(趣旨)

第1条　宝塚市の予算の編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(協議)

第2条　部長等(宝塚市事務分掌条例(平成22年条例第46号)第1条に規定する部の長、会計管理者並びに消防本部、議会事務局及び各種行政委員会又は委員の事務局の長をいう。以下同じ。)は、次に掲げる事項について、財務を担当する部長(以下「財務担当部長」という。)に協議しなければならない。

(予算の編成方針)

第3条　財務担当部長は、市長の命を受けて予算の編成方針を計画し、市長の決定を得て、部長等に通知しなければならない。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算を除き編成方針を定めないことができる。

(予算見積書)

第4条　部長等は、前条の規定による予算編成方針に基づき、その所管に係る事務について、予算に関する見積書を作成し、財務担当部長が定める日までに財務担当部長に提出しなければならない。

(予算案の調整)

第5条　財務担当部長は、前条の規定による予算に関する見積書に基づき、その内容を審査し、部長等の説明を聴取し、必要な調整を加え、予算案を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(予算に関する説明書)

第6条　財務担当部長は、前条の規定により予算案が決定したときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第144条に規定する予算に関する説明書を作成し、市長の決定を受けなければならない。ただし、予算に関する説明書中、同条第1項第5号に規定するものについては、その都度市長が定める。

(予算の編成方針を定めない補正予算等)

第7条　第3条第1項ただし書の規定により予算の編成方針を定めない場合の予算の調整は、前3条の規定の例により行うものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分及び目並びに歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(議決予算等の通知)

第9条　財務担当部長は、予算が成立したときは、直ちに部長等にその所管に係る予算の内容を通知しなければならない。この場合において、財務会計システム(電子計算機を用いて、本市における財務会計に関する事務を処理するシステムをいう。以下同じ。)を利用し当該予算の内容を登録したときにあっては、当該登録をもって前段の通知がされたものとみなす。

(予算執行の制限)

第10条　歳入歳出予算は、第8条の規定により区分した目節に従ってこれを執行しなければならない。

(予算執行計画等)

第11条　財務担当部長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、四半期(当該期間によることが適当でない場合にあっては、別に市長が定める期間)ごとに予算執行計画及び支払予定時期等を記載した計画書を作成しなければならない。ただし、補正予算に係るものにあっては、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第12条　財務担当部長は、前条の規定により計画を決定したときは、歳出予算の配当をしなければならない。

(歳出予算の臨時配当)

第13条　前条の規定にかかわらず必要があるときは、歳出予算を臨時に配当することができる。

(歳出予算の流用)

第14条　課長等(宝塚市事務分掌規則(平成23年規則第8号)第5条第1項又は第3項の規定により置く課長、宝塚市消防本部の組織等に関する規則(昭和45年規則第36号)第4条第1項又は第3項の規定により置く課長並びに議会事務局及び各種行政委員会又は委員の事務局に置く課長(農業委員会事務局にあっては、事務局長)をいう。以下同じ。)は、その所属する部等の内の歳出予算(第3項に定めるものを除く。)の流用を必要とするときは、次条第1項の規定により流用することができない場合を除き、歳出予算流用要求書に必要な事項を記載して、これを所属の部長等に提出しなければならない。

(歳出予算の流用禁止)

第15条　次に掲げる歳出予算の節の経費は、相互に又は他の節の経費と流用することができない。

(予備費の充用)

第16条　部長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用要求書に必要な事項を記載して、財務担当部長に提出しなければならない。

(配当替及び執行委任)

第17条　課長等は、配当された予算の配当替を必要とするときは、予算配当替申請書に必要な事項を記載して、これを所属の部長等に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　部長等は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用調書を財務担当部長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第19条　部長等は、予算に定められた継続費に係る歳出予算を、翌年度に繰り越す必要があると認めるときは、継続費繰越説明書を作成し、財務担当部長に送付しなければならない。

(継続費精算報告書等の作成)

第20条　部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算説明書を作成し、財務担当部長に送付しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第21条　部長等は、予算に定められた繰越明許費に係る歳出予算を翌年度に繰り越す必要があると認めるときは、繰越明許費説明書を作成し、財務担当部長に送付しなければならない。

(事故繰越し)

第22条　部長等は、歳出予算について、事故繰越しする必要があると認めるときは、事故繰越説明書を作成し、財務担当部長に送付しなければならない。

(会計管理者への通知)

第23条　財務担当部長は、次に掲げる場合においては、直ちにその内容を会計管理者に通知しなければならない。この場合において、財務会計システムを利用し当該予算の内容を登録したときにあっては、当該登録をもって前段の通知がされたものとみなす。

(様式)

第24条　この規則に規定する予算に関する見積書等の様式は、別に市長が定める。

(委任)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。