2　条例第2条第2項に規定する事務で、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている者から請求がある場合で、市長が必要があると認めるときは、条例第5条第2項の規定により手数料を免除することができる。

3　前項に定める場合のほか、条例第2条第2項に規定する事務で、市長が特に必要があると認めるときは、条例第5条第2項の規定により手数料をその都度市長が定める額に減額し、又は免除することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。