号棟)	川面6丁目27番	3階建	15	0.87	0.6499	56,500	76,900
昭和63	川面第2(2号棟)	川面6丁目27番	3階建	18	0.87	0.5043	46,300	61,100

別表第4(第17条の2関係)

(令2規則18・追加、令6規則29・全改)

1　建築一般


修繕箇所		修繕内容
天井		塗替え又はクロス張替え
壁		塗替え又はクロス張替え
外部に面した建具(玄関扉を含む。)	本体(網戸を含む。)	塗替え、張替え又は部分破損復旧
外部に面した建具(玄関扉を含む。)	郵便受、のぞき窓その他の付属品	取替え又は破損復旧
室内戸		部分破損復旧
建物金具類	戸車及び取手(鋼製建具を除く。)、錠(電気錠を除く。)、蝶番、戸当たり並びにカーテンレール	破損復旧
流し台	本体	部分破損復旧
流し台	トラップその他の付属品	取替え又は破損復旧
襖、畳、ガラス及び障子		破損復旧又は取替え、張替え若しくは表替え
台所棚類		破損復旧

2　水道、電気及びガス設備その他の設備関係

(1)　専用部分


修繕箇所		修繕内容
給水設備	水栓(混合水栓を除く。)、パッキン等	取替え又は破損復旧
便所	便器及び陶器具類	破損復旧
排水設備	排水管(便所、洗面所、洗濯、浴室及び流し台に設置されているものに限る。)	詰まり復旧
排水設備	トラップ及び付属金物類	破損復旧又はパッキンその他の付属品の取替え
浴室設備	風呂釜(入居者設置分に限る。)	取替え又は破損復旧
浴室設備	メザラその他の付属品(給湯器を除く。)	取替え又は破損復旧
電気設備	約定開閉器及びブレーカー	破損復旧
	インターホン(防災設備を兼ねるものを除く。)、スイッチ、照明器具その他の電気器具類(市設置分を除く。)及び電球、蛍光灯管、点灯管等	取替え又は破損復旧
	コンセント(給湯器及び防災設備専用のものを除く。)	取替え又は破損復旧
換気設備	換気扇等(壁付)	取替え又は破損復旧
衛生設備	洗面陶器具等	破損復旧

(2)　共用部分


修繕箇所		修繕内容
給水設備	給水管、共用栓、散水栓等	パッキンその他の消耗品の取替え
照明設備(外灯を除く。)	電球類(LEDを除く。)	取替え

3　共同施設等


修繕箇所	修繕箇所
集会所	1建築一般及び2水道、電気及びガス設備その他の設備関係に準じる。

別表第5(第17条の2関係)

(令2規則18・追加、令6規則29・全改)

1　建築一般


修繕箇所		修繕内容
天井		クロス張替え
壁		クロス張替え
外部に面した建具(玄関扉を含む。)	郵便受け、のぞき窓その他の付属品	取替え又は破損復旧
外部に面した建具(玄関扉を含む。)	本体(網戸を含む。)	部分破損復旧又は塗替え若しくは張替え
室内戸		部分破損復旧
建物金具類	戸車及び取手(鋼製建具を除く。)、錠、蝶番、カーテンレール等	破損復旧
流し台	本体	部分破損復旧
流し台	トラップその他の付属品	取替え又は破損復旧
襖、畳、ガラス及び障子		破損復旧又は取替え、張替え若しくは表替え
台所棚類		破損復旧

2　水道、電気及びガス設備その他の設備関係


修繕項目		修繕内容
給水設備	水栓(混合水栓を除く。)、パッキン等	取替え又は破損復旧
便所	便器及び陶器具類	破損復旧
排水設備	排水管(便所、洗面所、洗濯、浴室及び流し台に設置されているものに限る。)	詰まり復旧
排水設備	トラップ及び付属金物類	破損復旧又はパッキンその他の付属品の取替え
浴室設備	メザラその他の附属品(給湯器を除く)	取替え又は破損復旧
電気設備	インターホン、スイッチ、電球、蛍光灯管、点灯管等	取替え又は破損復旧
衛生設備	洗面陶器具等	破損復旧

別表第6(第26条関係)

(平12規則32・追加、平13規則4・平15規則52・平17規則44・平18規則28・平18規則32・平20規則4・平20規則42・平21規則6・平21規則10・一部改正、令2規則18・旧別表第4繰下)


駐車場の名称	所在地
市営池ノ島住宅駐車場	泉町3番
市営武庫川住宅駐車場	美座1丁目2番
市営安倉南住宅駐車場	安倉南4丁目32番
市営安倉西住宅駐車場	安倉西2丁目8番
市営鳥島住宅駐車場	安倉西3丁目9番
市営安倉中住宅駐車場	安倉中3丁目3番
市営山ノ上住宅駐車場	安倉北2丁目11番
市営中ノ口住宅駐車場	安倉北2丁目12番
市営亀井住宅駐車場	亀井町12番
市営中筋山手住宅駐車場	中筋山手1丁目2番
市営川面第2住宅駐車場	川面6丁目27番
市営亀井第2住宅駐車場	亀井町12番
市営亀井第3住宅駐車場	亀井町13番
市営三笠住宅駐車場	三笠町11番
市営米谷住宅駐車場	泉町11番
市営米谷第2住宅駐車場	泉町8番
市営中筋住宅駐車場	中筋山手5丁目2番
市営今里住宅駐車場	今里町10番
市営大成住宅駐車場	大成町10番
市営大成第2住宅駐車場	大成町2番
市営大成第3住宅駐車場	大成町5番
市営大成第4住宅駐車場	大成町6番
市営平井住宅駐車場	平井5丁目7番
市営大吹第2住宅駐車場	大吹町12番

◆	平成10年3月31日	規則第28号
◇	平成10年6月29日	規則第37号
◇	平成11年3月31日	規則第16号
◇	平成12年2月28日	規則第6号
◇	平成12年3月31日	規則第32号
◇	平成12年9月25日	規則第67号
◇	平成13年3月9日	規則第4号
◇	平成14年2月27日	規則第3号
◇	平成15年3月19日	規則第7号
◇	平成15年11月11日	規則第52号
◇	平成16年3月25日	規則第5号
◇	平成17年3月31日	規則第25号
◇	平成17年6月20日	規則第44号
◇	平成18年3月31日	規則第6号
◇	平成18年5月31日	規則第28号
◇	平成18年8月24日	規則第32号
◇	平成19年3月30日	規則第20号
◇	平成20年2月27日	規則第3号
◇	平成20年2月29日	規則第4号
◇	平成20年3月31日	規則第7号
◇	平成20年5月19日	規則第42号
◇	平成21年2月27日	規則第6号
◇	平成21年3月31日	規則第10号
◇	平成22年3月31日	規則第5号
◇	平成23年3月31日	規則第20号
◇	平成24年3月13日	規則第4号
◇	平成25年4月1日	規則第21号
◇	平成26年3月31日	規則第3号
◇	平成27年3月31日	規則第6号
◇	平成28年3月31日	規則第16号
◇	平成29年3月31日	規則第12号
◇	平成29年3月31日	規則第14号
◇	平成30年3月30日	規則第20号
◇	平成31年3月29日	規則第18号
◇	令和2年3月31日	規則第18号
◇	令和3年3月31日	規則第10号
◇	令和4年3月28日	規則第9号
◇	令和5年3月31日	規則第19号
◇	令和6年3月29日	規則第29号
◇	令和7年3月31日	規則第6号
◇	令和8年3月31日	規則第14号