2　市営住宅の名称、位置等は、規則で定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たって市長は、公募する市営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、次に定める者(以下「老人等」という。)のうち、前項第2号に定める条件を備えない者で、前項第1号、第3号及び第4号に規定する条件を備えるもの(その者の収入が第5項に定める額を超えない者に限る。)は、市営住宅に入居することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等で、第1項第3号及び第4号に規定する条件を備えるものは、市営住宅に入居することができる。

4　第1項に規定する収入の額は、次の各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。

5　第2項に規定する収入の額は、次の各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。

6　前各項に定めるもののほか、市長は、入居させるべき市営住宅の戸数が著しく少ない場合その他特に必要があると認める場合に、入居者の資格に制限を加えることができる。

2　第6条第4項第2号及び第5項第2号に掲げる市営住宅の入居者は、同条第1項各号(老人等にあっては、同項第1号、第3号及び第4号)に掲げる条件を備えるほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を著しく超える場合は、公開抽選によって入居予定者を抽出する。

3　市長は、前2項の規定により抽出された入居予定者について住宅に困窮する実情を調査し、市長が定める選考委員会の意見を聞いて入居者を決定する。

4　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、被害者、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障碍者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が別に定める要件を備えているもの及び市長が別に定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、前2項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が第12条第1項に規定する手続をしないとき又は入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い入居者を決定する。

2　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の入居の承認をしたときは、その者に対し速やかに市営住宅入居の日を指定しなければならない。

3　入居決定者は、前項の指定日から15日以内に市営住宅に入居しなければならない。

4　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項に規定する市営住宅使用証書に緊急時の連絡先となる者の連署を必要としないことができる。

2　前項の規定による決定(以下「定期入居決定」という。)は、その更新がなく、入居期間の満了によりその効力を失う。

3　市長は、定期入居決定をしようとするときは、当該入居の申込みをした者に対し、書面の交付により、定期入居決定はその更新がなく、入居期間の満了によりその効力を失う旨の説明をするものとする。

4　前項の規定による説明を受けた者は、当該説明を受けたことを証する書類を市長に提出しなければならない。

5　市長は、定期入居決定を受けた入居者に対し、入居期間の満了の1年前から6月前までの間に、当該定期入居決定が入居期間の満了によりその効力を失う旨の通知を行うものとする。

2　入居者からの収入申告がない場合において、第27条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときの当該入居者の毎月の家賃について、前項第1号及び第2号の規定を準用する。この場合において、同項第2号中「収入区分」とあるのを「収入区分の最高額」と読み替えるものとする。

3　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定めるものとする。

4　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項の規定により納付された敷金は、入居者がその市営住宅を明け渡した場合に当該入居者に還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、これらの額を敷金から控除したものを還付する。

3　敷金には、利子を付けない。

4　市長は、第1項の規定により納付された敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金等安全確実な方法で運用しなければならない。

5　前項の規定による敷金の運用に係る利益金がある場合は、これを共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者は、その月分の家賃を毎月末までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居し、又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第43条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告その他の方法に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、前項の収入超過者の収入を勘案し、第15条第1項各号の市営住宅の区分に応じ当該各号に定められた額以下で政令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃等の2倍に相当する額以下で、規則で定める金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条の規定は第1項の家賃について、それぞれ準用する。

2　市長が第29条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第20条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、市職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は前項の規定により指定された市職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、市営住宅の入居者が前項の規定による同居の承認を受けようとする場合において、新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　入居者は、出生、死亡、転出その他の事由により同居者に異動が生じたときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の場合において、入居者の死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　第1項の承認を受けた者は、第12条の規定により改めて市営住宅の入居手続をしなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することを理由に同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃等の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期日後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃等の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することを理由に同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃等の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することを理由に同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　入居者は、前項の検査のときまでに、第33条各号に掲げる費用を精算しなければならない。

