2　階層認定に係る月の属する年度の前年度(当該月が4月から8月までの場合にあっては、前々年度)の1月1日において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の市(以下「指定都市」という。)の区域内に住所を有した場合(指定都市の指定等により当該住所地が1月2日から4月1日までの間に指定都市以外の市町村の区域になったときを除く。)にあっては地方税法第314条の3第1項の規定にかかわらず、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した場合で、指定都市の指定等により当該住所地が1月2日から4月1日までの間に指定都市の区域内となったときにあっては同法第737条の2第1項の規定にかかわらず、それぞれ指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した場合の例により、第1項の市町村民税所得割課税額を算定するものとする。

3　教育・保育給付認定保護者は、階層認定に必要な書類として子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第2条第2項第1号に規定する書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

4　教育・保育給付認定保護者が前項の書類を提出しない場合で、市長が当該書類により証明すべき事実を公簿等により確認できないときは、別に市長が定めるところにより、階層認定を行うものとする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、保護者等の市町村民税所得割課税額の合計額が77,101円未満の世帯(特例世帯(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「支援法施行令」という。)第4条第2項第6号に規定する要保護者等に該当する者がいる世帯をいう。以下同じ。)に該当する世帯に限る。)において、特定被監護者等(支援法施行令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合の利用者負担額は、利用者負担額の算定に係る教育・保育給付認定子どもが当該特定被監護者等のうち年齢の高い順から2人目以降に当たる場合にあっては、零とする。

3　前項に定める場合のほか、保護者等の市町村民税所得割課税額の合計額が57,700円未満の世帯において、特定被監護者等が2人以上いる場合の利用者負担額は、利用者負担額の算定に係る教育・保育給付認定子どもが当該特定被監護者等のうち年齢の高い順から2人目に当たる場合にあっては別表に定める額の2分の1に相当する額(当該額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り上げた金額)とし、当該教育・保育給付認定子どもが当該特定被監護者等のうち年齢の高い順から3人目以降に当たる場合にあっては零とする。

4　前2項に定める場合のほか、同一世帯に負担額算定基準子どもに該当する者が2人以上いる場合の利用者負担額は、利用者負担額算定に係る教育・保育給付認定子どもが当該負担額算定基準子どものうち年齢の高い順から2人目に当たる場合にあっては別表に定める額の2分の1に相当する額(当該額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り上げた金額)とし、当該教育・保育給付認定子どもが当該負担額算定基準子どものうち年齢の高い順から3人目以降に当たる場合にあっては零とする。

2　市長は、教育・保育給付認定保護者の承諾があるときは、前項の規定にかかわらず、同項の徴収を口座振替の方法により行うことができる。

2　市長は、前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに利用者負担額を納入しないときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第7項又は支援法附則第6条第7項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

2　利用者負担額について滞納処分を行う職員は、前項の証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項に定める場合のほか、利用者負担条例第7条第1項第1号に掲げる者が属する世帯が市町村民税非課税世帯(教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が支援法第30条の4第3号に規定する市町村民税世帯非課税者(支援法施行令第15条の3第2項第2号及び第3号に規定する者を除く。)である世帯をいう。以下同じ。)に該当する場合の延長保育料は、零とする。

3　前2項に定める場合のほか、利用者負担条例第7条第1項第1号に掲げる者に係る保護者等の市町村民税所得割課税額の合計額が77,101円未満の世帯(特例世帯に該当する世帯に限る。)における延長保育料は、延長保育料の算定に係る教育・保育給付認定子どもが当該世帯に属する特定被監護者等のうち年齢の高い順から2人目までに当たる場合にあっては同号の規定により定める額の2分の1に相当する額(当該額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り上げた金額)とし、当該教育・保育給付認定子どもが当該特定被監護者等のうち年齢の高い順から3人目以降に当たる場合にあっては零とする。

4　前3項に定める場合のほか、利用者負担条例第7条第1項第1号に掲げる者に係る保護者等の市町村民税所得割課税額の合計額が57,700円未満の世帯における延長保育料は、延長保育料の算定に係る教育・保育給付認定子どもが当該世帯に属する特定被監護者等のうち年齢の高い順から2人目までに当たる場合にあっては同号の規定により定める額の2分の1に相当する額(当該額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り上げた金額)とし、当該教育・保育給付認定子どもが当該特定被監護者等のうち年齢の高い順から3人目以降に当たる場合にあっては零とする。

5　前各項に定める場合のほか、利用者負担条例第7条第1項第1号に掲げる者が属する世帯に負担額算定基準子どもに該当する者が3人以上いる場合で、延長保育料の算定に係る教育・保育給付認定子どもが当該負担額算定基準子どものうち年齢の高い順から3人目以降に当たるときの延長保育料は、零とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(宝塚市保育料徴収規則の廃止)

2　宝塚市保育料徴収規則(昭和62年規則第16号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定(別記様式の規定を除く。)は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則別記様式により現に発行されている証票は、新規則別記様式により発行された証票とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則の規定は、平成28年4月1日以後の特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育又は特定地域型保育(以下「特定教育・保育等」という。)の実施に係る利用者負担額について適用し、同日前の特定教育・保育等の実施に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日以後の特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育又は特定地域型保育(以下「特定教育・保育等」という。)の実施に係る利用者負担額について適用し、同日前の特定教育・保育等の実施に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月1日から施行する。ただし、第7条第2項及び第8条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、平成30年9月1日以後の特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育又は特定地域型保育(以下「特定教育・保育等」という。)の実施に係る利用者負担額について適用し、同日前の特定教育・保育等の実施に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に受けた特定教育・保育又は特定地域型保育に係る利用者負担額(特例利用者負担額を含む。以下同じ。)について適用し、同日前に受けた特定教育・保育又は特定地域型保育に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、令和3年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条中宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則第9条第1項及び第2項並びに別表の改正規定並びに附則第4項は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則第9条第1項及び第2項並びに別表の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則第3条の規定は、施行日以後の特定教育・保育又は特定地域型保育(以下この項及び次項において「特定教育・保育等」という。)の実施に係る利用者負担額(特例利用者負担額を含む。以下この項及び次項において同じ。)について適用し、同日前の特定教育・保育等の実施に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の宝塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則第9条第1項及び第2項並びに別表の規定は、令和3年4月1日以後の特定教育・保育等の実施に係る利用者負担額又は延長保育料について適用し、同日前の特定教育・保育等の実施に係る利用者負担額又は延長保育料については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。