2　広域連合長は、前項の規定による障害認定申請書を受理し、審査を行った結果、政令で定める程度の障害の状態にあること又はないことを確認し、被保険者証を交付し、又は後期高齢者医療障害認定申請却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　広域連合長は、第1項の規定による資格喪失届書を受理したときは、後期高齢者医療資格喪失証明書(様式第3号)を交付するものとする。

2　省令第20条第1項の規定による被保険者証及び省令第21条の規定による被保険者資格証明書の更新は、毎年8月1日に行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、省令第20条第2項に規定する被保険者証の更新は、別に定める期日に行うものとする。

4　特別の事由により前3項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって有効期限を延長し、又は繰り上げて更新することができる。この場合において、被保険者証等の有効期限は、当該被保険者証等に記載した期限とする。

2　検認は、被保険者証等に検認印(様式第8号)による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証等の提出ができない者は、その事由を記載した文書を指定された期日までに広域連合長に提出しなければならない。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、高齢者の医療の確保に関する法律第99条第2項の被扶養者であった被保険者に該当する旨の証明書(様式第10号)を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、高齢者の医療の確保に関する法律による障害認定証明書又は特定疾病認定証明書(様式第10号)を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、後期高齢者医療負担区分等証明書(様式第12号)を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに承認又は不承認を決定し、被保険者証を交付し、又は後期高齢者医療被保険者証交付申請却下通知書(様式第12号の3)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに承認又は不承認を決定し、一部負担金の割合を変更した被保険者証を交付し、又は後期高齢者医療基準収入額適用申請却下通知書(様式第15号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用に係る災害が生じた場合における免除の期間については、広域連合長が別に定める。

2　前項に規定する「理由を証明する書類」とは、次に掲げるものとする。

3　第1項において、現に被保険者資格証明書の交付を受けている被保険者については、特別の事情の届出等により被保険者証の交付を受けた後でなければ、申請手続を行うことができない。

4　災害救助法の適用に係る災害が生じた場合において、前3項の規定による手続により難いときは、広域連合長が別に定める手続により取り扱うものとする。

2　広域連合長は、前項の場合において、その者が既に保険医療機関等において療養の給付、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けていたときは、直ちに一部負担金の免除等を取り消した旨及び取り消した日を当該保険医療機関等に通知するものとする。

3　広域連合長は、第1項の規定により免除を取り消したときは、その者から取消しの対象となった日の前日までの間に免除により支払を免れた一部負担金の額に相当する金額を徴収する。

4　広域連合長は、第1項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その者から取消しの対象となった日の前日までの間にその徴収猶予した一部負担金の全部又は一部について、これを一時に徴収する。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給、不支給又は却下を決定し、後期高齢者医療療養費支給決定通知書(様式第22号。以下「療養費支給決定通知書」という。)、後期高齢者医療不支給決定通知書(様式第22号の2。以下「不支給決定通知書」という。)又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第23号。以下「支給申請却下通知書」という。)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給、不支給又は却下を決定し、療養費支給決定通知書、不支給決定通知書又は支給申請却下通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　海外において診療を受けたときの療養費の支給を受けようとするときは、診療内容明細書(様式第25号)、領収明細書(様式第25号の2)、歯科診療内容明細書(様式第25号の3)及び海外療養費に関する調査に係る同意書(様式第26号)を提出しなければならない。

3　広域連合長は、第1項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給、不支給又は却下を決定し、療養費支給決定通知書、不支給決定通知書又は支給申請却下通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給、不支給又は却下を決定し、療養費支給決定通知書、不支給決定通知書又は支給申請却下通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給、不支給又は却下を決定し、療養費支給決定通知書、不支給決定通知書又は支給申請却下通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに承認又は不承認を決定し、特定疾病療養受療証を交付し、又は後期高齢者医療特定疾病認定申請却下通知書(様式第28号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに承認又は不承認を決定し、限度額適用認定証を交付し、又は後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請却下通知書(様式第28号の3)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　限度額適用認定証の更新時期は、特段の事由がある場合を除き、毎年8月1日とする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに承認又は不承認を決定し、限度額適用・標準負担額減額認定証を交付し、又は後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請却下通知書(様式第30号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　限度額適用・標準負担額減額認定証の更新時期は、特段の事由がある場合を除き、毎年8月1日とする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療高額療養費支給決定通知書(様式第33号)又は支給申請却下通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給、不支給又は却下を決定し、高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(様式第33号の2の2)、高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(様式第33号の2の6)又は高額療養費支給申請却下通知書(様式第33号の2の7)により当該被保険者に対し通知するものとする。

