(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるものを除き、公有財産の取得、交換、管理及び処分の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(行政財産の種類)

第2条　公有財産のうち行政財産については、公用財産、公共用財産及び企業用財産に種類分ける。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財産の所属)

第4条　行政財産は、当該公有財産を使用又は事業の目的とする各課かいに所属させる。ただし、2以上の各課かいにおいて使用する公有財産のうち、統一的に管理する必要があるものについては、市長が所属を決定する。

(総括管理の権限等)

第5条　管財担当課長は、次の事務をつかさどる。

(直接管理の権限等)

第6条　各課かいの長は、次の事務をつかさどる。

(財産の評価)

第7条　公有財産を取得、交換又は処分しようとするときは、評価調書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(取得前の措置)

第8条　買入れ、寄付、交換その他によって公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその物件について必要な事項を調査し、私権の設定その他の特殊な義務があるときは、その所有者にこれを消滅させ、又は必要な措置をした後にしなければならない。

(取得の伺い)

第9条　公有財産となるべき物件を取得しようとするときは、文書に次に掲げる事項を記載し、必要に応じ当該物件の調査書、売渡承諾書、土地貸付承諾書(建物を取得する場合の敷地が他人所有の場合)、評価調書、関係図面、その他必要と認められるものを添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(寄付受納)

第10条　公有財産となるべき物件の寄付を受けようとするときは、文書に次に掲げる事項を記載して、市長の決裁を受けなければならない。

(新築等)

第11条　各課かいにおいて、建物、工作物等の新築、増築、設置等が完成したときは、公有財産引継書(以下「引継書」という。)に関係書類及び図面を添えて管財担当課長に引き継がなければならない。ただし、別に定めのあるものはこの限りでない。

(受領)

第12条　管財担当課長は、契約書その他関係書類及び図面と照合し、適格と認めた場合でなければ買入れ、寄付受納又は新築等により公有財産となるべき物件を受領してはならない。ただし、瑕疵の程度が軽微な場合、又は確実と認められる履行手段が講じられている場合においては、この限りでない。

(代金の支払)

第13条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要するものについては、登記又は登録を完了した後に、その他の公有財産については、その公有財産を収受した後に支払わなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めたときはこの限りでない。

(交換)

第14条　管財担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、文書に次の各号に掲げる事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(交換差金の徴収)

第15条　市が取得すべき交換物件について、交換差金の徴収金がある場合は、これを収納した後でなければ登記又は登録してはならない。ただし、債務者が他の地方公共団体である場合は、この限りでない。

(引継ぎ)

第16条　各課かいの長は、公有財産を取得若しくは交換し、又は行政財産の用途廃止をしたときは、直ちに引継書により管財担当課長に引き継がなければならない。

(用途の変更)

第17条　各課かいの長は、前条引継ぎの際指定された用途又は使用区分を変更しようとするときは、あらかじめ管財担当課長に協議しなければならない。

(注意義務)

第18条　公有財産を管理する課かいの長は、特に次の各号に掲げる事項について注意しなければならない。

(修繕等)

第19条　各課かいの長は、地ならし、盛土等独立の工作物とし区分整理することが不適当な工事が完了したとき、又は建物、工作物の修繕(主要構造部の2種以上について行う修繕(以下「大規模の修繕」という。)を除く。)の工事が完了したときは、次に掲げる事項を記載して管財担当課長に通知しなければならない。

(模様替)

第20条　各課かいの長は、行政財産について模様替(主要構造物の2種以上に係る模様替(以下「大規模の模様替」という。)を除く。)しようとするときは、次に掲げる事項についてあらかじめ管財担当課長に協議しなければならない。

(移築等の決定)

第21条　各課かいの長は、行政財産である建物、工作物について改築し、若しくは大規模の修繕又は大規模の模様替(以下「移築等」という。)しようとするときは、文書に次に掲げる事項を記載し、管財担当課長と協議し、市長の決裁を受けなければならない。

(使用許可の手続)

第22条　各課かいの長は、法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用許可について申出を受けたときは、申請人に行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(行政財産の貸付け及び地上権又は地役権の設定)

第22条の2　行政財産は、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、これを貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定することができる。

(貸付期間)

第23条　普通財産のうち土地(当該土地の従物を含む。以下この項において同じ。)の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。

(貸付料)

第24条　普通財産の貸付料は、適正な価格により評価した額で定めなければならない。

(貸付け)

第25条　管財担当課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、借受申請人から普通財産借受願書を提出させ、文書に次の各号に掲げる事項を記載して決裁を受けなければならない。

