2　法第50条第2項に規定する市が定める割合は、規則で定める。

3　法第50条第3項に規定する市が定める割合は、規則で定める。

2　法第60条第2項に規定する市が定める割合は、規則で定める。

3　法第60条第3項に規定する市が定める割合は、規則で定める。

2　前項の特別控除額は、租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする。

2　市長は、前項に規定する納期によることが困難であると認める第1号被保険者については、その納期を別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対して、その納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、前2項の規定にかかわらず、別に納期を定め、これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ、ハ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又はこの条例第6条第1項第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ若しくは第14号イに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同項第1号から第14号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により延滞金の額を算定する場合においては、その乗ずる割合は、閏年じゆんねんの日を含む期間についても、納期限の翌日から納付の日までの期間の365日に対する割合をもって計算するものとする。

3　市長は、納期限までに納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合は、延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りではない。

3　第1項の規定により、保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　宝塚市行政手続条例第3条、第4条又は第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

2　前項の規定は、第6条第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までにおける保険料率について準用する。この場合において、前項中「21,700円」とあるのは、「37,000円」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、第6条第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までにおける保険料率について準用する。この場合において、第1項中「21,700円」とあるのは、「52,200円」と読み替えるものとする。

2　関係法律整備法附則第14条第5項の規定に基づき、法第115条の45第2項に規定する地域支援事業(同項第6号に規定する事業に限る。)については、認知症である又はその疑いのある被保険者に対する総合的な支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。

2　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が65万1,000円以上161万9,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第6条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。」とあるのは、「合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に10万円を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。」とする。

3　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が161万9,000円以上190万円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第6条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。」とあるのは、「合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に65万円から令和7年給与所得控除額(令和7年中の所得税法第28条第1項に規定する給与等の収入金額から、当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)第1条の規定による改正前の所得税法別表第5(次条において「別表第5」という。)の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。)を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得から特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。」とする。

2　第1号被保険者の令和8年度における保険料率の算定についての第6条第1項の規定の適用については、当該第1号被保険者が前項第1号に掲げる者に該当し、かつ、同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当するときは、当該第1号被保険者は、同年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料率について適用し、平成14年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び次項の規定は平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の第10条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料率について適用し、同年度前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市介護保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成20年度分までの年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市後期高齢者医療に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の宝塚市介護保険条例の規定は、平成22年1月1日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市介護保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成23年度までの年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第28条第1項の規定は、平成25年4月1日以後にする処分その他公権力の行使に当たる行為について適用し、同日前にした処分その他公権力の行使に当たる行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3条の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条から第8条までの規定は、平成27年8月1日以後の配食サービスに係る配食サービス費等の支給について適用し、同日前の配食サービスに係る配食サービス費等の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第10条及び第12条の規定は、平成27年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成26年度までの年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2条の規定は、平成27年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成26年度までの年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市介護保険条例(以下「新条例」という。)第10条及び附則第2条の規定は、平成30年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成29年度までの年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第6条から第8条までの規定は、平成30年8月1日以後の配食サービスに係る配食サービス費等の支給について適用し、同日前の配食サービスに係る配食サービス費等の支給については、なお従前の例による。

4　第2条の規定の施行前に市特別給付受給者が受けた配食サービスについては、第2条の規定による改正前の宝塚市介護保険条例第6条から第9条までの規定は、第2条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2条の規定は、平成31年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成30年度までの年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　次項に定めるものを除き、施行日前に発せられた督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の宝塚市介護保険条例附則第3条の規定、第3条の規定による改正後の宝塚市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定、第4条の規定による改正後の宝塚市水道事業分担金条例附則第4項の規定及び第5条の規定による改正後の宝塚市都市計画下水道事業受益者負担金条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金及び延納利息について適用し、同日前の期間に対応する延滞金及び延納利息については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2条の規定は、令和2年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成31年度までの年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条並びに附則第2条及び第3条の規定は、令和3年度以後の年度分の介護保険料について適用し、令和2年度までの年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市介護保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の介護保険料について適用し、令和5年度までの年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市介護保険条例の規定は、令和8年度以後の年度分の介護保険料について適用し、令和7年度までの年度分の介護保険料については、なお従前の例による。