3　省令第70条の3第3項の規定により交付する証明書の様式は、兵庫県後期高齢者医療高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第33号の2の3)のとおりとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給、不支給又は却下を決定し、高額介護合算療養費等支給決定通知書(様式第33号の3)、高額介護合算療養費等不支給決定通知書(様式第33号の4)又は高額介護合算療養費等支給申請却下通知書(様式第33号の4の2)により当該被保険者又は申請者に対し通知するものとする。

3　省令第71条の10第2項の規定により交付する証明書の様式は、兵庫県後期高齢者医療高額介護合算療養費等自己負担額証明書(様式第33号の5)のとおりとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療葬祭費支給決定通知書(様式第35号)又は支給申請却下通知書により葬祭を行う者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定により、後期高齢者医療給付の一時差止の解除を決定したときは、後期高齢者医療給付一時差止解除通知書(様式第37号)により当該滞納者に通知するものとする。

3　広域連合長は、第1項の規定により後期高齢者医療給付の一時差止を解除した場合は、当該後期高齢者医療給付費を速やかに支給するものとする。

2　前項各号の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第313条第3項から第5項までの規定を適用せず、また、所得税法第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとして計算する。

2　広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに後期高齢者医療保険料徴収猶予(決定・却下)通知書(様式第40号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに後期高齢者医療保険料減免決定通知書(様式第42号)又は後期高齢者医療保険料減免却下通知書(様式第43号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　広域連合長は、前項の決定に変更があったときは、速やかに後期高齢者医療保険料減免変更決定通知書(様式第43号の2)により当該被保険者に通知するものとする。

2　保険料の徴収猶予又は減免を受けた者が条例第19条第3項又は条例第20条第3項に規定する申告を行ったときは、広域連合長は、当該保険料の徴収猶予又は減免の全部又は一部について取り消すものとする。

3　広域連合長は、前2項の決定をしたときは、後期高齢者医療保険料徴収猶予取消通知書(様式第44号)又は後期高齢者医療保険料減免取消通知書(様式第45号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(公的年金等所得に係る世帯の収入の基準の特例)

2　当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けたものについては、第43条第1項第1号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額)及び」と、「同法第314条の2第2項第1号」とあるのは「地方税法第314条の2第2項第1号」と、「110万円」とあるのは「125万円」と、同項第2号及び第3号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額)」と、「同条第2項第1号」とあるのは「地方税法第314条の2第2項第1号」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に係る傷病手当金の支給申請及び適用期間)

3　被保険者は、条例附則第5条の規定により傷病手当金の支給を受けようとするときは、後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(被保険者記入用その1)(様式第46号)、後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(被保険者記入用その2)(様式第46号の2)、後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(事業主記入用)(様式第46号の3)及び後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(医療機関記入用)(様式第46号の4)を広域連合長に提出しなければならない。

4　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、傷病手当金支給決定通知書(様式第47号)又は傷病手当金不支給決定通知書(様式第48号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

5　兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(令和2年兵庫県後期高齢者医療広域連合条例第3号)附則第2項に規定する規則で定める日は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症である期間の最終日までに新型コロナウイルス感染症に感染(発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合を含む。)した者が、その療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日以後、労務につくことを予定していた日のうち最初の日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則(以下「新規則」という。)第16条第2項及び第18条第4項の規定は平成30年7月5日から、第34条の2及び第34条の3の規定は平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の様式(以下「旧様式」という。)により提出されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項第1号の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の様式(以下「旧様式」という。)により提出されている書類は、この規則による改正後の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則第43条第1項、第2項及び附則第2項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第7号、様式第12号、様式第15号及び様式第21号の改正規定は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第32号、様式第32号の3、様式第33号の2及び様式第33号の2の5の改正規定は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年3月1日から施行する。ただし、様式第22号及び様式第24号の改正規定は令和5年4月1日から、様式第33号及び様式第35号の改正規定は令和5年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。