(趣旨)

第1条　この規則は、宝塚市市街化調整区域における開発行為及び建築物の新築等に関する条例(平成30年条例第33号。以下「条例」という。)第5条第4項、第6条第1項及び第2項、第7条第6項、第8条第1項及び第2項、第10条第1項、第11条第2項、第16条並びに別表第1及び別表第2の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(北部地域土地利用計画)

第2条　条例第5条第4項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(北部地域土地利用計画の案の提示方法)

第3条　条例第6条第1項(条例第11条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による縦覧は、次に掲げる事項を公告し、北部地域土地利用計画の案を当該公告の日から起算して2週間公衆の縦覧に供することをもって行うものとする。

(北部地域土地利用計画の案に対する意見の提出等)

第4条　条例第6条第2項(条例第11条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による意見の申出をしようとする者は、縦覧期間満了の日までに北部地域土地利用計画の案に対する意見書を市長に提出しなければならない。

(地区土地利用計画)

第5条　条例第7条第6項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(地区土地利用計画の案の提示方法)

第6条　条例第8条第1項(条例第11条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による縦覧は、次に掲げる事項を公告し、地区土地利用計画の案を当該公告の日から起算して2週間公衆の縦覧に供することをもって行うものとする。

(地区土地利用計画の案に対する意見の提出等)

第7条　条例第8条第2項(条例第11条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による意見の申出をしようとする者は、縦覧期間満了の日までに地区土地利用計画の案に対する意見書を市長に提出しなければならない。

(土地利用計画等の変更申出の手続)

第8条　条例第10条第1項の規定による土地利用計画等の変更申出をしようとする者は、土地利用計画等変更申出書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(土地利用計画等の軽微な変更)

第9条　条例第11条第2項の規則で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当する変更とする。

(条例別表第1　1の項に規定する規則で定める土地)

第10条　条例別表第1　1の項に規定する規則で定める土地は、次の各号のいずれかに該当する土地とする。

(条例別表第1又は別表第2に規定する規則で定める建築物の延べ面積及び敷地面積の基準)

第11条　条例別表第1　1の項から3の項までに規定する規則で定める建築物の延べ面積及び敷地面積の基準は、別表1の項に掲げる基準とする。

(条例別表第1　5の項に規定する規則で定める申出)

第12条　条例別表第1　5の項に規定する規則で定める申出を行おうとする者は、次に掲げる書類を添え、除却する住宅に係る現存確認申請書を市長に提出しなければならない。

(条例別表第2　1の項に規定する規則で定める者)

第13条　条例別表第2　1の項に規定する規則で定める者は、直系尊属又は2親等以内の親族とする。

(様式)

第14条　この規則に規定する申請書、通知書その他条例の施行に関し必要な書類の様式については、別に市長が定める。

(施行の細目)

第15条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。