2　政務活動費は、交付月の20日に交付する。ただし、その日が宝塚市の休日を定める条例(平成3年条例第3号)第2条第1項に規定する休日に当たる場合は、その翌日とする。

3　第1項本文及び前項本文の規定にかかわらず、一四半期の途中において新たに、又は追加して政務活動費を交付すべき事由が生じたときは、当該政務活動費の交付請求があった日の翌日から起算して30日以内(新たな任期開始後初めての交付請求にあっては、20日以内)に交付するものとする。

2　会派に対する政務活動費は、前項の規定により会派の代表者が申し出た月額に各月の1日(以下「基準日」という。)に在職する所属議員の数を乗じて得た額を交付する。

3　一四半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合にあっては、当月分)以後の政務活動費を交付する。

4　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、基準日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

5　一四半期の途中において、政務活動費の交付を受けた会派の所属議員の数に異動が生じた場合で、既に当該四半期分として交付した政務活動費の額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した政務活動費の額に満たないときは、当該満たない額を追加して交付し、既に当該四半期分として交付した政務活動費の額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した政務活動費の額を超えるときは、当該会派は、当該超える額を返還しなければならない。

6　政務活動費の交付を受けた会派が一四半期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合にあっては、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

2　一四半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合にあっては、当月分)以後の政務活動費を交付する。

3　前2項の規定にかかわらず、議員が会派に所属する場合であって当該会派が政務活動費の交付を受けるときの当該議員に対する政務活動費の月額は、7万6千円から当該議員の所属する会派に交付する政務活動費の月額のうち当該議員分に相当する額を控除して得た額とする。

4　議員が基準日において辞職し、失職し、除名され、若しくは死亡し、又は議会の解散があった場合は、これらの日の属する月の政務活動費を交付しない。

5　政務活動費の交付を受けた議員が、一四半期の途中において辞職し、失職し、除名され、若しくは死亡し、又は議会の解散により議員でなくなったときは、当該議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合にあっては、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

6　一四半期の途中において、議員が所属する会派を異動(新たに会派に入会し、又は脱会した場合を含む。以下同じ。)した場合で、既に当該四半期分として当該議員に交付した政務活動費の額が異動後の当該議員に交付すべき政務活動費の額に満たないときは、当該満たない額を追加して交付し、既に当該四半期分として当該議員に交付した政務活動費の額が異動後の当該議員に交付すべき政務活動費の額を超えるときは、当該議員は、当該超える額を返還しなければならない。

2　政務活動費は、会派にあっては別表第1、議員にあっては別表第2に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派の収支報告書は、当該会派の経理責任者が作成するものとする。

3　収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、当該会派の経理責任者であった者又は議員であった者は、当該事由が生じた日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

2　市長は、政務活動費の交付を受けた会派及び議員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、政務活動費の全部又は一部の返還を命じることができる。

2　議長は、前項の規定により保存する収支報告書及び添付の証拠書類について、その写しを公開し、閲覧に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宝塚市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の宝塚市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宝塚市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付請求があった政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の宝塚市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付請求があった政務活動費については、なお従前の例による。