(趣旨)

第1条　本市の物品の管理に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(適用範囲)

第2条　この規則は、次に掲げる部局に適用する。

(定義)

第3条　この規則における用語の意義は、宝塚市会計事務規則(令和4年規則第24号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の分類及び区分)

第4条　物品は、次の各号に掲げる区分により分類する。

(物品の所属年度区分)

第5条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は現にその出納を行った日の属する年度による。

(年度繰越し)

第6条　年度末現在の物品は、翌年度の同一会計に繰り越して整理しなければならない。

(物品の管理事務の指導統括)

第7条　物品の管理に関する事務の指導統括は、会計管理者が行う。

(物品出納員)

第8条　本市に物品出納員を置く。

(物品管理者)

第9条　本市に物品管理者を置く。

(物品出納員及び物品管理者に委任する事務)

第10条　市長は、会計管理者をして、その保管する物品の出納及び管理に関する事務を物品出納員に委任させる。

(物品の出納通知)

第11条　物品出納員は、出納通知がなければ物品の出納をすることができない。ただし、第4条第1項第2号から第5号までに掲げる区分に分類される物品及び同条第2項の規定により分類される物品については、出納通知に係る手続を省略することができる。

(物品の出納)

第12条　物品出納員は、前条の規定による出納通知を受けたときは、当該物品の規格、品質、数量等に誤りがないかを審査した上で、物品の出納をしなければならない。

(物品の払出請求及び払出し)

第13条　物品管理者は、物品出納員が保管する物品を供用する必要があるときは、当該物品の払出しを物品出納員に請求しなければならない。

(交付物品の払出し)

第14条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品の交付を決定したときは、交付物品の払出しを物品出納員に請求し、受領者に物品を交付しなければならない。

(物品出納簿)

第15条　物品出納員及び物品管理者は、物品の出納簿を備え、物品の出納が生じたときは、必要な事項を記載し、常に出納の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、備品にあっては、備品台帳(備品について財務会計システム上で電磁的に記録管理を行う台帳をいい、貸出図書その他会計管理者があらかじめ認める備品にあっては、図書台帳その他財務会計システム上で電磁的に記録管理を行う台帳以外の台帳をいう。以下同じ。)への記載により、これに代えることができる。

(金券等の出納簿)

第16条　物品管理者は、金券その他別に会計管理者が指定する物品については、当該出納簿を備え、その使用状況及び残高を明らかにしておかなければならない。

(物品の購入等)

第17条　物品の購入又は借入れをしようとするときは、契約担当者にその措置を請求しなければならない。

(寄附採納)

第18条　寄附により物品を取得しようとするときは、会計管理者と協議の上、物品取得決議書により決定しなければならない。

(公有財産等からの編入)

第19条　公有財産又は占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、物品取得決議書により決定しなければならない。

(物品出納員の保管責任)

第20条　物品出納員は、その保管している物品について、当該物品を点検し、常に良好な状態に維持しなければならない。

(供用中の物品の保管責任)

第21条　物品管理者は、その管理に属する物品について常に良好な状態で供用し、又は不用になった場合に速やかに処分することができるように整理し、及び保管しなければならない。

(保管の委託)

第22条　物品管理者は、物品の保管の適正を期するため、特に必要があると認めるときは、その管理に属する物品の保管を私人に委託することができる。

(所管換)

第23条　物品管理者は、その管理に属する物品について効率的な供用のため必要があると認めるときは、他の物品管理者と協議の上、物品の所管換をすることができる。

(物品の供用)

第24条　物品管理者は、物品を供用するときは、その使用目的に適合するように使用させなければならない。

(回収及び返納)

第25条　物品管理者は、使用者が、休職、退職、転勤その他の理由により、物品を使用する必要がなくなったとき、又は物品が使用に耐えなくなったときは、直ちに当該物品を回収しなければならない。

(物品の貸付)

