2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)第4条に規定する消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、同条第1項第1号の規定に基づく場合にあっては前項の消防団員の定員とし、同条第3項の規定に基づく場合にあっては前項第1号の基本団員の定員とする。

2　消防団員は、前条各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　基本団員は、特別の事情がない限りその半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

2　前項の報酬の額は、別表第1の定めるところによる。

3　基本団員が年の中途でその職を離れたとき又は職の区分の異動があったときは、その月分までの報酬を月割をもって支給する。

4　消防団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、出動報酬を支給する。

5　前項の出動報酬の額は、別表第2の定めるところによる。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年5月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日以後の出動、警戒及び訓練等に係る分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の宝塚市消防団条例別表第1の規定は、昭和47年度分の報酬から、同条例別表第2の規定は、昭和47年4月1日以後の出動、警戒及び訓練等に係る分から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び宝塚市消防団条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた昭和48年12月1日以降に係る報酬又は費用弁償は、この条例による改正後の宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び宝塚市消防団条例の規定による報酬又は費用弁償の内払とみなす。

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者については、改正後の第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号。以下「整備法」という。)附則第1条第2号に定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。