2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後なお損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても管理者は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　水道使用者等は、最善の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　第1項の規定により貸与を受けた者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要があると認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　月の中途において用途又はメーターの口径に変更があったときの料金は、その使用日数の多い料率を適用する。ただし、使用日数が等しいときは変更前の料率を適用する。

3　管理者は、共同住宅において受水槽そうを設けて使用する場合の料金の算定方法について、別に定めることができる。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　料金は、当該年度の最初に徴収するものを第1期分といい、以下順次第2期分、第3期分、第4期分、第5期分及び第6期分という。

2　前項各号に係る手数料は、休日及び勤務時間外の場合は5割増とする。

3　特別の手数及び経費を要するときは、第1項の手数料以外にその実費を徴収する。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行う。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が定める基準に従い当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(宝塚市水道使用条例の廃止)

2　宝塚市水道使用条例(昭和29年条例第52号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際従前の規定によりなされた承認検査その他の処分又は申込届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

4　この条例施行の際従前の規定によって連合給水装置を設置しているものについては、専用給水装置に改造するまでなお従前の例による。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和37年10月1日から施行する。

2　第2条の改正規定は、昭和36年12月22日から適用する。

3　この条例施行の際、従前の規定により設置メーターが水道使用者等の負担となっているものについては、当該メーターを設置した日から8年間は貸与しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現に水道使用者等が負担して設置したメーターについては、当該メーターを設置した日から8年間はなお従前の例による。ただし、市に寄付又は買取りの申出があったときはこの限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条及び第30条の改正規定は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は昭和48年1月分として徴収する料金から、第31条の改正規定は昭和48年1月1日以後にする設計等に係る手数料から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、従前の規定により納入されている予納金については、昭和48年1月1日以後の料金徴収時に還付するものとする。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は昭和51年3・4月分として徴収する料金から適用し、第31条の改正規定は昭和51年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年1月1日から施行する。ただし、第31条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(暫定料金)

2　昭和54年度第1期分から同年度第6期分までの間の料金については、改正後の第25条第1項の規定にかかわらず、附則別表に規定する料金(以下「暫定料金」という。)とする。

(経過措置)

3　暫定料金は、昭和54年度第1期分として徴収する料金から適用し、それまでの使用に係る料金については、なお従前の例による。

4　改正後の第25条第1項の規定は、昭和55年度第1期分として徴収する料金から適用し、それまでの使用に係る料金については、暫定料金とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市水道事業及び簡易水道事業給水条例第30条の2の規定は、平成元年度第1期分として徴収する料金から適用し、昭和63年度第6期分までの分として徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年1月8日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条の規定は、平成9年度第2期分として徴収する料金から適用し、平成9年度第1期までの分として徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした第7条の改正規定による改正前の宝塚市青空駐車場、洗車場及び資材等置場の設置に関する条例又は第8条の改正規定による改正前の宝塚市水道事業及び簡易水道事業給水条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年12月1日以後にメーターの点検を行い算定する料金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市水道事業給水条例の規定にかかわらず、平成26年度第6期分までの分として徴収する料金の督促に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後の使用水量に係る水道の給水料金について適用し、施行日前の使用水量に係る水道の給水料金については、なお従前の例による。

3　改正後の別表の規定にかかわらず、施行日から令和7年3月31日までの使用水量に係る水道の給水料金については、附則別表の規定を適用する。

4　前2項の場合において、施行日又は令和7年4月1日以後に初めて徴収する水道の給水料金のうち、その算定の基礎となる使用水量の使用期間(以下「第1期分使用期間」という。)に施行日又は令和7年4月1日前の使用期間を含むものについては、当該使用水量を第1期分使用期間において各日均等に使用したものとみなし、算定する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第1条中宝塚市水道事業給水条例第34条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。