第26条　物品管理者は、貸付を目的とする物品のほか、その管理に属する物品について、事務に支障のない限り、これを貸し付けることができる。ただし、市以外の者に貸し付ける場合は、会計管理者と協議を行うものとする。

(物品の売却)

第27条　物品管理者は、その管理に係る物品が不用となり、かつ、他の物品管理者に所管換することもできない場合は、売却による処分を会計管理者と協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、売却によらず棄却することができる。

(物品の譲与)

第28条　物品管理者は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年条例第12号)第6条の規定により物品を譲与するときは、会計管理者と協議の上、決定するものとする。

(物品の棄却)

第29条　物品管理者は、第27条第1項各号に該当する物品で、売却することができないもの又は売却することが不適当なものについて、棄却の処分を決定するものとする。

(不用品の処分)

第30条　前条第3項の規定により通知を受けた物品出納員は、物品管理者が当該物品の処分をすることが適当であると認めるときは、物品管理者に処分を行わせることができる。

(備品台帳の備付け)

第31条　物品のうち備品については、備品台帳により管理するとともに、備品の管理状況を明らかにしなければならない。

(備品の整理)

第32条　物品管理者は、備品に備品ラベルを貼付するとともに、その使用状況を明らかにしておかなければならない。ただし、備品ラベルを貼付することができないときは、会計管理者が適当と認める方法により整理することができる。

(備品の分類)

第33条　備品の分類は、財務会計システム上に物品出納員によって登録された備品分類による。

(現在高調査報告)

第34条　物品管理者は、その管理する備品について、毎年9月30日に現品と帳簿を照合し、現在高調査を行わなければならない。

(重要物品)

第35条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に規定する調書に記載する物品(この節において「重要物品」という。)は、取得価格又は評価額1,000,000円以上の備品とする。

(会計管理者への通知)

第36条　重要物品を管理する課等を所管する部長等(当該課等が所属する部組織(教育委員会にあっては、その事務局に置く部)に置く部長、会計管理者、消防長、議会事務局長又は各種行政委員会(教育委員会を除く。)若しくは委員の事務局に置く事務局長(農業委員会にあっては、農業委員会に置く参事)をいう。以下同じ。)は、毎年3月末日現在をもってその所管に属する重要物品の調査を行わなければならない。この場合において、当該調査の結果を重要物品現在高調査書により会計管理者に通知しなければならない。

(交代の場合の引継ぎ)

第37条　物品出納員又は物品管理者が交代したときは、前任者において事務引継書3通を作成し、交代の日から7日以内に物品を関係帳簿書類とともに後任者に引き継がなければならない。

(引継手続)

第38条　前条の規定により引継ぎするときは、会計管理者が指定する者の立会いの上、事務引継書と物品及び関係帳簿書類とを照合し、確認の上、事務引継書に引継年月日を記載し、前任者及び後任者並びに立会人がそれぞれ記名して、各1通を保有しなければならない。ただし、引継ぎをする日の現在高を確認することのできる帳簿又は台帳の引継ぎをもって引継目録の記録に代えることができる。

(物品の亡失等)

第39条　物品管理者又は物品を使用している者は、課等において保管する物品又は使用する物品について亡失又は損傷が発生したときは、直ちに物品等亡失(損傷)てん末書を当該課等を所管する部長等に提出しなければならない。この場合において、当該提出を受けた部長等は、当該亡失又は損傷に対する意見を付し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(賠償責任)

第40条　市長は、前条第1項後段又は第2項後段の規定による報告を受けた亡失又は損傷が故意又は重大な過失によるもので、当該亡失又は損傷により市に損害を与えたと認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第3項の規定により、職員の賠償責任に係る監査及び決定を監査委員に対し求めなければならない。

第41条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳票のうち、必要なものを備えて整理しなければならない。

(協議)

第42条　部長等は、物品管理事務に関する手続を内容とする条例、規則、規程等を制定し、又は改廃しようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(補則)

第43条　この規則に規定する物品管理事務の細部については、別に会計管理者が定める。