(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、宝塚市の経営する水道事業及び下水道事業の職員(以下「企業職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で、常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(第13条の2において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、管理者が指定する職種を除く。

(地域手当)

第5条の2　職員には、給料、扶養手当及び管理職手当を基準として地域手当を支給する。

(住居手当)

第5条の3　自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員その他管理者が定める職員に、住居手当を支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第6条の2　単身赴任手当は、勤務地を異にする異動に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により同居していた配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と別居することとなった職員で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後の勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に支給する。ただし、配偶者の住居から勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第7条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第8条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第9条　職員には、正規の勤務日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第10条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第11条　宿日直手当は、宿日直を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第11条の2　管理職員特別勤務手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき管理者が指定する職の職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務を要しない日又は休日に勤務をした場合に、当該職員に対して支給する。

(期末手当)

第12条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況その他の事情を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第13条　勤勉手当は、6月及び12月に職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況その他の事情を考慮して支給する。

(扶養手当等に関する規定の適用除外)

第13条の2　第5条、第5条の3及び第6条の2の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(給与の減額)

第14条　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第15条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第15条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第15条の3　地方公務員法第26条の5第1項の規定により承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第15条の4　地方公務員法第26条の6第1項の規定により承認を受けた職員には、配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(非常勤職員の給与)

第16条　企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宝塚市水道事業及び下水道事業の職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に係る経過措置)

第19条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条による改正後の宝塚市水道事業及び下水道事業の職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定を適用する。