2　この条例において「再利用」とは、活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用し、又は資源として利用することをいう。

3　この条例において「再生資源」とは、使用後の物品等のうち資源として利用できるものをいう。

2　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動の促進を図るため必要な支援を行うよう努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量、処理及び再利用に関する施策について市民に明らかにしなければならない。

4　市は、一般廃棄物の減量、処理及び再利用について、市民の意見を聴く等市民の参加を求めなければならない。

2　事業者は、その事業活動によって生じた廃棄物の再利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等(以下「製造等」という。)に際して、その製品、容器等(以下「製品等」という。)が廃棄物になった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品等の開発を行うこと、その製品等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再利用容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保に関し市の施策に協力しなければならない。

2　市民は、廃棄物を分別して排出すること等により廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関し市の施策に協力しなければならない。

2　推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策への協力その他の活動を行う。

3　前2項に定めるもののほか推進員について必要な事項は、別に市長が定める。

2　法第9条の3第2項の規定による調査書の縦覧の期間は、前条の告示の日から起算して1月間とする。

2　法第9条の3第2項の規定による意見書の提出期限は、前条第2項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までとする。

2　処理施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

2　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は当該処理計画の重要な変更をしたときは、これを告示するものとする。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準に従って行うものとする。

3　市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障を生じさせない範囲において、規則で定める産業廃棄物(以下「産業廃棄物」という。)の処理を行うことができる。ただし、産業廃棄物の収集及び運搬は、行わない。

4　市長は、一般廃棄物及び産業廃棄物の減量及び適正な処理の推進を図るため、必要と認めるときは市民及び事業者に対し助言又は指導を行うことができる。

2　事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において市(市から委託を受けた者を含む。)以外の者が収集、運搬及び処分するものとして定めた一般廃棄物に限る。次項において同じ。)を適正に自ら処理し、又は法第7条第1項及び第6項の規定に基づく許可を受けている者(法第7条第1項ただし書及び第6項ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。次項において同じ。)にその処理を委託しなければならない。

3　市長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条第1項及び第6項に基づく許可を受けている者以外の者にその処理を委託している者に対し改善のための必要な指示を行うことができる。

2　市長は、事業活動に伴って生じた一般廃棄物の処分を受けようとする者に対し、当該廃棄物の排出場所、種類、数量等を明らかにした書類の提出を求めることができる。

3　市長は、事業者等が前2項の規定に従わない場合には、当該一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　前項各号のいずれかに該当する一般廃棄物を排出する者は、焼却、破砕、圧縮等あらかじめ前処理に努めなければならない。

2　ごみステーションの利用者は、その利用に当たって、一般廃棄物処理計画に従いごみを分別し、当該ごみが飛散又は流失する恐れがないよう袋等に収納し、かつ、指定された日時に排出するなど適切なごみの排出を行わなければならない。

3　市長は、ごみステーションの利用者が前項の規定に違反していると認めるときは、利用者に対して適切な指導を行うことができるとともに当該廃棄物の収集を拒否することができる。

4　ごみステーションの利用者は、自らの責任において当該ごみステーションの清潔を保つよう努めなければならない。

2　市長は、市等以外の者が前項の規定に違反して特定再生資源を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

2　市長は、前項の規定による指定を行ったときはこれを告示するものとする。

3　市長は、適正処理困難物になる前の製品等の製造等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

2　再利用促進物の製造等を行う事業者は、自ら率先して再利用促進物の回収を行うこと等により、その再利用等の促進に努めなければならない。

3　市長は、再利用促進物の再利用が促進されるよう、事業者及び市民と協力して、再利用促進物の周知並びにその回収及び再利用の啓発に努めなければならない。

4　市長は、再利用促進物がなるべく廃棄物として処分されることのないよう再利用促進物の製造等を行った事業者に対し、その回収の拡大、再利用の措置等に関し必要な協力を求めることができる。

2　事業者は、物の製造等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の使用に努め、使用後の包装、容器等の回収を行うこと等により、その包装、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

3　事業者は、商品の販売に当たって、消費者が簡易な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、商品の購入者が不用とした包装、容器等を返却しようとした場合には、その回収に努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、一般家庭から排出される粗大ごみを市が収集し、処理を行うときは、別表第2に定める手数料を徴収する。

3　市長は、法第13条第2項の規定により処理を行う産業廃棄物の排出者から別表第3に定める費用を徴収する。

4　市長は、市長が必要があると認めた第18条第6号に規定する機械器具の搬送を行うときは、その費用として規則で定める額を徴収する。

5　前4項に規定する手数料及び費用の徴収方法については、規則で定める。

2　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業を営もうとする者は、規則に定めるところにより市長に申請し、その許可を受けなければならない。

3　前2項の規定による許可を受けようとする者及びその許可書の再交付を受けようとする者は、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

4　前項の規定により納付された手数料は、返還しない。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表される者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、又は有利な証拠を提示する機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の宝塚市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりされた申請及び許可は、改正後の宝塚市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の相当規定によりされた申請及び許可とみなす。

(執行機関の附属機関設置に関する条例の一部改正)

3　執行機関の附属機関設置に関する条例(昭和41年条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表第1(その3)の部の改正規定は、平成10年3月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第11条及び第23条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。