2　市が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「公園令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合においては、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度として前項本文の規定により認められる建築面積を超えることができる。

3　公園令第6条第1項第2号に掲げる場合においては、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項本文の規定により認められる建築面積を超えることができる。

4　公園令第6条第1項第3号に掲げる場合においては、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

5　公園令第6条第1項第4号に掲げる場合においては、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の2を限度として第1項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

2　市長は、公園を設置し、その区域を変更し、又はそれを廃止しようとするときは、その名称、所在地、区域その他必要があると認める事項を公告しなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項(許可を受けた事項を変更しようとする者は、当該事項及びその事由)を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項各号に掲げる行為が、公衆の公園の利用に著しい支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項の許可を与えることができる。

4　市長は、第1項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付けることができる。

2　前項の許可を受けた事項を変更しようとする者は、法第6条第3項の規定により当該事項及びその事由を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる軽易な変更については、法第6条第3項ただし書の規定により市長の許可を要しない。

2　使用料は、許可のとき徴収する。ただし、使用期間が翌年度以降にわたる場合における翌年度以降の期間に係る使用料にあっては各年度分を毎年6月30日までに、駐車場に係る使用料にあっては自動車の出庫時までに、それぞれ徴収するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用者等に対し前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命じることができる。

2　前項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

3　市長は、法第27条第4項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項第1号の規定による公示の日から起算して14日(工作物等が特に貴重なものであるときは、3月)を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、規則で定める売却の方法により、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

4　前項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

2　前項の賠償額は、その都度市長が定める。

2　前項の規定により庭園の管理を指定管理者に行わせる場合の第4条、第7条、第11条の2、第11条の3、第11条の5及び第17条の規定の適用については、第4条及び第7条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第11条の2及び第11条の3中「市長が特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て」と、第11条の5中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第17条第1項中「許可」とあるのは「許可(第4条第1項の許可を除く。)」と、「できる。」とあるのは「でき、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、又はその条件を変更することができる。」と、同条第2項中「市長」とあるのは「市長又は指定管理者」と、「場合」とあるのは「場合(指定管理者にあっては第1号又は第2号に該当する場合、市長にあっては第3号に該当する場合に限る。)」と、「し、又は」とあるのは「することができ、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用者等に対し」とする。

2　利用料金の額は、別表第2に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める。利用料金の額を変更する場合においても同様とする。

3　第1項の規定により支払われた利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

4　指定管理者は、第14条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得た基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　第3項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合の第12条第2項及び第13条の規定の適用については、第12条第2項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第13条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「別に市長が定めるときは」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得た基準に従い」とする。

2　指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に庭園の管理に係る業務に関する事業計画書その他の規則で定める書類(以下「事業計画書等」という。)を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、次に掲げる事項を基準として、前項の規定により指定の申請を行ったものを総合的に審査し、庭園の管理を行わせるに最適な法人その他の団体を候補者として選定し、指定管理者に指定するものとする。

2　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の次に1条を加える改正規定は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年11月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日から平成31年3月31日までの間、施行日前に法第6条第1項又は第3項の規定による許可を受けた者の施行日以後に引き続く当該許可に係る占用物件による占用についての別表第2の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

4　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間、施行日前に法第6条第1項又は第3項の規定による許可を受けた者の施行日以後に引き続く当該許可に係る占用物件による占用についての別表第2の規定の適用については、同表第2法第6条第1項又は第3項の規定による占用の部マンホールその他これに類するものの項中「3,444円」とあるのは「3,196円」とする。

(施行期日)

1　この条例中第1条、次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による改正後の宝塚市都市公園条例(以下この項において「新条例」という。)の規定による庭園の指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続は、施行日前においても、新条例の例により行うことができる。

(経過措置)

3　第1条の規定による改正後の宝塚市都市公園条例別表第2の規定は、この条例の公布の日以後の都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項の許可に係る使用料について適用し、同日前の同法第5条第1項の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例(平成30年条例第29号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例(平成30年条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例(平成30年条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。