2　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について、仮換地の指定が行われている場合において、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が必要があると認めるときは、当該仮換地の指定の地積によるものとする。

3　前2項の規定による地積によりがたいときその他管理者が必要があると認めるときは、実測その他の方法による地積によることができるものとする。

2　管理者は、前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、同項に規定する申告書の提出期限を変更することができるものとする。

3　1筆の土地について2人以上の受益者があるときは、当該受益者のなかから代表者を定め、当該代表者が第1項に規定する申告書の提出をしなければならない。

2　前項の通知後に負担金の額又は各納期に納付すべき額を変更したときの通知は、下水道事業受益者負担金変更決定通知書によるものとする。

2　管理者は、年度の途中から負担金の徴収を開始するときその他特別の事由があるときは、前項の規定にかかわらず納期を別に定めることができるものとする。

3　管理者は、条例第12条に規定する徴収猶予の決定をしたときは、賦課公告日から当該徴収猶予の期間を除き3年以内の期間において、当該徴収猶予に係る負担金の納期を定めるものとする。

2　前項の場合において、各納期に係る分割負担金の額に100円未満の端数があるとき、又は分割負担金の全額が500円未満であるときは、その端数の金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割負担金の額に合算するものとする。

3　各納期に納付すべき負担金の額の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書によるものとする。

2　前項の場合において、到来した納期を経過した日から次の納期の前日までの間に納期前納付がされたときは、次の納期の初日に納期前納付がされたものとみなす。

3　第1項の場合において、報奨金の額に10円未満の端数があるとき、又は報奨金の全額が50円未満であるときは、その端数の金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2　管理者は、前項の規定により繰上徴収をしようとするときは、下水道事業受益者負担金納期変更通知書により通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、前条に規定する基準に基づきその可否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書によりその旨を申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の徴収猶予の決定を受けた者は、当該徴収を猶予することとなった事由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、徴収猶予を取り消し、当該徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができるものとする。

3　管理者は、前2項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書により当該受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、前条に規定する基準に基づきその可否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書によりその旨を申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の減免の決定を受けた者は、当該減免事由が消滅したとき、又は当該減免事由に変更があったときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　管理者は、減免事由が消滅し、若しくは減免事由に変更があったと認められるとき、又は前項の届出があったときは、減免を取り消し、若しくは変更し、その旨を下水道事業受益者負担金減免取消(変更)通知書により当該受益者に通知するものとする。

2　変更により新たに受益者となった者が1筆の土地について2人以上あるときは、第5条第3項の規定を準用する。

3　管理者は、第1項の届出書の提出があった場合で、従前の受益者が当該届出書の提出日の前日までの納期に係る負担金を納付したときは、その負担義務の消滅した額を下水道事業受益者負担金納付義務消滅通知書により通知するものとする。

4　管理者は、第1項の届出書の提出があったときは、その承継後の負担金の額及び納期限等を第9条第1項に規定する通知書の例により新たに受益者となった者に通知するものとする。

2　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数の金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2　公示送達は、管理者が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を宝塚市公告式条例(昭和29年条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

3　前項の場合において、掲示を始めた日から起算して7日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。

2　管理者は、前項の規定により過誤納金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき受益者につき納付すべきこととなっている負担金、延滞金又は督促手数料があるときは、同項の規定にかかわらず過誤納金をその負担金、延滞金又は督促手数料に充当しなければならない。

3　管理者は、第1項又は前項の規定により過誤納金の還付の決定をし、又は充当をしたときは、その旨を遅滞なく下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書により当該受益者に通知するものとする。

2　第21条の規定は、前項の規定により還付加算金を計算する場合に準用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に廃止前の宝塚市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則(昭和48年規則第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。