2　校長は、前項第3号から前項第5号までに掲げる休業日を教育委員会の承認を得て変更することができる。ただし、その休業日を通算した日数を超えることはできない。

3　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、休業日に授業を行い、授業日を休業日とすることができる。

4　校長は、前項の規定により休業日に授業を行い、授業日を休業日とするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定により短縮授業を行おうとするときは、短縮授業の計画をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　始業式の日又は始業式の日及び入学式の日が休業日に当たるときは、始業式の日を当該休業日後の最初の授業日と、入学式の日を当該授業日後の最初の授業日とし、入学式の日が休業日に当たるときは、入学式の日を当該休業日後の最初の授業日とする。ただし、中学校の入学式の日が小学校の入学式の日に当たるときは、中学校の入学式の日を当該小学校の入学式の日後の最初の授業日とする。

3　小学校の卒業式の日が休業日又は連続する休業日の翌日に当たるときは、小学校の卒業式の日を3月23日前の直近の授業日とする。

4　修業式の日が休業日に当たるときは、修業式の日を当該休業日前の直近の授業日とする。この場合において、修業式の日が小学校の卒業式の日に当たるときは、小学校の卒業式の日を当該修業式の日前の直近の授業日とする。

5　教育長が特に必要があると認めるときは、前各項に定める始業式の日、入学式の日、卒業式の日及び修業式の日を変更することができる。

2　校長は、前項第3号及び第4号に掲げる事項を定めたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、円滑な学校運営の推進のため、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる。

3　主幹教諭が整理する校務は、校長が決定し、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は教務主任を、第4項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は学年主任を、それぞれ置かないことができる。

3　教務主任は、教務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

4　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する生徒指導主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は生徒指導主任を置かないことができる。

3　生徒指導主任は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　主任等は、兼ねることができる。

2　学校主幹、学校副主幹、主査及び副主査は、事務職員又は学校栄養職員をもって充てる。

3　学校主幹は、校長の監督を受け、事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

4　学校副主幹は、校長の監督を受け、担当の事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

5　主査は、校長の監督を受け、担当の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

6　副主査は、校長の監督を受け、担任の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

7　学校栄養職員は、校長の監督を受け、学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

2　校長の出張の命令及び休暇の承認その他欠勤等の処理については、教育委員会が行う。

2　前項の教育課程には、その編成方針並びに教科、特別の教科　道徳、外国語活動(小学校に限る。)、総合的な学習の時間及び特別活動の学年別時間配当等を記載するものとする。

2　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

3　職員会議においては、学校の教育方針、教育目標及び教育計画、教育課題への対応方策等について、校長及び教職員間の意思疎通及び共通理解並びに伝達、連絡に努めるものとする。

2　教育委員会は、当該学校の職員以外の者で次の各号のいずれかに該当するもののうちから、校長の推薦により、学校評議員を委嘱する。

2　前項に規定するもののほか、協議会の設置に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、学年若しくは学級の全員又は特定の児童生徒の集団全員に対し、計画的、継続的に教材として副読本、問題集、解説書その他これらに類するものを使用させるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の規定により表彰した児童生徒のうち、特に必要があると認めるものについては、その氏名及び理由を教育委員会に報告するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による出席停止の意見具申があった場合には、当該児童生徒の保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。この場合において、出席停止の命令は、理由及び期間を記載した文書を交付することによって行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずるに当たっては、あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を聴取するものとする。

4　前2項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に教育委員会が定める。

5　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

2　校長は、児童生徒又は職員に集団的な疾病が発生したとき、又は傷害、死亡その他事故が発生したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の警備及び防災の計画には、児童生徒の安全を確保するための措置が講じられていなければならない。

2　前項第1号及び第2号に掲げる表簿は永年、第3号の表簿は5年間保存しなければならない。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に置いた学校運営協議会については、改正後の宝塚市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第14条の4第1項の規定による学校運営協議会を置くまでの間、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。