2　前項の規定は、次に掲げる公共下水道については適用しない。

2　前項の規定による確認を受けた者が、その確認を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。ただし、排水設備等の機能に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、あらかじめ、その旨を上下水道事業管理者に届け出ることをもって足りるものとする。

2　指定業者及び選定業者は、前条の規定により確認を受けた計画に基づき工事の施行をしなければならない。

2　前項第2号に規定する責任技術者は、兵庫県が設置する団体が実施する排水設備等の工事の技術に関する試験に合格した者で、その者の申請に基づき上下水道事業管理者が登録したものでなければならない。

3　上下水道事業管理者は、特に必要があると認めるときは、第1項各号に掲げる条件を備えていない者でも臨時に指定業者に指定することができる。

4　上下水道事業管理者は、第1項の規定により指定業者を指定したとき、又は第2項の規定により責任技術者を登録したときは、証書を交付するものとする。

2　上下水道事業管理者は、特に必要があると認めるときは、前項各号に掲げる条件を備えていない者でも臨時に選定業者に選定することができる。

2　上下水道事業管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備等の新設等をした者に、検査済証を交付するものとする。

2　排水設備を共有し、又は供用する者は、この条例に定める事項を処理させるため、当該共有者又は共用者のなかから管理人を定め、上下水道事業管理者に届け出なければならない。管理人を変更したときも、また同様とする。

2　前項の規定による届出をした者(法第11条の2及び次条の規定による届出をした者を含む。以下「使用者」という。)は、その使用を休止し、若しくは廃止し、又はその休止していた使用を再開したときは、遅滞なく、その旨を上下水道事業管理者に届け出なければならない。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第1号中「5以上9以下」とあるのは「5.7以上8.7以下」とする。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項に定める水質)よりゆるやかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第2号中「45度以下」とあるのは「40度以下」と、同項第3項中「5以上9以下」とあるのは「5.7以上8.7以下」と、同項第4号及び第5号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」とする。ただし、1使用月における汚水の排除量が1,000立方メートルまでのときは、この限りでない。

3　前条及び前2項に規定する数値は、別に上下水道事業管理者が定める方法により検定した場合における数値とする。

2　使用料は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により2使用月分をまとめて徴収する。ただし、上下水道事業管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

3　使用料は、当該年度の最初に徴収するものを第1期分といい、以下順次第2期分、第3期分、第4期分、第5期分及び第6期分という。

4　上下水道事業管理者は、前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う下水の排除のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時的に使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他上下水道事業管理者が必要があると認めるときに行うものとする。

2　企業活動に伴い工場、事業所等から排除される汚水のうち、別表第2に定める水質の汚水については、当該汚水の水質に応じ、同表に定めるところにより算定した額に消費税率及び地方消費税率の合計に1を加えた率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を前項の使用料に加算する。ただし、1使用月における汚水の排除量が1,000立方メートルまでのときは、この限りでない。

3　前項に規定する汚水の水質の認定方法は、別に上下水道事業管理者が定める。

4　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

5　前項の規定により汚水の量を算定する場合において、2使用月以上一括して算定するときは、当該算定に係る汚水の排除量は、各使用月均等とみなす。

6　使用者が排水設備を共用する場合において、その使用者ごとの汚水の排除量を確実に知ることができないときは、前2項の規定により算定した汚水の排除量をその届け出た使用者の数で除して得た水量を基準として、第1項及び第2項の規定により使用料の額を算定する。

2　前条本文前段の規定は、公共下水道の敷地又は排水施設の占用を継続しようとする者に準用する。

2　前項に規定する占用料の額、徴収方法、減免及び不還付については、宝塚市道路占用料徴収条例(昭和39年条例第13号)の規定を準用する。この場合において、同条例中「市長」とあるのは「宝塚市上下水道事業管理者」と読み替えるものとする。

2　上下水道事業管理者は、前項の規定による検査の結果未だ原状に復していないと認めるときは、原状回復について必要な指示をするものとする。

2　前項の規定による占用物件の撤去、原状回復その他の必要な措置に要する費用は、当該措置を命じられた者の負担とする。

2　前項の手数料は、還付しない。ただし、上下水道事業管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行する。ただし、指定業者の指定及び手数料の徴収に関する規定は、公布の日から施行する。

(水路等への準用)

2　当分の間、第19条から第24条まで、第26条、第30条第8号及び第9号、第31条並びに第32条の規定は、排水路その他の水路(以下「水路等」という。)の占用について準用する。

(水路等の占用に関する経過措置)

3　この条例の施行前に水路等の占用についてされた申請、許可その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行し、第15条の改正規定は、昭和52年3・4月分として徴収する使用料から、第25条の改正規定は、昭和52年4月1日以後に徴収する手数料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和52年5月1日に現に水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設(下水道法施行令第9条の2に規定するものを除き、以下単に「特定施設」という。)を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が当該特定施設を設置している工場又は事業場から公共下水道(流域下水道の終末処理場に接続しているものに限る。)に排除する下水については、この条例の施行後6月間(当該特定施設が水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第2に掲げる施設(下水道法施行令第9条の2に規定するものを除く。)である場合にあっては、1年間)は、この条例による改正後の宝塚市下水道条例第13条及び第13条の2の規定は適用せず、当該下水を排除する者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年7月1日から施行し、改正後の宝塚市下水道条例第15条の規定は、昭和55年度第3期分として徴収する使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市下水道条例第15条の規定は、昭和59年度第1期分として徴収する使用料から適用し、昭和58年度第6期までの分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市下水道条例第15条の規定は、昭和61年度第3期分として徴収する使用料から適用し、昭和61年度第2期までの分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市下水道条例第15条の規定は、平成2年度第1期分として徴収する使用料から適用し、平成元年度第6期までの分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の規定は、平成9年度第2期分として徴収する使用料から適用し、平成9年度第1期までの分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、平成10年度第1期分として徴収する使用料から適用し、平成9年度第6期までの分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に改正前の宝塚市下水道条例(以下「旧条例」という。)第7条第4項の規定により登録を受けている指定業者又は責任技術者は、その指定期間満了の日まで、改正後の宝塚市下水道条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定により指定された指定業者又は同条第2項の規定により登録された責任技術者(以下「改正後の指定業者又は責任技術者」という。)とみなす。

3　前項の規定により、改正後の指定業者又は責任技術者とみなされる者が、旧条例第7条第4項の規定により交付を受けた証書は、当該証書の有効期間満了の日まで、新条例第7条第4項の規定により交付された証書とみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の宝塚市下水道条例の規定は、平成27年度第1期分以後の使用料の督促に係る督促手数料について適用し、平成26年度第6期分までの分として徴収する使用料の督促に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、平成28年度第2期分として徴収する使用料から適用し、平成28年度第1期までの分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第8条の規定による改正後の宝塚市下水道条例の規定は、令和2年度第1期以後の分の使用料に係る督促について適用し、令和元年度第6期までの分の使用料に係る督促については、なお従前の例による。