(趣旨)

第1条　この規則は、宝塚市議会政務活動費の交付に関する条例(平成25年条例第1号。以下「政務活動費条例」という。)第8条及び第13条の規定に基づき、政務活動費条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付申請)

第2条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者及び議員は、毎年度、市長に対し、議長を経由して、会派に係るものにあっては様式第1号、議員に係るものにあっては様式第2号により、政務活動費交付申請書を提出しなければならない。

(交付決定)

第3条　市長は、毎年度、前条第1項の規定により申請のあった各会派及び議員について交付すべき年間分の政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者及び議員に政務活動費交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付請求)

第4条　前条第1項の規定により通知を受けた会派の代表者及び議員は、政務活動費条例第3条第2項に定める政務活動費の交付日の10日前までに、市長に対し、会派に係るものにあっては様式第7号、議員に係るものにあっては様式第8号により、政務活動費交付請求書を提出するものとする。

(異動等に伴う返還の期日)

第5条　会派の代表者及び議員は、会派に係るものにあっては政務活動費条例第4条第5項又は第6項の規定により、議員に係るものにあっては政務活動費条例第5条第5項又は第6項の規定により、政務活動費を返還すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の翌日から起算して30日以内に市長に返還しなければならない。会派の代表者及び議員は、会派に係るものにあっては政務活動費条例第4条第5項又は第6項の規定により、議員に係るものにあっては政務活動費条例第5条第5項又は第6項の規定により、政務活動費を返還すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の翌日から起算して30日以内に市長に返還しなければならない。

(収支報告書)

第6条　政務活動費条例第8条第1項の収支報告書は、会派に係るものにあっては様式第11号、議員に係るものにあっては様式第12号により作成し、次に掲げる証拠書類を添付して提出しなければならない。

(会計帳簿の調製及び保管)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び議員は、政務活動費の支出について会計帳簿を調製し、当該政務活動費に係る政務活動費収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。

(施行の細目)

第8条　この規則に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、別に定める。