2　市長は、職員が公正な職務執行に当たることができるよう、公正な職務執行の確保に必要な体制の整備に努めなければならない。

2　幹部職員は、公益通報者保護制度及び要望等の記録制度を自ら積極的に活用するとともに、次条第1項に規定する一般の職員によりこれらの制度が有効に活用されるようこれらの制度を適正に運用しなければならない。

2　前項に規定する一般の職員は、公益通報者保護制度及び要望等の記録制度を積極的に活用し、公正な職務執行の確保に努めなければならない。

2　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3　審査会の委員(以下「委員」という。)は、常任委員及び臨時委員とする。

4　常任委員は、弁護士の資格を有する者のうちから3人を市長が委嘱する。

5　常任委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

6　市長は、臨時委員の委嘱について常任委員から要請があったときは、知識経験を有する者のうちから臨時委員2人以内を委嘱することができる。

7　臨時委員の任期は、その都度市長が定める期間とする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、公益通報をすることができない。

3　職員等は、通報対象事実に係る証拠資料があるときは、提出するものとする。

2　外部相談員は、弁護士の資格を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　外部相談員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

4　内部相談員は、市長が指名する職員をもって充てる。

2　前項に規定する相談があったときは、外部相談員等は、当該相談内容の把握に努め、適切に助言しなければならない。

3　第1項に規定する相談を内部相談員が受けた場合で必要があると認めるときは、内部相談員は、当該相談内容について外部相談員と協議することができる。

4　外部相談員等は、第1項に規定する相談を行った職員等が当該相談を行ったことにより不利益を被らないよう十分に配慮し、その者の権利の保護に努めなければならない。

2　外部相談員は、前項の調査の結果に基づき、調査結果報告書を作成し、審査会に提出しなければならない。

3　前項の規定により調査結果報告書の提出があったときは、審査会は、速やかに通報対象事実の調査を開始しなければならない。ただし、調査結果報告書の内容を確認し、通報対象事実があると認められないときは、直ちにその旨を公益通報者に通知することができる。

4　審査会は、通報対象事実について調査するため必要があると認めるときは、外部相談員に審査会への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

5　審査会及び外部相談員は、通報対象事実について調査するため必要があると認めるときは、市長、職員等その他の関係者に対し説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の資料を閲覧し、若しくはその写しの提出を求め、又は実地の調査の受入れを求めることができる。

6　審査会は、公益通報の処理の状況について、公益通報者に適宜情報を提供しなければならない。

2　審査会は、前項の規定による通知を行ったときは、当該通知の内容を公益通報者に通知しなければならない。

3　審査会は、前条第3項の規定による調査の結果により、通報対象事実があると認められないときは、その旨を公益通報者に通知しなければならない。

4　前項の場合において、公正な職務執行の確保に関し必要があると認めるときは、公益通報があった旨に当該公益通報に係る事案に関する審査会の意見を付して、当該事案に係る市の執行機関に通知しなければならない。

2　審査会は、是正措置により通報対象事実の解決が図られているかどうかについて適宜確認し、必要があると認めるときは、更に必要な是正措置を講ずるよう通知することができる。

3　第1項本文の規定は、前項の規定による通知があった場合について準用する。

4　審査会は、第2項の規定により通知したにもかかわらず、市の執行機関が正当な理由がなく是正措置を講じないときは、その旨及び第2項の規定により通知した是正措置の内容等を公表することができる。

2　公益通報に係る調査に協力した者(以下「調査協力者」という。)は、調査に協力したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。

2　前項の規定にかかわらず、地方公務員法第8条第2項に規定する事項については、前項の規定による申出をすることができない。

3　審査会は、第1項の規定による申出があったときは、当該申出に係る不利益な取扱いの内容について調査を行わなければならない。

4　審査会は、前項の規定により調査するため必要があると認めるときは、執行機関等に対し説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の資料を閲覧し、若しくはその写しの提出を求め、又は実地の調査の受入れを求めることができる。

5　審査会は、第3項の規定により調査するに当たり、不利益な取扱いがあった旨の申出をした公益通報者又は調査協力者(以下これらの者を「申出者」という。)及び当該申出者が属する市の執行機関に意見の陳述、弁明書の提出等の機会を与えなければならない。

2　審査会は、前項の規定による通知を行ったときは、当該通知の内容を申出者に通知しなければならない。

3　審査会は、前条第3項の規定による調査の結果、不利益な取扱いの事実があると認められないときは、その旨を申出者及び当該申出者が属する市の執行機関に通知しなければならない。

2　執行機関等は、特定のものを特別に扱うことを求める要望等に対しては、正当な理由なく、特定のものに対して便宜若しくは利益を図り、又は権利若しくは利益を害することにならないよう慎重かつ適切に対応しなければならない。

3　執行機関等は、不当要求行為が行われた場合(不当要求行為が行われるおそれが切迫していると認める場合を含む。)は、公正な職務執行及び執行機関等の安全の確保を図るため、複数の職員により組織的に毅き然とした態度で対応しなければならない。

2　執行機関等は、要望等の意図及び内容を正確に把握するために、要望等を行った者(以下「要望者」という。)に対し、当該要望等の内容を記録した書面の提出を求めることができる。

3　執行機関等は、要望等の内容が記録された書面が提出されたときは、必要に応じて要望者にその内容を確認するものとする。

2　前項の規定により諮問があったときは、審査会は、速やかに要望等に係る調査を開始しなければならない。ただし、要望等が明らかに不当要求行為に該当しないと認めるときは、その旨を市の執行機関に答申する。

3　審査会は、要望等について調査するため必要があると認めるときは、執行機関等に対し説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の資料を閲覧し、若しくはその写しの提出を求め、又は実地の調査の受入れを求めることができる。

4　審査会は、第1項の規定により諮問された事項について調査するに当たり、要望者に意見の陳述、弁明書の提出等の機会を与えなければならない。

2　審査会は、前条第2項の規定による調査の結果により、要望等が不当要求行為に該当すると認められないときは、その旨を市の執行機関に答申する。

3　審査会は、前2項の規定により市の執行機関に対して答申したときは、当該答申の結果を要望者に通知しなければならない。

2　前項の規定により回答を行ったにもかかわらず、要望者が引き続き不当要求行為を行うときは、市の執行機関は、要望者の氏名、不当要求行為の内容、前項に規定する回答の内容等を公表することができる。

3　市の執行機関は、前条第2項の規定により審査会の答申があったときは、第23条第1項及び第2項に規定する要望等への対応の基本原則に従い、要望等に対し適切に対応しなければならない。

2　審査会は、前項の規定により報告された記録を確認し、その対応等について市の執行機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、前項の規定により報告された事項について意見を述べるに当たり、必要があると認めるときは、要望者に意見の陳述、弁明書の提出等の機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、施行日以後に行われた要望等について適用する。

(執行機関の附属機関設置に関する条例の一部改正)

3　執行機関の附属機関設置に関する条例(昭和41年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(宝塚市長等倫理条例の一部改正)

4　宝塚市長等倫理条例の一部を次のように改正する。

(宝塚市職員倫理条例の一部改正)

6　宝塚市職員倫理条例(平成13年条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第27号)附則第1条本文の政令で定める日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。