2　指定工事業者として指定又は指定の更新を受けようとする者は、施行規則様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則様式第2によるものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、施行規則様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規程に基づく宝塚市水道局指定水道工事店に対する経過措置)

2　宝塚市水道局指定水道工事店規程(昭和59年水道事業告示第2号。以下「旧規程」という。)により指定を受けている宝塚市水道局指定水道工事店(以下「工事店」という。)は、宝塚市水道事業及び簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例(平成9年条例第43号)による改正後の給水条例(以下「改正後の給水条例」という。)第7条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　旧規程により指定を受けている工事店が、平成10年4月1日から90日以内に、次に掲げる事項を管理者に届け出たときは、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

5　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録済証明書の写しを添えなければならない。

6　第3項の届出を行う工事店は、届出と同時に旧規程に基づく工事店証及び表示板を管理者に返納しなければならない。

7　管理者は、第3項の届出の受理後、速やかに規程第6条に定める指定工事業者証を交付する。

8　第3項の規定により、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者に係る第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

9　第3項の規定により、改正後の給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者に係る第13条の適用については、平成11年3月31日までの間、同条第1号及び第5号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による給水装置責任技術者(以下「責任技術者」という。)の資格を有する者」とする。

(旧規程に基づく責任技術者に対する経過措置)

10　平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は、主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成9年厚生省令第59号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前項に定める経過措置の適用に当たり、旧規程による責任技術者の資格を有するものとみなす。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の宝塚市上下水道局指定給水装置工事事業者規程(以下「旧規定」という。)第4条の規定によりなされた指定の申請は、改正後の宝塚市上下水道局指定給水装置工事事業者規程(以下「新規程」という。)第4条によりなされた指定の申請とみなす。

3　この規程の施行の際現に旧規程第7条の規定によりなされた変更の届出は、新規程第7条の規定によりなされた変更の届出とみなす。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。