2　技監の分掌事務は、次のとおりとする。

2　部長の職務については、職務権限規程第4条の規定にかかわらず、同条第1号中「市長及び副市長」とあるのは「市長及び副市長並びに理事及び技監」と、第2号及び第4号中「市長及び副市長」とあるのは「市長及び副市長並びに理事又は技監」とする。

2　職務権限規程第12条第1項の規定にかかわらず、技監は、技監の分掌事務について、職務権限規程別表第1共通権限事項表1一般的事項に関すること。の部及び3財務に関すること。の部に規定する副市長の専決事項を、副市長に代わり専決することができる。

2　理事又は技監が不在のときは、その決定すべき事項について、主管部長が代理決定する。

2　技監の分掌事務については、職務権限規程第14条の規定にかかわらず、副市長が不在であるときは、職務権限規程に規定する副市長の専決事項(第5条第2項に規定するものを除く。)について、技監が代決する。

3　理事の分掌事務及び技監の分掌事務については、職務権限規程第22条の規定にかかわらず、副市長が不在であるときは、前2項の規定を代理決定について準用する。この場合において、第1項中「専決事項(第5条第1項に規定するものを除く。)」とあるのは「決定すべき事項」と、「代決する」とあるのは「代理決定する」と、前項中「専決事項(第5条第2項に規定するものを除く。)」とあるのは「決定すべき事項」と、「代決する」とあるのは「代理決定する」と、それぞれ読み替えるものとする。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年7月1日から施行する。