(契約書)

第26条　前条第1項第7号の契約書には、同項第1号から第6号(算定基礎を除く。)までのほか、おおむね次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(用途等の指定)

第27条　無償又は減額して普通財産を貸し付けるときは、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(用途廃止の決定手続)

第28条　各課かいの長は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、文書に次の各号に掲げる事項を記載して管財担当課長に協議の上、市長の決裁又は関係機関の決定を受けなければならない。

(用途廃止財産の引継ぎ)

第29条　各課かいの長は、前条の用途廃止した普通財産は、登記登録等必要な措置をした上、引継書に関係書類及び図面を添付して、管財担当課長に引き継ぐものとする。

(利用計画等)

第30条　管財担当課長は、用途廃止された普通財産を引き継いだときは、利用計画、処分等適切な措置を講ずるものとする。

(所属替の申出)

第31条　各課かいの長は、行政財産の所属替を受けようとするときは、当該行政財産所属の長と協議の上、次の各号に掲げる事項を記載して、管財担当課長に申し出なければならない。

(所属替の決定)

第32条　管財担当課長は、前条の申出を受理したときは、適否を検討し、市長の決裁を受けなければならない。

(所属替財産の引継ぎ)

第33条　各課かいの長は、前条の通知があったときは、引継書により関係書類を添付して引き継がなければならない。

(用途等の指定)

第34条　第27条(用途等の指定)の規定は、普通財産を譲与又は減額譲渡する場合に準用する。

(担保の種類)

第35条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項の規定による売払代金又は交換差金の延納の特約の場合に徴する担保は、次の各号に定める物件のうちから選ばなければならない。

(担保の価値)

第36条　前条に定める担保の価値は、次の各号に定めるところによる。

(売却等の決定)

第37条　管財担当課長は、普通財産を売却し、無償若しくは減額して譲渡し、又は出資の目的としようとするときは、文書に次の各号に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。

(通則)

第38条　登記又は登録を要する財産を取得し、又は処分したときは、第13条又は第15条ただし書の適用がある場合を除き、直ちに必要な登記又は登録をしなければならない。

(地目地番の整理)

第39条　土地の現況が、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条の地目と相違するもの又は2以上の地番を有するものは、速やかに土地表示変更登記を嘱託しなければならない。

(登記の例外)

第40条　市有建物を取得する場合は、第38条の規定にかかわらず当該建物に関する登記は、省略することができる。

(台帳の作成)

第41条　管財担当課長は、財産(不動産)台帳及び市有建物・市有土地管理票を調製して、法第238条第1項の種目ごとに公有財産の分類及び種類に従い、次に掲げる事項を記載して変動の都度直ちに整理しておかなければならない。ただし、第50条の公有財産を除く。

(台帳の価格)

第42条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号の定めるところによる。

(種目種別及び単位)

第43条　財産台帳に登録する種目、種別及び単位は、別表に掲げるところによる。

(証拠書類による登録)

第44条　財産台帳に、公有財産に関する権利の得失変更を記載するときは、すべて次に掲げる証拠書類によらなければならない。

(附属図面)

第45条　財産台帳に、公有財産の変動を登録する場合において附属図面があるときは、その附属図面を修正しなければならない。

(修繕等)

第46条　第19条(修繕等)及び第20条(模様替)に規定する修繕等により、当該公有財産の数量に増減を生じない工事が完成したときは、財産台帳の備考欄にその工事の内容及び金額を記載しなければならない。

(異動状況等の報告)

第47条　管財担当課長は、毎月10日までに前月分の公有財産の増減異動状況等の報告を、会計管理者に送付しなければならない。

(損害等の報告)

第48条　各課かいの長は、その所属に係る公有財産が天災地変その他の事故により滅失し、又はき損したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、管財担当課長に提出しなければならない。

(地区編入等の報告)

第49条　各課かいの長は、土地改良法(昭和24年法律第195号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)、その他の法令により、当該所属公有財産が土地改良事業施行地区、土地区画整理事業施行地区、その他の事業地区又は地域地区に編入されることとなったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、管財担当課長に送付しなければならない。この場合において編入に関する通知がある場合は、その通知書、告示等による場合は、その写しを添付しなければならない。

(例外規定)

第50条　次の各号に掲げる公有財産については、第17条から第22条まで及び第47条から前条までに規定する管財担当課長に対する協議、通知、報告その他の事務は、省略するものとする。ただし、管財担当課長が総括管理上必要があると認めるときは、この限りでない。

(様式)

第51条　この規則に規定する公有財産引継書等の様式は、別に市長が定める。