(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び宝塚市個人情報の保護に関する法律の施行に関する条例(令和4年条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法及び条例で使用する用語の例による。

(利用目的の明示)

第3条　法第62条の規定による本人に対する利用目的の明示は、書面により行うものとする。ただし、書面により利用目的を明示することが困難な場合にあっては、市ホームページへの掲載その他の当該本人が当該利用目的を認識することができる適切な方法により行うものとする。

(個人情報保護管理者)

第4条　法第66条第1項の規定に基づく市の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置(以下「安全管理措置」という。)を講ずるため、個人情報保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置き、宝塚市副市長事務分担規則(令和5年規則第47号)第2条第2号に規定する副市長をもって充てる。

(個人情報保護副管理者)

第5条　保護管理者を補佐するため、個人情報保護副管理者を置き、総務部長をもって充てる。

(個人情報管理責任者)

第6条　各課等(各課及び各施設をいう。以下同じ。)に個人情報管理責任者を置き、各課等の長をもって充てる。

(監査責任者)

第7条　市の保有個人情報の管理の状況について監査するため、監査責任者を置き、総務課長をもって充てる。

(教育及び研修)

第8条　保護管理者は、個人情報取扱者に対し、保有個人情報の適切な取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の向上を図るための啓発その他必要な教育及び研修を行う。

(個人情報取扱者の責務)

第9条　個人情報取扱者は、法の趣旨にのっとり、条例、この規則その他の関係法令等の定めを遵守するとともに、個人情報管理責任者の指導に従い、保有個人情報を適切に取り扱わなければならない。

(個人情報取扱者の範囲及び権限)

第10条　個人情報管理責任者は、保有個人情報の秘匿性その他の性質又は内容に応じ、当該保有個人情報を取り扱う個人情報取扱者の範囲及びその権限の内容を、業務を行う上で必要最小限の範囲に限定するものとする。

(複製等の制限)

第11条　個人情報管理責任者は、次に掲げる行為について、保有個人情報の秘匿性その他の性質又は内容に応じ、当該行為を行うことができる場合を必要最小限に限定するとともに、個人情報取扱者に対し、必要かつ適切な指導及び監督を行う。

(正確性の確保)

第12条　個人情報取扱者は、保有個人情報に記録されている事実の内容について誤りがあると思料するときは、個人情報管理責任者の指導及び監督の下、当該内容の訂正その他の当該保有個人情報の正確性を確保するための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

(媒体の管理等)

第13条　個人情報取扱者は、保有個人情報が記録されている媒体を個人情報管理責任者が定める場所に保管するとともに、保管場所の施錠等の方法により適切に管理するものとする。

(保有個人情報の消去等)

第14条　個人情報取扱者は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体が不要となった場合には、個人情報管理責任者の指導及び監督の下、当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により、当該保有個人情報の消去又は当該媒体の廃棄を行う。

(保有個人情報の取扱状況の記録)

第15条　個人情報管理責任者は、保有個人情報の秘匿性その他の性質又は内容に応じ、当該保有個人情報の利用、保管、持出し、消去、廃棄等の取扱状況について、台帳等を整備して記録するものとする。

(情報システムにおける安全の確保等)

第16条　個人情報管理責任者は、情報システム(宝塚市情報セキュリティ規則(平成17年規則第7号)第2条第4号に規定する情報システムをいう。以下同じ。)において保有個人情報を取り扱う場合には、同規則に定めるところにより、物理的又は技術的な面からの安全管理措置を講ずる。

(サイバーセキュリティの水準の確保)

第17条　市長は、情報システムにおいて保有個人情報を取り扱う場合における適正なサイバーセキュリティの水準を確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、条例第15条第1項の規定により宝塚市個人情報保護・情報公開審議会に諮問するものとする。

(保有個人情報の取扱いの委託)

第18条　市長は、保有個人情報の取扱いを実施機関以外の者に委託しようとするときは、受託者が講ずべき措置を明らかにするため、受託者との委託契約において次に掲げる事項を定めた契約書を締結しなければならない。ただし、第2号の事項は、契約の性質その他特別の事情により同号に掲げる誓約書の提出が困難な場合であって、他の手段により受託者及び業務従事者が個人情報の適切な管理を行う能力を有するものと認められるときに限り、省略することができる。

(指定管理者の管理業務における個人情報の取扱い)

第19条　市長は、市の公の施設の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この条において同じ。)に行わせる場合は、その管理の業務に関し当該指定管理者が保有する文書(宝塚市公文書管理規則(平成17年規則第38号)第12条第2項に規定する文書をいう。)に記録される個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

第20条　個人情報管理責任者は、漏えい等事態(保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして法施行規則第43条に定めるもの(特定個人情報を含む場合にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則(平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号)第2条に定めるもの)をいう。以下同じ。)が生じたときは、個人情報保護管理者及び個人情報保護副管理者を経て市長に報告しなければならない。

(目的外利用及び他の実施機関に対する提供)

第21条　法第69条第2項の規定により、保有個人情報を利用目的以外の目的のために市長自ら利用し、又は他の実施機関に提供しようとするときは、当該保有個人情報を利用しようとする各課等の長は、当該保有個人情報を管理する個人情報管理責任者に保有個人情報目的外利用申請書を提出しなければならない。

(実施機関以外の者に対する提供)

第22条　市長は、法第69条第2項の規定による実施機関以外の者への保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしようとするときは、あらかじめ当該外部提供を受けようとする者に保有個人情報外部提供申請書を提出させなければならない。ただし、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人からの外部提供に係る申請であるとき、又は市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(開示請求書)

第23条　法第76条の規定による保有個人情報の開示請求は、開示請求書により行うものとする。

(開示決定等の通知)

第24条　法第82条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行う。

(開示決定等の期限延長の通知)

第25条　条例第5条第2項の規定による通知は、開示決定等期限延長通知書により行う。

(開示決定等の期限特例の通知)

第26条　条例第6条の規定による通知は、開示決定等期限特例規定適用通知書により行う。

(保有個人情報が記録された文書又は図画の閲覧等)

第27条　法第87条第1項による保有個人情報が記録された文書又は図画の開示は、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第28条　法第87条第1項の規定による市長が定める電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示の方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、第2号に掲げる電磁的記録について同号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法によることができる。

(開示の実施の方法等の申出)

第29条　法第87条第3項の規定による申出は、開示の実施方法等申出書により行うものとする。

(開示請求に係る手数料の額等)

第30条　条例第4条の開示に係る実費を勘案して規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(訂正請求書)

第31条　法第90条第1項の規定による保有個人情報の訂正請求は、訂正請求書により行うものとする。

(訂正決定等の通知)

第32条　法第93条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行う。

(利用停止請求書)

第33条　法第99条第1項の規定による利用停止請求は、利用停止請求書により行うものとする。

(利用停止決定等の通知)

第34条　法第101条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行う。

(公表の方法)

第35条　条例第17条の規定による運用状況の公表は、市広報紙及び市ホームページに掲載して行うものとする。

(様式)

第36条　この規則に規定する申請書、通知書その他の法の施行に関し必要な書類の様式については、別に市長が定める。

(適用除外)

第37条　第2章の規定は、本市が運営する病院及び診療所における個人情報の取扱いについては適用せず、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(平成28年個人情報保護委員会告示第6号)その他の個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに関し別に個人情報保護委員会その他行政機関が定めるところによる。

(施行の細目)

第38条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。