(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第21条の規定に基づき、宝塚市立公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　公民館は、おおむね次に掲げる事業を行う。

(施設)

第4条　公民館に別表に掲げる施設を置く。

(指定管理者による管理)

第5条　公民館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(開館時間)

第6条　公民館の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、委員会の承認を得て、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第7条　公民館の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、委員会の承認を得て、休館日を変更し、若しくは臨時に休館日を設け、又は休館日に開館することができる。

(利用許可)

第8条　施設を利用しようとする者は、指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用許可の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を許可してはならない。

(利用料金)

第10条　第8条の規定により利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得た基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第12条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得た基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。

(利用許可の取消し等)

第13条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、利用許可の条件を変更し、又は利用の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、施設の利用が終了したとき、又は前条の規定により利用許可の取消しを受け、若しくは利用の停止を命ぜられたときは、直ちに指定管理者の指示に従い、施設を原状に復さなければならない。

(入館の制限)

第15条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、公民館の入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第16条　指定管理者及び公民館に入館した者は、公民館の施設、設備、備品等を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、市長にその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定)

第17条　委員会は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事由があると認める場合を除き、公募するものとする。

(指定管理者が行う業務)

第18条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第19条　委員会は、第17条第3項の規定により指定管理者の指定をしたときは、その旨を遅滞なく告示しなければならない。地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも同様とする。

(指定管理者の不在等の場合における管理)

第20条　地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、第17条の規定による指定管理者の指定に当たりその候補者が存在しないことにより指定管理者による管理が行えない場合その他委員会が必要があると認める場合は、指定管理者による管理が行えなくなるときから新たな指定管理者による管理が開始し、又は管理の業務の停止を命じた期間が終了するときまでの期間においては、第5条の規定にかかわらず、委員会が公民館の管理を行うものとする。この場合において、市長は、別表に定める額の範囲内において使用料を徴収することができる。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。