3　入居者(規則で定める者を除く。)は、第1項の検査のときまでに、畳の表替え及びふすまの張り替えを行わなければならない。

4　入居者は、第39条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、市長の選択に従い、第1項の検査のときまでに、当該造作物を現状のまま市へ無償で譲渡し、又は入居者の費用で原状回復若しくは撤去を行わなければならない。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による額を超えてはならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　使用者は、駐車場を使用している車種等に変更が生じたときは、速やかに変更の届出をしなければならない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については、第42条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居した日」とあるのは「使用した日」と、「近傍同種の住宅の家賃等」とあるのは「使用料」と、「家賃の額」とあるのは「使用料の額」と、同条第3項中「第1項第1号」とあるのは「第60条第1項第1号」と、同条第4項中「第1項第2号から第6号」とあるのは「第60条第1項第2号から第7号」と読み替えるものとする。

2　指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に市営住宅及び共同施設の管理に係る業務に関する事業計画書その他の規則で定める書類(以下「事業計画書等」という。)を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、次に掲げる事項を基準として、前項の規定により指定の申請を行ったものを総合的に審査し、市営住宅及び共同施設の管理を行わせるに最適な法人その他の団体を候補者として選定し、指定管理者に指定するものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　市長は、市営住宅監理員及び指定管理者の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員又は指定管理者の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年4月1日において引き続き現に普通市営住宅(地域改善向住宅及び同和向住宅として位置付けた住宅を除く。)又は再開発市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の宝塚市営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第15条及び第17条の規定による家賃が改正前の宝塚市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第13条、第15条又は第16条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条及び第17条の規定による家賃の額から旧条例第13条、第15条又は第16条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条、第15条又は第16条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第22条又は第24条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第13条、第15条又は第16条の規定による家賃の額に旧条例第20条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第22条又は第24条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第13条、第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第20条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条、第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第20条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

3　平成10年4月1日において引き続き現に普通市営住宅(地域改善向住宅及び同和向住宅として位置付けた住宅に限る。)又は改良市営住宅に入居している者の平成10年度から平成16年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条及び第17条の規定による家賃が旧条例第13条、第15条又は第16条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条及び第17条の規定による家賃の額から旧条例第13条、第15条又は第16条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条、第15条又は第16条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第22条又は第24条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第13条、第15条又は第16条の規定による家賃の額に旧条例第20条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第22条又は第24条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第13条、第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第20条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条、第15条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第20条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

4　新条例第15条第1項、第22条第1項又は第24条第1項の規定による旧条例の規定に基づく市営住宅の家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第1項の規定にかかわらず、平成10年4月1日前においても新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(適用除外)

6　改良市営住宅にあっては昭和62年4月1日、再開発市営住宅にあっては平成5年7月1日において、引き続き当該市営住宅に入居している者については、新条例第6条第1項第3号、第20条第2項並びに第3項、第21条及び第23条の規定は、適用しない。

(阪神・淡路大震災に係る入居者の資格の特例)

7　阪神・淡路大震災に係る被災市街地復興特別措置法第21条に規定する被災者等に対する第6条第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「次」とあるのは「第2号から第4号まで」と、同条第2項中「前項第1号、第3号及び第4号」とあるのは「前項第3号及び第4号」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者については、改正後の第13条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5章を第6章とし、第4章の次に1章を加える改正規定(第61条の3及び第61条の5を加える部分を除く。)及び第62条の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第72号)の施行の日(平成26年1月3日)から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に締結された改正前の第12条及び第13条の規定による連帯保証契約による連帯保証債務については、なお従前の例による。

3　改正後の第32条及び第33条の規定は、施行日以後に行う市営住宅の修繕について適用し、施行日前に行った市営住宅の修繕については、なお従前の例による。

4　改正後の第43条第3項の規定は、施行日以後に行う市営住宅の明渡しについて適用し、施行日前に行った市営住宅の明渡しについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第42条第3項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年4月1日前に到来した支払期日に係る第42条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。