2　合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

3　合議体の長は、当該合議体を代表し、その会務を総理する。

4　合議体の長に事故があるときは、あらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

5　会議は、各合議体の長がそれぞれ招集する。

2　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額とする。

3　法第47条第3項の特例居宅介護サービス計画費の額は、同項に規定する基準の額とする。

4　法第49条第2項の特例施設介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額とする。

5　法第51条の4第2項の特例特定入所者介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額とする。

6　法第54条第3項の特例介護予防サービス費の額は、同項に規定する基準の額とする。

7　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、同項に規定する基準の額とする。

8　法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、同項に規定する基準の額とする。

9　法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、同項に規定する基準の額とする。

2　市長は、居宅介護サービス費等の支給を決定したときは、その旨を、不支給を決定したときは、理由を付してその旨を当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の場合において、支給を決定したときはその旨を、不支給を決定したときは理由を付してその旨を当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の場合において、支給を決定したときはその旨を、不支給を決定したときは理由を付してその旨を当該被保険者に通知するものとする。

2　条例第4条第2項に規定する市が定める割合及び条例第5条第2項に規定する市が定める割合は、別表第1の2に掲げる特別の事情の区分に応じ、同表給付割合の欄に定める割合とする。

3　条例第4条第3項に規定する市が定める割合及び条例第5条第3項に規定する市が定める割合は、別表第1の3に掲げる特別の事情の区分に応じ、同表給付割合の欄に定める割合とする。

4　前3項の適用を受けようとする被保険者は、居宅介護サービス費等特例申請書に省令第83条第1項各号又は第97条第1項各号で定める特別の事情があることを証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の申請があった場合において、法第50条第1項から第3項まで又は第60条第1項から第3項までの規定の適用を決定したときは、その旨を通知するとともに、介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

6　市長は、第4項の申請があった場合において、法第50条第1項から第3項まで又は第60条第1項から第3項までの規定の不適用を決定したときは、理由を付してその旨を当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき、保険料を減免することを決定するときは、別表第2の基準により、当該減免額を定めるものとする。

2　介護保険料の徴収及び滞納処分事務に従事する職員は、介護保険徴収吏員証を携帯しなければならない。

2　前項の措置を行った場合は、当該納付義務者に対し、介護保険料過誤納金還付通知書又は介護保険料過誤納金充当通知書を送付する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の別表第2の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料に係る減免について適用し、平成17年度までの年度分の保険料に係る減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料に係る減免について適用し、平成20年度までの年度分の保険料に係る減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料に係る減免について適用し、平成23年度までの年度分の保険料に係る減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第10条の規定は、平成27年8月1日以後の居宅介護サービス等に係る居宅介護サービス費等の給付割合について適用し、同日前の居宅介護サービス等に係る居宅介護サービス費等の給付割合については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の第16条の規定は、平成27年8月1日以後の配食サービスに係る配食サービス費等の給付割合について適用し、同日前の配食サービスに係る配食サービス費等の給付割合については、なお従前の例による。

4　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料に係る減免について適用し、平成26年度までの年度分の保険料に係る減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市介護保険規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市介護保険規則の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料に係る減免について適用し、平成26年度までの年度分の保険料に係る減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　新規則附則第3項の規定は、平成30年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成29年度までの年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定の施行前に市特別給付受給者が受けた配食サービスについては、第2条の規定による改正前の宝塚市介護保険規則第11条から第16条までの規定は、第2条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(宝塚市介護保険規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　宝塚市介護保険規則の一部を改正する規則(平成30年規則第19号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　改正後の附則第3項及び別表第2の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料に係る減免について適用し、平成30年度までの年度分の保険料に係る減免については、なお従前の例による。

4　改正後の別表第1から別表第1の3までの規定は、この規則の施行の日以後の居宅介護サービスに係る居宅介護サービス費等の給付割合及び同日以後の配食サービスに係る配食サービス費等の給付割合について適用し、同日前の居宅介護サービスに係る居宅介護サービス費等の給付割合及び同日前の配食サービスに係る配食サービス費等の給付割合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3条及び別表第2の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料に係る減免について適用し、平成31年度までの年度分の保険料に係る減免については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第4条の規定は、平成31年度分及び令和2年度分の保険料で、普通徴収の納期限又は特別徴収対象年金給付の支払日(以下「納期限等」という。)が令和2年2月1日から令和3年3月31日までの期間にあるものについて適用する。ただし、令和2年1月分以前の保険料で、資格取得の届出を14日以内に行わなかったことによりその納期限等が令和2年2月1日以後にあるものについては、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3条及び別表第2の規定は、令和3年度以降の年度分の保険料に係る減免について適用し、令和2年度までの年度分の保険料に係る減免については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第4条の規定は、次に掲げる年度分の保険料について適用し、宝塚市介護保険規則の一部を改正する規則(令和2年規則第42号)附則第3項の規定による適用対象保険料については、なお従前の例による。

4　前項第1号に掲げる期間の保険料に係る改正後の附則第4条の規定の適用については、同条第2項の表中「210万円」とあるのは、「200万円」とする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年度までの保険料(当該年度末に資格を取得したことにより令和5年4月1日以後の期間に普通徴収の納期限が到来するものを含む。)の減免に係る第1条による改正前の附則第4条の規定の適用については、なお従前の例による。