(趣旨)

第1条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第3項の規定に基づき、宝塚市水道事業及び下水道事業の用に供する行政財産の目的外使用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用の許可)

第2条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる場合に限り、行政財産の用途又は目的を妨げない範囲において、その使用を許可することができる。

(許可の手続)

第3条　行政財産を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ行政財産目的外使用許可申請書(様式第1号)を提出し、管理者の許可を受けなければならない。

(使用期間)

第4条　使用期間は、1年を超えない期間とする。ただし、管理者が必要があると認めるものについては、この限りでない。

(使用料)

第5条　使用者は、次の各号に定める使用料について、当該各号に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第6条　使用者は、管理者の発行する納入通知書により、使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第7条　管理者は、公益上その他特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既に納付した使用料は還付しない。ただし、管理者が次の各号の一に該当すると認めたときは、使用者の申請により、その全部又は一部を還付することができる。

(使用上の制限)

第9条　使用者は、あらかじめ管理者の許可を受けたときを除くほか、使用の際、特別の設備をし、又は造作を加えてはならない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、使用を終わったときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。